7011 三菱重工業 四半期報告書

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月５日
【四半期会計期間】	2020年度第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	三菱重工業株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 泉 澤 清 次
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】	（03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務法務部法務第四グループ長 関 根 達 也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】	（03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務法務部法務第四グループ長 関 根 達 也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2019年度 第２四半期 連結累計期間	2020年度 第２四半期 連結累計期間	2019年度
会計期間		自 2019年  ４月１日 至 2019年  ９月30日	自 2020年  ４月１日 至 2020年  ９月30日	自 2019年  ４月１日 至 2020年  ３月31日
売上収益	(百万円)	1,877,663	1,658,625	4,041,376
（第２四半期連結会計期間）		(958,335)	(880,616)
事業利益（△は損失）	(百万円)	74,363	△58,640	△29,538
税引前四半期（当期）利益（△は損失）	(百万円)	60,860	△72,849	△32,660
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（△は損失）	(百万円)	29,237	△57,081	87,123
（第２四半期連結会計期間）		(12,865)	(820)
四半期（当期）包括利益	(百万円)	△3,385	△50,142	6,668
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	(百万円)	△6,392	△50,974	△8,201
資産合計	(百万円)	5,187,413	4,704,701	4,985,690
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,397,156	1,143,643	1,218,343
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属）	(円)	87.06	△169.87	259.39
（第２四半期連結会計期間）		(38.30)	(2.44)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属）	(円)	86.94	△169.87	259.06
親会社所有者帰属持分比率	(％)	26.9	24.3	24.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△91,176	△372,092	452,564
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△120,131	△125,028	△239,566
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	158,915	435,800	△204,452
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	224,023	218,211	281,626

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上収益には、消費税等は含まれていない。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、当第２四半期連結累計期間での主要な関係会社の異動等は、次のとおりである。

なお、第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　（４．事業セグメント　(1)報告セグメントの概要）」に記載のとおりである。

（物流・冷熱・ドライブシステムセグメント）

・当社は、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱を吸収合併した。

・当社の連結子会社であるMitsubishi Logisnext Europe B.V.は、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったMitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.を吸収合併した。

（エナジーセグメント）

・当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ㈱は、当第２四半期連結会計期間において、三菱パワー㈱に商号を変更した。

・当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズインダストリー㈱は、当第２四半期連結会計期間において、三菱パワーインダストリー㈱に商号を変更した。

・当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.は、当第２四半期連結会計期間において、Mitsubishi Power Americas, Inc.に商号を変更した。

・当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbHは、当第２四半期連結会計期間において、Mitsubishi Power Europe GmbHに商号を変更した。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

(1) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、南アフリカプロジェクトに係る補償資産の減少等により、前連結会計年度末から2,809億88百万円減少し、４兆7,047億１百万円となった。

負債は、営業債務及びその他の債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末から2,033億48百万円減少し、３兆4,922億65百万円となった。

資本は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末から776億39百万円減少し、１兆2,124億36百万円となった。

親会社の所有者に帰属する持分は、親会社の所有者に帰属する四半期損失（△570億81百万円）による減少があったことに加え、前連結会計年度末の期末配当金の支払いなどによって746億99百万円減少し、１兆1,436億43百万円となった。

以上により、当第２四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は24.3％（前連結会計年度末の24.4％から△0.1ポイント）となった。

(2) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により極めて厳しい状況が続いているが、このところ改善の動きがみられる。我が国経済も、依然として厳しさは残るものの、経済活動が徐々に再開する中で、持ち直しつつある。

このような状況の下、当社グループにおいては、物流・冷熱・ドライブシステムセグメントを中心とした中量産品や、民間航空機、航空機用エンジンの事業が大きく影響を受けていることに加えて、エナジーセグメントやプラント・インフラセグメントの受注品事業においても、新規商談の停滞による受注高の減少や工事の進捗遅れによる売上収益の減少等が発生し、当第２四半期連結累計期間における受注高、売上収益、各段階損益は、前年同期をいずれも下回る結果となった。

受注高は、航空・防衛・宇宙セグメントが増加したものの、プラント・インフラセグメント、エナジーセグメント、物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが減少し、前年同期を3,009億57百万円（△17.7％）下回る１兆3,972億45百万円となった。

売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントが増加したものの、物流・冷熱・ドライブシステムセグメント、プラント・インフラセグメント、エナジーセグメントが減少し、前年同期を2,190億37百万円（△11.7％）下回る１兆6,586億25百万円となった。

