7102 日本車輌製造 四半期報告書－第192期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第192期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本車輌製造株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＰＰＯＮ ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 五十嵐 一弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市熱田区三本松町１番１号 |
| 【電話番号】 | 052-882-3313 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 神谷 武利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市熱田区三本松町１番１号 |
| 【電話番号】 | 052-882-3313 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 神谷 武利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番２０号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第191期 第２四半期 連結累計期間 | 第192期 第２四半期 連結累計期間 | 第191期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 46,037 | 45,259 | 94,634 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,608 | 3,377 | 8,641 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,191 | 2,519 | 7,895 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,855 | 2,537 | 2,063 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,297 | 37,037 | 34,504 |
| 総資産額 | （百万円） | 131,527 | 126,125 | 127,813 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 221.08 | 174.58 | 547.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.7 | 29.3 | 26.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △950 | 7,777 | 1,309 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,558 | △1,339 | △1,901 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,685 | △246 | 1,147 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,836 | 19,383 | 13,255 |
| 回次 | 第191期 第２四半期 連結会計期間 | 第192期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 124.57 | 80.13 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社７社および関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施行・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが引き上げられていますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の不安要素は引き続き大きく、先行きが不透明な厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比1.7％減少の45,259百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前年同四半期比9.3％減少の3,183百万円、経常利益は前年同四半期比6.4％減少の3,377百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比21.0％減少の2,519百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車のほか、ＪＲ東日本向けレール輸送車、東京メトロ向け電車、京成電鉄向け電車などの売上があり、国内向け車両が前年同四半期に比して増加したことから、鉄道車両事業の売上高は22,307百万円と前年同四半期比8.2％増加となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、キャリヤなどの大型陸上車両の売上が前年同四半期に比して増加しましたが、貨車、タンクローリの売上が減少したことなどから、売上高は4,731百万円と前年同四半期比1.3％減少となりました。
鉄構におきましては、北陸新幹線寄安橋りょう、高知中央ＩＣ高架橋などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋が前年同四半期に比して減少したことなどから、売上高は4,947百万円と前年同四半期比14.6％減少となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は9,678百万円と前年同四半期比8.6％減少となりました。
③建設機械事業
建設機械におきましては、国内向けで都市再開発工事の需要などにより全回転チュービング装置の売上が引き続き高い水準となりましたが、大型杭打機や発電機が前年同四半期に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は10,700百万円と前年同四半期比15.9％減少となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上があり、鉄道事業者向け機械設備が前年同四半期に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は2,540百万円と前年同四半期比22.4％増加となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
①資産
前連結会計年度末に比べ1.3％減少し126,125百万円となりました。これは、短期貸付金が増加した一方で、各事業に係る受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
②負債
前連結会計年度末に比べ4.5％減少し89,087百万円となりました。これは、各事業に係る支払手形及び買掛金が減少したことや、設備投資が進捗したことにより未払金が減少したことなどによるものであります。
③純資産
前連結会計年度末に比べ7.3％増加し37,037百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益のため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19,383百万円（前年同四半期は11,836百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は7,777百万円（前年同四半期は950百万円の使用）となりました。これは、前年同四半期に比べて、当第２同四半期連結累計期間は、国内向け鉄道車両などの売掛債権が減少したため資金の獲得が多いことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,339百万円（前年同四半期は1,558百万円の使用）となりました。これは、前年同四半期に比べて、当第２四半期連結累計期間は投資有価証券の売却による資金の獲得が多い一方、有形固定資産の取得による資金の使用が多いことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は246百万円（前年同四半期は1,685百万円の獲得）となりました。これは、前年同四半期に比べて、当第２四半期連結累計期間は長期借入による資金の獲得が少ないことなどによるものであります。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は868百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 前年同四半期比（％） |
| 鉄道車両事業（百万円） | 23,722 | ＋17.1 |
| 輸送用機器・鉄構事業（百万円） | 9,182 | △12.4 |
| 建設機械事業（百万円） | 9,999 | △8.1 |
| エンジニアリング事業（百万円） | 3,638 | ＋43.9 |
| その他（百万円） | 5 | △77.5 |
| 合計（百万円） | 46,548 | ＋5.4 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 （百万円） | 前年同四半期比（％） | 受注残高 （百万円） | 前年同四半期比（％） |
| 鉄道車両事業 | 10,095 | △25.8 | 89,666 | ＋117.6 |
| 輸送用機器・鉄構事業 | 6,563 | △7.6 | 16,617 | △22.8 |
| 建設機械事業 | 10,206 | △19.6 | 3,275 | ＋12.4 |
| エンジニアリング事業 | 3,727 | ＋19.6 | 3,288 | ＋13.1 |
| その他 | 36 | △68.6 | 7 | △90.8 |
| 合計 | 30,629 | △16.4 | 112,855 | ＋64.4 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 前年同四半期比（％） |
| 鉄道車両事業（百万円） | 22,307 | ＋8.2 |
| 輸送用機器・鉄構事業（百万円） | 9,678 | △8.6 |
| 建設機械事業（百万円） | 10,700 | △15.9 |
| エンジニアリング事業（百万円） | 2,540 | ＋22.4 |
| その他（百万円） | 31 | △13.6 |
| 合計（百万円） | 45,259 | △1.7 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 東海旅客鉄道㈱ | 7,327 | 15.9 | 14,950 | 33.0 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(６) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。
①重要な設備の新設
当第２四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 (百万円) | 着手および 完了予定 | 投資の 目的等 | ||
| 総額 | 既支 払額 | 着手 | 完了 予定 | |||||
