3420 ケー・エフ・シー 四半期報告書－第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月５日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】	ＫＦＣ，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙田 俊太
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画室長 堀口 康郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画室長 堀口 康郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ケー・エフ・シー東京本社 （東京都港区芝公園２丁目４番１号 芝パークビルＢ館11階） 株式会社ケー・エフ・シー横浜営業所 （横浜市都筑区大丸８番４号 都筑岩澤ビル） 株式会社ケー・エフ・シー名古屋ファスナー部 （名古屋市東区矢田南５丁目１番11号） 株式会社ケー・エフ・シー関東流通センター （埼玉県加須市大桑１丁目19番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第２四半期連結 累計期間	第57期 第２四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自 2019年 　　４月１日 至 2019年 　　９月30日	自 2020年 　　４月１日 至 2020年 　　９月30日	自 2019年 　　４月１日 至 2020年 　　３月31日
売上高	（千円）	12,329,984	11,941,327	28,459,165
経常利益	（千円）	936,997	927,735	3,049,878
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	635,659	625,825	2,103,650
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	665,417	821,598	2,006,545
純資産額	（千円）	14,512,865	16,160,134	15,853,993
総資産額	（千円）	23,359,026	23,870,626	24,706,598
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	86.37	85.03	285.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.1	67.7	64.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,044,477	727,092	951,588
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△67,394	69,029	103,728
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△258,135	△395,832	△670,728
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	（千円）	3,121,205	5,273,581	4,875,791

回次		第56期 第２四半期連結 会計期間	第57期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2019年 ７月１日 至 2019年 ９月30日	自 2020年 ７月１日 至 2020年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	63.64	41.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等を含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅な減少や個人消費の停滞などが見られたものの、緊急事態宣言の解除後は、経済活動が徐々に再開し、個人消費や輸出など一部には持ち直しの動きが見られましたが、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、建設技術者、技能労働者の不足、建設資機材価格や労務単価の高水準での推移に加え、新型コロナウイルス感染症収束の目処がたたない状態による今後の工事受注への影響など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。

　このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は119億41百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。収益面につきましては、商品売上高は減少しましたが、販売費及び一般管理費の減少などにより経常利益９億27百万円（前年同四半期比1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億25百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

［ファスナー事業］

　付加価値の高い「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は順調に推移したものの、耐震関連工事の売上が減少したことなどにより、売上高は39億44百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。

［土木資材事業］

　トンネル用防水シートの販売は堅調に推移したものの、主力商品であるロックボルトやトンネル掘削補助工法に係る土木資材の販売が伸び悩んだことなどにより、売上高は31億53百万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。

［建設事業］

　工事の受注は順調に推移しており、元請物件をはじめとして、手持工事が順調に進捗したことなどにより、売上高は48億43百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。

①営業利益、経常利益の状況

　販売費及び一般管理費につきましては、23億48百万円（前年同四半期比2.8％減）となり、販売費及び一般管理費は減少したものの、商品売上高が減少したことなどにより、営業利益８億79百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。また、営業外損益につきましては受取配当金の増加や支払利息の減少があったことなどにより、経常利益９億27百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況

　法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益６億25百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。

③財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億35百万円減少し、238億70百万円（前連結会計年度末比3.4％減）となりました。これは主として受取手形及び完成工事未収入金等の減少によるものであります。

　また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少により、前連結会計年度末に比べ11億42百万円減少し77億10百万円（前連結会計年度末比12.9％減）となりました。

　なお、純資産につきましては、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加し、161億60百万円（前連結会計年度末比1.9％増）となり自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

     当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、52億73百万円（前年同四半期比69.0％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

   （営業活動によるキャッシュ・フロー）

      営業活動における資金は、売上債権の減少及び未成工事受入金及び前受金の増加などにより、７億27百万円の収入（前年同四半期は10億44百万円の支出）となりました。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

      投資活動における資金は、投資有価証券の償還による収入があったことなどにより、69百万円の収入（前年同四半期は67百万円の支出）となりました。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

     財務活動における資金は、配当金の支払などにより、３億95百万円の支出（前年同四半期は２億58百万円の支出）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円（前年同四半期比0.1％減）であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,970,000
計	18,970,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年11月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,378,050	7,378,050	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	7,378,050	7,378,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	7,378,050	－	565,295	－	376,857