事業損益は、全てのセグメントが減少し、前年同期から1,330億４百万円悪化して586億40百万円の損失となった。

税引前四半期損益は、前年同期から1,337億10百万円悪化して728億49百万円の損失となり、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、前年同期から863億19百万円悪化して570億81百万円の損失となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

ア. エナジー

当第２四半期連結累計期間の受注高は、原子力機器やGTCC（Gas Turbine Combined Cycle）が増加したものの、スチームパワーが減少したことなどにより、前年同期を1,130億60百万円（△17.0％）下回る5,523億49百万円となった。

売上収益は、原子力機器が増加したものの、スチームパワーや航空機用エンジンが減少したことなどにより、前年同期を453億55百万円（△6.4％）下回る6,625億47百万円となった。

事業損益は、原子力機器が増加したものの、スチームパワーでの一部工事の採算悪化に加え、GTCC、航空機用エンジンが減少したことなどにより、前年同期から497億35百万円悪化して124億37百万円の損失となった。

イ. プラント・インフラ

当第２四半期連結累計期間の受注高は、化学プラントなどのエンジニアリング事業が増加したものの、製鉄機械等が減少したことにより、前年同期を1,138億94百万円（△31.0％）下回る2,534億34百万円となった。

売上収益は、製鉄機械やエンジニアリング事業等が減少したことにより、前年同期を923億25百万円（△24.3％）下回る2,870億22百万円となった。

事業損益は、エンジニアリング事業や工作機械等が減少したことにより、前年同期から175億75百万円悪化して67億円の損失となった。

ウ. 物流・冷熱・ドライブシステム

当第２四半期連結累計期間の受注高は、ターボチャージャ、物流機器、冷熱製品等が減少したことにより、前年同期を966億51百万円（△19.4％）下回る4,022億84百万円となった。

売上収益は、ターボチャージャ、物流機器、冷熱製品等が減少したことにより、前年同期を1,017億24百万円（△20.5％）下回る3,952億95百万円となった。

事業利益は、ターボチャージャ、物流機器、カーエアコンなどが減少したことにより、前年同期を139億23百万円（△75.2％）下回る45億99百万円となった。

エ. 航空・防衛・宇宙

当第２四半期連結累計期間の受注高は、民間航空機等が減少したものの、防衛航空機・飛しょう体等の防衛関連製品が増加したことなどにより、前年同期を133億３百万円（＋6.9％）上回る2,056億57百万円となった。

売上収益は、民間航空機が減少したものの、防衛航空機・飛しょう体等の防衛関連製品、宇宙機器が増加したことなどにより、前年同期を253億40百万円（＋8.2％）上回る3,359億14百万円となった。

事業損益は、防衛関連製品が増加したものの、三菱SpaceJet関連資産の減損損失を計上したことなどにより、前年同期から789億17百万円悪化して663億10百万円の損失となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ634億14百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末における残高は2,182億11百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは3,720億92百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ2,809億16百万円減少した。これは、税引前利益が減少したことに加え、運転資金の増加幅が拡大したことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,250億28百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ48億97百万円支出が増加した。これは、事業譲受による支出が増加したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは4,358億円の資金の増加となり、前年同期に比べ2,768億85百万円収入が増加した。これは、短期借入金等による収入の増加及び債権流動化の返済による支出が減少したことなどによるものである。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ア. 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。

今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。

イ. 有利子負債の内訳及び使途

2020年９月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

（単位：百万円）

	合計	償還１年以内	償還１年超
短期借入金	55,872	55,872	―
コマーシャル・ペーパー	541,000	541,000	―
長期借入金	310,657	57,963	252,693
社債	130,000	45,000	85,000
合計	1,037,529	699,835	337,693

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当社グループは継続的に資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきたものの、受注品事業において過年度に前受金を受領した工事の進捗により支出が増加局面にあることや、民間航空機事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上債権・棚卸資産等が増加したことなどにより、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが6,998億35百万円、償還期限が１年を超えるものが3,376億93百万円となり、合計で１兆375億29百万円となった。

これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる火力発電システムのほか、物流機器・冷熱製品を含む中量産品等の伸長分野を中心に使用していく予定である。

(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は59,586百万円である。この中には受託研究等の費用29,995百万円が含まれている。