| 日本車輌製造㈱ 豊川製作所 | 愛知県 豊川市 | 鉄道車両 | 東トラバーサ更新 | 125 | － | 2020年 7月 | 2021年 7月 | 生産能力の 維持 |
| 日本車輌製造㈱ 豊川製作所 | 愛知県 豊川市 | 鉄道車両 | 門型マシニングセンタの導入 | 180 | － | 2020年 8月 | 2021年 9月 | 生産能力の 維持 |
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,800,000 |
| 計 | 32,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,675,012 | 14,675,012 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,675,012 | 14,675,012 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 14,675 | ― | 11,810 | ― | ― |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東海旅客鉄道㈱ | 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 | 7,352 | 50.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 380 | 2.63 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 283 | 1.96 |
| 村松 俊三 | 名古屋市千種区 | 260 | 1.80 |
| 日本車輌従業員持株会 | 名古屋市熱田区三本松町１番１号 | 211 | 1.46 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 202 | 1.40 |
| 三井住友信託銀行㈱ （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 168 | 1.16 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 151 | 1.04 |
| 日本生命保険（相） （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 129 | 0.89 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 126 | 0.87 |
| 計 | ― | 9,265 | 64.19 |
（注）１.上記のほか、自己株式が240千株あります。
２.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）380千株
㈱日本カストディ銀行（信託口）283千株
㈱日本カストディ銀行（信託口５）151千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 240,800 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 2,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,359,000 | 143,590 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 73,012 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,675,012 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 143,590 | － | |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本車輌製造㈱ | 名古屋市熱田区三本松町１番１号 | 240,800 | － | 240,800 | 1.64 |
| （相互保有株式） 日泰サービス㈱ | 千葉県船橋市金杉 八丁目11番２号 | 300 | 1,900 | 2,200 | 0.01 |
| 計 | ― | 241,100 | 1,900 | 243,000 | 1.65 |
（注） 日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会 名古屋市熱田区三本松町１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,900株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,584 | 7,347 |
| 受取手形及び売掛金 | 26,700 | 17,986 |
| 電子記録債権 | 1,480 | 1,348 |
| 商品及び製品 | 1,391 | 1,459 |
| 半製品 | 1,212 | 1,237 |
| 仕掛品 | 29,244 | 31,771 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,520 | 1,397 |
| 短期貸付金 | 6,871 | 12,236 |
| その他 | 1,639 | 888 |
| 貸倒引当金 | △14 | △12 |
| 流動資産合計 | 76,630 | 75,661 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | ※２ 14,382 | ※２ 14,379 |
| その他（純額） | ※２ 13,840 | ※２ 13,629 |
| 有形固定資産合計 | 28,223 | 28,009 |
| 無形固定資産 | 707 | 625 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 18,228 | 17,765 |
| 退職給付に係る資産 | 3,364 | 3,469 |
| その他 | 677 | 609 |
| 貸倒引当金 | △18 | △15 |
| 投資その他の資産合計 | 22,252 | 21,829 |
| 固定資産合計 | 51,182 | 50,464 |
| 資産合計 | 127,813 | 126,125 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,302 | 7,625 |
| 電子記録債務 | 10,785 | 10,371 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 450 | ※２ 455 |
| 未払法人税等 | 26 | 354 |
| 前受金 | 612 | 517 |
| 賞与引当金 | 1,941 | 1,797 |
| 工事損失引当金 | 120 | 121 |
| 受注損失引当金 | 313 | 55 |
| その他 | 8,164 | 5,864 |
| 流動負債合計 | 31,717 | 27,164 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 56,363 | ※２ 56,225 |
| 引当金 | 203 | 195 |
| 退職給付に係る負債 | 453 | 617 |
| その他 | 4,570 | 4,885 |
| 固定負債合計 | 61,591 | 61,923 |
| 負債合計 | 93,308 | 89,087 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,810 | 11,810 |
| 利益剰余金 | 17,480 | 20,000 |
| 自己株式 | △518 | △519 |
| 株主資本合計 | 28,772 | 31,292 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,860 | 6,933 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △2,242 | △2,238 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 984 | 919 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,601 | 5,613 |
| 非支配株主持分 | 129 | 132 |
| 純資産合計 | 34,504 | 37,037 |
| 負債純資産合計 | 127,813 | 126,125 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 46,037 | 45,259 |
| 売上原価 | 38,911 | 38,645 |
| 売上総利益 | 7,126 | 6,613 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,615 | ※ 3,430 |
| 営業利益 | 3,511 | 3,183 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16 | 15 |
| 受取配当金 | 175 | 151 |
| 持分法による投資利益 | 57 | 82 |
| 受取保険金 | 33 | 123 |
| その他 | 180 | 105 |
| 営業外収益合計 | 463 | 478 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 176 | 178 |
| 為替差損 | 151 | 87 |
| その他 | 38 | 19 |
| 営業外費用合計 | 366 | 284 |
| 経常利益 | 3,608 | 3,377 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 205 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | 19 | 93 |
| その他 | 3 | － |
| 特別利益合計 | 228 | 96 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 29 | 36 |
| 減損損失 | － | 3 |
| 投資有価証券売却損 | － | 33 |
| 特別損失合計 | 29 | 72 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,807 | 3,401 |
| 法人税等 | 607 | 874 |
| 四半期純利益 | 3,199 | 2,526 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,191 | 2,519 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,199 | 2,526 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △120 | 84 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △21 | 3 |
| 退職給付に係る調整額 | △199 | △65 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △11 |
| その他の包括利益合計 | △343 | 11 |