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
髙田　信子	大阪府吹田市	784	10.65
積水樹脂株式会社	大阪府大阪市北区西天満２－４－４	777	10.55
株式会社日本カストディ 銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	581	7.89
髙田　俊太	大阪府吹田市	395	5.36
ケー・エフ・シー取引先持株会	大阪府大阪市北区西天満３－２－17 株式会社ケー・エフ・シー総務部内	375	5.10
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	325	4.41
デンカ株式会社	東京都中央区日本橋室町２－１－１	200	2.71
株式会社中外精工	大阪府東大阪市柏田本町３－39	174	2.37
エムエスティ保険サービス 株式会社	東京都新宿区西新宿１－６－１	150	2.03
生田　明男	東京都練馬区	126	1.71
計	－	3,888	52.83

（注）１.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社と資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２.次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数を確認できませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。

氏名又は名称	住所	提出日	報告義務発生日	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
大和アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内 １－９－１	2020年４月21日	2020年４月15日	542,700	7.36
計	－	－	－	542,700	7.36

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,358,600	73,586	－
単元未満株式	普通株式	1,050	－	－
発行済株式総数		7,378,050	－	－
総株主の議決権		－	73,586	－

（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ケー・エフ・シー	大阪府大阪市北区西天満３－２－17	18,400	－	18,400	0.25
計	－	18,400	－	18,400	0.25

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,451株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,675,791	3,473,581
受取手形及び完成工事未収入金等	9,121,228	7,644,691
有価証券	1,200,000	1,800,000
未成工事支出金	501,496	619,132
商品	1,837,265	1,813,356
仕掛品	156	－
原材料	17,938	15,448
その他	624,617	643,507
貸倒引当金	△2,837	△2,412
流動資産合計	16,975,657	16,007,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,165,927	1,130,834
機械装置及び運搬具（純額）	159,054	173,106
工具、器具及び備品（純額）	38,113	46,764
土地	3,211,906	3,211,906
リース資産（純額）	14,189	13,960
建設仮勘定	256	249
有形固定資産合計	4,589,449	4,576,822
無形固定資産
その他	25,353	34,370
無形固定資産合計	25,353	34,370
投資その他の資産
投資有価証券	2,757,119	2,899,830
退職給付に係る資産	123,501	128,885
繰延税金資産	9,984	8,301
その他	244,727	233,705
貸倒引当金	△19,194	△18,594
投資その他の資産合計	3,116,138	3,252,128
固定資産合計	7,730,941	7,863,320
資産合計	24,706,598	23,870,626

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金等	6,546,144	4,911,422
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	444,838	482,010
未払法人税等	665,293	310,696
未成工事受入金及び前受金	69,573	783,916
賞与引当金	136,113	194,590
その他	534,995	401,268
流動負債合計	8,496,957	7,183,904
固定負債
長期借入金	115,000	200,000
資産除去債務	42,945	42,945
繰延税金負債	174,351	259,915
その他	23,350	23,726
固定負債合計	355,647	526,587
負債合計	8,852,604	7,710,491
純資産の部
株主資本
資本金	565,295	565,295
資本剰余金	376,857	376,857
利益剰余金	14,408,465	14,519,109
自己株式	△25,126	△25,403
株主資本合計	15,325,491	15,435,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	506,091	701,548
為替換算調整勘定	9,863	8,398
退職給付に係る調整累計額	5,564	2,681
その他の包括利益累計額合計	521,518	712,629
非支配株主持分	6,982	11,645
純資産合計	15,853,993	16,160,134
負債純資産合計	24,706,598	23,870,626

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高
商品売上高	5,402,981	4,997,654
完成工事高	6,927,002	6,943,672
売上高合計	12,329,984	11,941,327
売上原価
商品売上原価	3,967,727	3,566,295
完成工事原価	5,038,841	5,147,209
売上原価合計	9,006,569	8,713,504
売上総利益
商品売上総利益	1,435,253	1,431,359
完成工事総利益	1,888,161	1,796,463
売上総利益合計	3,323,414	3,227,823
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※１ 2,415,230	※１ 2,348,397
営業利益	908,184	879,425
営業外収益
受取利息	642	516
受取配当金	27,111	29,951
仕入割引	621	669
受取賃貸料	21,169	20,453
技術提供収入	1,697	271
その他	1,071	4,879
営業外収益合計	52,314	56,741
営業外費用
支払利息	4,384	3,230
支払手数料	16,001	2,056
その他	3,115	3,144
営業外費用合計	23,501	8,432
経常利益	936,997	927,735
特別利益
固定資産売却益	－	2,253
投資有価証券売却益	－	11,050
特別利益合計	－	13,304
特別損失
投資有価証券売却損	－	8,434
投資有価証券評価損	7,250	9,146
固定資産除却損	169	－
特別損失合計	7,419	17,581
税金等調整前四半期純利益	929,577	923,459
法人税、住民税及び事業税	297,286	289,141
法人税等調整額	△7,349	2,365
法人税等合計	289,937	291,506
四半期純利益	639,640	631,952
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,980	6,127
親会社株主に帰属する四半期純利益	635,659	625,825

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	639,640	631,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,431	195,457
為替換算調整勘定	△2,972	△2,928
退職給付に係る調整額	1,317	△2,882
その他の包括利益合計	25,776	189,646
四半期包括利益	665,417	821,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	662,922	816,935
非支配株主に係る四半期包括利益	2,494	4,663

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	929,577	923,459
減価償却費	93,162	87,196
賞与引当金の増減額（△は減少）	65,153	58,476
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5,853	△9,564
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△453	△1,025
受取利息及び受取配当金	△27,753	△30,467
支払利息	4,384	3,230
社債発行費償却	209	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,616
投資有価証券評価損益（△は益）	7,250	9,146
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△2,253
有形固定資産除却損	169	－
売上債権の増減額（△は増加）	△467,745	1,443,706
たな卸資産の増減額（△は増加）	△431,042	△91,079
未成工事受入金及び前受金の増減額（△は減少）	71,659	714,343
仕入債務の増減額（△は減少）	△535,295	△1,616,199
その他	△211,458	△157,826
小計	△508,034	1,328,524
利息及び配当金の受取額	29,098	31,820
利息の支払額	△4,498	△3,242
法人税等の支払額	△561,042	△630,010
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,044,477	727,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△66,646	△65,597
有形固定資産の売却による収入	－	11,200
無形固定資産の取得による支出	△747	△7,608
投資有価証券の取得による支出	－	△200,000
投資有価証券の売却による収入	－	31,035
投資有価証券の償還による収入	－	300,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△67,394	69,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	－
長期借入れによる収入	400,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△319,830	△277,828
社債の償還による支出	△15,000	－
自己株式の取得による支出	－	△276
リース債務の返済による支出	△5,837	△3,610
配当金の支払額	△367,467	△514,116
財務活動によるキャッシュ・フロー	△258,135	△395,832
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,381	△2,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,372,388	397,790
現金及び現金同等物の期首残高	4,493,594	4,875,791
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,121,205	※ 5,273,581

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウィルス感染症拡大による影響は不透明であり、収束時期の予測をすることは現時点では困難であります。そのため、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、新型コロナウィルス感染症拡大は会計上の見積りに重要な影響はないものと仮定して会計処理を行っております。また、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
役員報酬及び給料手当	948,523千円	962,167千円
賞与引当金繰入額	176,726	170,460
退職給付費用	56,504	52,349
貸倒引当金繰入額	△453	△1,025

２　業績の季節的変動

建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	2,621,205千円	3,473,581千円
有価証券勘定に含まれる短期投資	500,000	1,800,000
現金及び現金同等物	3,121,205	5,273,581

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	367,986	50	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　  該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	515,181	70	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	ファスナー	土木資材	建設	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,397,559	3,765,590	4,166,834	12,329,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	4,397,559	3,765,590	4,166,834	12,329,984
セグメント利益	610,966	82,188	243,842	936,997

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	ファスナー	土木資材	建設	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,944,384	3,153,787	4,843,155	11,941,327
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,944,384	3,153,787	4,843,155	11,941,327
セグメント利益	504,518	93,731	329,485	927,735

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	86円37銭	85円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	635,659	625,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	635,659	625,825
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,359	7,359

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月４日
株式会社ケー・エフ・シー
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柳 承煥 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	沖 聡 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー・エフ・シーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケー・エフ・シー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　                                                                                               以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。