当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はないが、詳細は、「第４　経理の状況　２　その他」に記載のとおりである。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年12月18日に株式会社日立製作所との間で締結した契約に従い、2020年９月１日に同社が保有する三菱日立パワーシステムズ㈱（同日付で三菱パワー㈱に商号を変更）の株式全てを取得した。これに伴い、以下に掲げる重要な契約のうち、「火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する統合比率、範囲、合弁会社の概要、その他諸条件に係る基本契約」は重要性が低下し、「火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する、合弁会社の運営等に係る契約」は終了した。詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記（６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産）」に記載のとおりである。

契約会社名	相手方		内容	契約日付	摘要
	名称	国籍
三菱重工業㈱ （当社）	㈱日立製作所	日本	火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する統合比率、範囲、合弁会社の概要、その他諸条件に係る基本契約	2013年６月11日	（注）
			火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する、合弁会社の運営等に係る契約

（注）当該契約に係る事業は、三菱パワー㈱で行っている。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	337,364,781	337,364,781	東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所 （東京、名古屋は市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	337,364,781	337,364,781	－	－

（注）　「１　株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	337,364	－	265,608	－	203,536

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	23,743	7.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	16,181	4.80
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	8,002	2.37
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	6,987	2.07
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	6,526	1.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	6,046	1.79
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	5,237	1.55
三菱重工持株会	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号	5,216	1.54
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	4,644	1.37
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	4,114	1.22
計	－	86,699	25.74

（注）みずほ証券株式会社から、2020年７月22日付でアセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されている。

しかしながら、当社としては、2020年９月30日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。

なお、当該報告書による2020年７月15日現在の株式所有状況は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	744	0.22
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	13,079	3.88
計	－	13,823	4.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	577,400
	（相互保有株式）		－
	普通株式	14,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	335,999,600	3,359,996	－
単元未満株式	普通株式	773,281	－	－
発行済株式総数		337,364,781	－	－
総株主の議決権		－	3,359,996	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、以下の株式が含まれている。

㈱証券保管振替機構	1,600株 （16個）
役員報酬BIP信託Ⅰ	114,100株 （1,141個）
役員報酬BIP信託Ⅱ	553,400株 （5,534個）

２．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。

当社所有	22株
㈱東北機械製作所	50株

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
三菱重工業㈱	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号	577,400	0	577,400	0.17
（相互保有株式）
日本建設工業㈱	東京都中央区月島四丁目12番５号	10,000	0	10,000	0.00
㈱東北機械製作所	秋田市茨島一丁目２番３号	200	0	200	0.00
㈱菱友システムズ	東京都港区芝浦一丁目２番３号	4,000	0	4,000	0.00
長菱ハイテック㈱	長崎県諫早市貝津町2165番地	300	0	300	0.00
計	－	591,900	0	591,900	0.17

（注）「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	281,626	218,211
営業債権及びその他の債権	５	611,976	580,931
その他の金融資産	５	28,539	27,666
契約資産		576,061	656,264
棚卸資産		726,228	815,729
南アフリカプロジェクトに係る補償資産	６	407,800	－
その他の流動資産		206,261	220,253
流動資産合計		2,838,493	2,519,056
非流動資産
有形固定資産	７	792,920	779,057
のれん	７	124,500	124,622
無形資産	７	78,908	91,842
使用権資産	７	96,201	93,395
持分法で会計処理される投資		177,569	187,304
その他の金融資産	５	391,538	413,236
繰延税金資産		382,729	402,926
その他の非流動資産		102,827	93,259
非流動資産合計		2,147,196	2,185,645
資産合計		4,985,690	4,704,701

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５,６	769,099	868,443
営業債務及びその他の債務	５	824,030	697,721
未払法人所得税		28,994	10,852
契約負債		835,465	754,121
引当金		199,496	195,515
その他の流動負債		151,657	146,401
流動負債合計		2,808,742	2,673,055
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５	601,770	535,510
繰延税金負債		7,318	7,095
退職給付に係る負債		145,890	145,813
引当金		58,173	53,656
その他の非流動負債		73,718	77,132
非流動負債合計		886,871	819,209
負債合計		3,695,614	3,492,265
資本
資本金		265,608	265,608
資本剰余金		49,667	49,376
自己株式		△5,374	△4,624
利益剰余金		886,307	801,350
その他の資本の構成要素		22,133	31,932
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,218,343	1,143,643
非支配持分		71,732	68,792
資本合計		1,290,076	1,212,436
負債及び資本合計		4,985,690	4,704,701