| 四半期包括利益 | 2,855 | 2,537 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,847 | 2,531 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 6 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,807 | 3,401 |
| 減価償却費 | 1,077 | 1,291 |
| 減損損失 | － | 3 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △39 | △4 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △77 | △143 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 49 | 0 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △683 | △257 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △56 | △28 |
| 石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少） | △25 | 20 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4 | 163 |
| 受取利息及び受取配当金 | △192 | △166 |
| 支払利息 | 176 | 178 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △57 | △82 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △19 | △60 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △201 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,993 | 8,842 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 636 | △2,496 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,129 | △2,088 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △2,847 | △95 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △251 | △198 |
| その他 | △2,568 | △757 |
| 小計 | △404 | 7,522 |
| 利息及び配当金の受取額 | 195 | 166 |
| 利息の支払額 | △177 | △173 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △563 | 262 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △950 | 7,777 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,540 | △1,957 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 1 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 28 | 718 |
| その他 | △47 | △98 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,558 | △1,339 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,984 | 101 |
| 長期借入金の返済による支出 | △175 | △233 |
| 配当金の支払額 | △0 | － |
| その他 | △123 | △113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,685 | △246 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △61 | △64 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △884 | 6,128 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,720 | 13,255 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,836 | ※ 19,383 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（リース（ASC第842号）の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | ||
| 東銀リース㈱ | 58百万円 | 東銀リース㈱ | 35百万円 |
| みずほリース㈱ | 37 | みずほリース㈱ | 31 |
| 昭和リース㈱ | 33 | 昭和リース㈱ | 25 |
| 計 | 129 | 計 | 92 |
※２ 親会社へ譲渡した固定資産
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2020年３月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産6,196百万円（いずれも2020年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,892百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2020年９月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産6,073百万円（いずれも2020年９月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,760百万円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な費目および内訳
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 給料賞与手当 | 1,603百万円 | 1,526百万円 |
| (うち賞与引当金繰入額) | (379) | (368) |
| 退職給付費用 | 17 | 57 |
| 環境対策引当金繰入額 | △19 | △12 |
| 石綿健康被害補償引当金繰入額 | － | 20 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | △0 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 6,400百万円 | 7,347百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △200 | △200 |
| 短期貸付金（注） | 5,635 | 12,236 |
| 現金及び現金同等物 | 11,836 | 19,383 |
（注） 親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| 鉄道車両 事業 | 輸送用機器 ・鉄構事業 | 建設機械 事業 | エンジニアリング事業 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,615 | 10,586 | 12,723 | 2,075 | 36 | 46,037 | - | 46,037 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 59 | 38 | 0 | - | 62 | 160 | △160 | - |
| 計 | 20,674 | 10,625 | 12,724 | 2,075 | 99 | 46,198 | △160 | 46,037 |
| セグメント利益 | 975 | 476 | 2,485 | 79 | 37 | 4,055 | △544 | 3,511 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、全社費用△539百万円、棚卸資産の調整額△12百万円およびセグメント間取引消去7百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| 鉄道車両 事業 | 輸送用機器 ・鉄構事業 | 建設機械 事業 | エンジニアリング事業 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,307 | 9,678 | 10,700 | 2,540 | 31 | 45,259 | － | 45,259 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 34 | － | 108 | － | 114 | 257 | △257 | － |
| 計 | 22,342 | 9,678 | 10,809 | 2,540 | 145 | 45,516 | △257 | 45,259 |
| セグメント利益 | 1,233 | 218 | 2,255 | 8 | 49 | 3,763 | △580 | 3,183 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益の調整額には、全社費用△557百万円、棚卸資産の調整額△29百万円およびセグメント間取引消去7百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 221.08円 | 174.58円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 3,191 | 2,519 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 3,191 | 2,519 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 14,433 | 14,433 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月５日 | ||
| 日 本 車 輌 製 造 株 式 会 社 | ||
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ | 名 古 屋 事 務 所 | |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ | |||
| 名 古 屋 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北方 宏樹 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加納 俊平 ㊞ |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本車輌製造株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本車輌製造株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |