6901 澤藤電機 四半期報告書－第125期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第125期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	澤藤電機株式会社
【英訳名】	SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉川 昭彦
【本店の所在の場所】	群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】	0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 青木 栄
【最寄りの連絡場所】	群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】	0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 青木 栄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第124期 第２四半期 連結累計期間	第125期 第２四半期 連結累計期間	第124期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	15,234	11,654	29,995
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	155	△378	237
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	94	△419	202
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△8	△406	△390
純資産額	（百万円）	8,527	7,631	8,145
総資産額	（百万円）	18,508	17,518	18,597
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	21.89	△97.24	46.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.3	42.7	43.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,283	△264	△1,010
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△404	△354	△677
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	875	506	1,020
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	532	552	682

回次		第124期 第２四半期 連結会計期間	第125期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	52.92	△8.85

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第124期第２四半期連結累計期間及び第124期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、第125期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響つきましては、「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）新型コロナウイルス感染症による影響」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）財政状態及び経営成績の状況

　2020年４月１日から2020年９月30日までの当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、116億54百万円（前年同四半期比23.5％減）、営業損失は５億66百万円（前年同四半期は１億35百万円の営業利益）、経常損失は３億78百万円（前年同四半期は１億55百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億19百万円（前年同四半期は94百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントごとの売上高、セグメント利益は次のとおりであります。

　電装品事業につきましては、国内向けの販売が減少したことにより、電装品事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は59億26百万円（前年同四半期比22.3％減）、セグメント利益は３億21百万円（前年同四半期比59.6％減）となりました。

　発電機事業につきましては、自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売は前年並みであったものの、受託生産している発電機の販売が減少し、発電機事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は32億50百万円（前年同四半期比28.8％減）、セグメント損失は２億２百万円（前年同四半期は１億10百万円のセグメント損失）となりました。

　冷蔵庫事業につきましては、オーストラリア他海外向けの販売の減少により、冷蔵庫事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は23億98百万円（前年同四半期比17.9％減）、セグメント損失は25百万円（前年同四半期は57百万円のセグメント利益）となりました。

　情報処理関連事業、運送事業、他を含むその他の当第２四半期連結累計期間の売上高は78百万円（前年同四半期比31.8％減）、セグメント損失は20百万円（前年同四半期は10百万円のセグメント損失）となりました。

　（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、５億52百万円（前年同四半期比20百万円増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは△２億64百万円（前年同四半期比10億19百万円増）となりました。これは、主に売上債権の減少11億59百万円と減価償却費３億71百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失３億78百万円の計上、仕入債務の減少５億30百万円、未払金の減少３億38百万円及びたな卸資産の増加３億24百万円が大きかったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△３億54百万円（前年同四半期比49百万円増）となりました。これは、主に固定資産の取得３億51百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは５億６百万円（前年同四半期比３億68百万円減）となりました。これは、主に短期借入金の増加６億14百万円と配当金の支払１億７百万円によるものであります。

　（３）会社の経営の基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は４億50百万円であります。

　また、その内容に重要な変更はありません。

　（７）新型コロナウイルス感染症による影響

　日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行は、現時点においても先行きは不透明であり、今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況にあります。こうした状況を踏まえ、当連結会計年度の業績予想については、足元の受注状況、あるいは当社と関連性のある業界団体の予測値を参考にした上で当年度内はその影響が続くものと想定し、期後半より穏やかに改善し始め、各国における財政・金融政策によりお客様の経済活動が活発化し、当社グループの業績も年度末には概ね安定すると仮定しております。

　いずれにしましても、今後も不確実性を伴う経営環境が続くことが予想されることから、感染症の拡大の収束時期や各国・地域の状況を予測することは困難であります。

　当社グループとしては、あらゆる施策や経費の見直し等をおこない、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を最小限にとどめ、設定した計画の達成をめざしてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,322,000	4,322,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	4,322,000	4,322,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	4,322,000	－	1,080	－	117

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日野自動車株式会社	日野市日野台３丁目１－１	1,307	30.29
株式会社デンソー	刈谷市昭和町１丁目１	400	9.27
本田技研工業株式会社	港区南青山２丁目１－１号	260	6.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町２丁目11番３号	134	3.11
澤藤電機従業員持株会	太田市新田早川町３番地	128	2.97
株式会社三井住友銀行	千代田区丸の内１丁目１番２号	120	2.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海１丁目８－12	95	2.21
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	千代田区丸の内２丁目７番１号	80	1.85
三井住友信託銀行株式会社	千代田区丸の内１丁目４－１	60	1.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	中央区晴海１丁目８－12	49	1.14
計	－	2,633	61.03

（注）当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）・株式会社日本カストディ銀行（信託口）・三井住友信託銀行株式会社・株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,307,700	43,077	－
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数		4,322,000	－	－
総株主の議決権		－	43,077	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
澤藤電機株式会社	群馬県太田市新田早川町３	7,000	－	7,000	0.16
計	－	7,000	－	7,000	0.16

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、7,048株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	682	552
受取手形及び売掛金	5,773	4,576
商品及び製品	1,825	2,016
仕掛品	2,832	2,865
原材料及び貯蔵品	352	404
その他	122	162
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	11,586	10,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,442	1,414
機械装置及び運搬具（純額）	1,134	972
土地	1,011	1,011
建設仮勘定	38	120
その他（純額）	286	271
有形固定資産合計	3,913	3,789
無形固定資産	155	215
投資その他の資産
投資有価証券	2,516	2,569
繰延税金資産	407	350
その他	17	17
投資その他の資産合計	2,941	2,937
固定資産合計	7,010	6,941
資産合計	18,597	17,518

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,330	3,747
短期借入金	2,155	2,759
未払法人税等	48	25
製品保証引当金	126	129
賞与引当金	418	420
役員賞与引当金	46	－
その他	1,244	829
流動負債合計	8,369	7,912
固定負債
長期借入金	－	0
退職給付に係る負債	1,737	1,643
長期未払金	16	12
役員退職慰労引当金	135	129
資産除去債務	129	129
繰延税金負債	0	0
その他	61	59
固定負債合計	2,081	1,974
負債合計	10,451	9,886
純資産の部
株主資本
資本金	1,080	1,080
資本剰余金	117	117
利益剰余金	5,551	5,024
自己株式	△9	△9
株主資本合計	6,740	6,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,502	1,539
為替換算調整勘定	90	49
退職給付に係る調整累計額	△346	△328
その他の包括利益累計額合計	1,247	1,259
非支配株主持分	157	158
純資産合計	8,145	7,631
負債純資産合計	18,597	17,518

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	15,234	11,654
売上原価	13,755	10,934
売上総利益	1,478	720
販売費及び一般管理費	※ 1,342	※ 1,286
営業利益又は営業損失（△）	135	△566
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	－	97
受取配当金	61	40
固定資産賃貸料	24	23
その他	6	39
営業外収益合計	92	201
営業外費用
支払利息	10	8
為替差損	56	－
固定資産賃貸費用	5	4
営業外費用合計	73	13
経常利益又は経常損失（△）	155	△378
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	155	△378
法人税等	41	34
四半期純利益又は四半期純損失（△）	114	△412
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	94	△419

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	114	△412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△140	36
為替換算調整勘定	△9	△47
退職給付に係る調整額	26	17
その他の包括利益合計	△122	6
四半期包括利益	△8	△406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△31	△407
非支配株主に係る四半期包括利益	23	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	155	△378
減価償却費	350	371
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△32	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△58	△46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	△68
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△31	△6
受取利息及び受取配当金	△61	△40
支払利息	10	8
固定資産売却損益（△は益）	△1	－
固定資産処分損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	274	1,159
たな卸資産の増減額（△は増加）	△94	△324
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,598	△530
未払又は未収消費税等の増減額	△2	△46
未払金の増減額（△は減少）	66	△338
長期未払金の増減額（△は減少）	△202	△4
その他	△56	△34
小計	△1,275	△273
利息及び配当金の受取額	61	40
利息の支払額	△10	△8
法人税等の支払額	△58	△22
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,283	△264
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△412	△351
固定資産の売却による収入	1	－
貸付けによる支出	△8	△13
貸付金の回収による収入	12	9
その他	2	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△404	△354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,030	614
長期借入金の返済による支出	△20	△0
配当金の支払額	△120	△107
その他	△13	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	875	506
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△818	△130
現金及び現金同等物の期首残高	1,350	682
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 532	※ 552

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更)

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」9百万円は、「未払金の増減額」66百万円、「その他」△56百万円として組み替えております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給料及び手当	381百万円	368百万円
荷造運搬費	180	144
退職給付費用	25	27
役員退職慰労引当金繰入額	17	19
賞与引当金繰入額	100	99
製品保証引当金繰入額	13	22

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	532百万円	552百万円
現金及び現金同等物	532	552

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	120百万円	28円	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	107百万円	25円	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	7,629	4,567	2,921	15,118	115	15,234
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	62	62
計	7,629	4,567	2,921	15,118	177	15,296
セグメント利益又は損失 （△）	795	△110	57	742	△10	731

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	742
「その他」の区分の損失(△)	△10
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△595
四半期連結損益計算書の営業利益	135

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	5,926	3,250	2,398	11,576	78	11,654
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	52	52
計	5,926	3,250	2,398	11,576	131	11,707
セグメント利益又は損失 （△）	321	△202	△25	93	△20	72

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	93
「その他」の区分の損失(△)	△20
セグメント間取引消去	2
全社費用（注）	△641
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△566

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

　その他有価証券で時価のあるもので、その時価の変動が、事業の運営において重要なものはありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	21円89銭	△97円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	94	△419
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	94	△419
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,314	4,314

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月６日
澤藤電機株式会社
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 沢 直 靖

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千 葉 達 哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤藤電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澤藤電機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。