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上収益	９	1,877,663	1,658,625
売上原価		1,531,356	1,416,130
売上総利益		346,307	242,494
販売費及び一般管理費		271,198	257,588
持分法による投資損益		9,464	5,203
その他の収益		10,831	45,733
その他の費用	７	21,039	94,483
事業利益（△は損失）		74,363	△58,640
金融収益		4,270	3,596
金融費用		17,773	17,805
税引前四半期利益（△は損失）		60,860	△72,849
法人所得税費用		21,672	△16,025
四半期利益（△は損失）		39,187	△56,824
四半期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者		29,237	△57,081
非支配持分		9,949	257
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	10
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）		87.06（円）	△169.87（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）		86.94（円）	△169.87（円）

（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第２四半期連結累計期間と当第２四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、6,028百万円、4,695百万円である。

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
売上収益		958,335	880,616
売上原価		785,576	759,870
売上総利益		172,759	120,746
販売費及び一般管理費		136,388	127,160
持分法による投資損益		5,013	4,574
その他の収益		1,871	37,688
その他の費用		9,309	23,100
事業利益		33,947	12,747
金融収益		1,645	1,650
金融費用		6,377	10,387
税引前四半期利益		29,215	4,010
法人所得税費用		11,937	1,726
四半期利益		17,278	2,284
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		12,865	820
非支配持分		4,412	1,463
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	10
基本的１株当たり四半期利益		38.30（円）	2.44（円）
希薄化後１株当たり四半期利益		38.23（円）	2.44（円）

（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第２四半期連結会計期間と当第２四半期連結会計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、978百万円、357百万円である。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期利益（△は損失）		39,187	△56,824
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額	５	△18,264	1,508
確定給付制度の再測定		△448	138
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△443	△220
純損益に振り替えられることのない項目合計		△19,156	1,426
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△958	1,095
ヘッジコスト		257	661
在外営業活動体の換算差額		△23,840	2,377
持分法適用会社におけるその他の包括利益		1,125	1,120
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△23,416	5,255
その他の包括利益（税引後）		△42,573	6,681
四半期包括利益		△3,385	△50,142
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△6,392	△50,974
非支配持分		3,007	831

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
四半期利益		17,278	2,284
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額	５	△5,015	782
確定給付制度の再測定		△21	△18
持分法適用会社におけるその他の包括利益		39	8
純損益に振り替えられることのない項目合計		△4,997	772
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△937	210
ヘッジコスト		72	△102
在外営業活動体の換算差額		△7,723	329
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△1,362	321
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△9,950	759
その他の包括利益（税引後）		△14,947	1,532
四半期包括利益		2,330	3,816
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△51	2,272
非支配持分		2,382	1,543

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2019年４月１日残高		265,608	185,302	△5,572	869,238	96,987	1,411,564	317,128	1,728,693
四半期利益					29,237		29,237	9,949	39,187
その他の包括利益						△35,630	△35,630	△6,942	△42,573
四半期包括利益		－	－	－	29,237	△35,630	△6,392	3,007	△3,385
利益剰余金への振替					1,404	△1,404	－		－
自己株式の取得				△7			△7		△7
自己株式の処分			67	167			234		234
配当金	８				△21,821		△21,821	△4,056	△25,877
非支配持分に付与されたプット・オプション			11,385				11,385	9,047	20,433
その他			840	387	965		2,193	△5,654	△3,460
所有者との取引額合計		－	12,293	546	△20,856	－	△8,015	△662	△8,678
2019年９月30日残高		265,608	197,595	△5,025	879,025	59,952	1,397,156	319,472	1,716,629

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2020年４月１日残高		265,608	49,667	△5,374	886,307	22,133	1,218,343	71,732	1,290,076
四半期利益（△は損失）					△57,081		△57,081	257	△56,824
その他の包括利益						6,107	6,107	573	6,681
四半期包括利益		－	－	－	△57,081	6,107	△50,974	831	△50,142
利益剰余金への振替					△3,691	3,691	－		－
自己株式の取得				△2			△2		△2
自己株式の処分			52	217			270		270
配当金	８				△25,188		△25,188	△3,834	△29,022
その他			△343	534	1,004		1,195	63	1,258
所有者との取引額合計		－	△290	749	△24,183	－	△23,725	△3,771	△27,496
2020年９月30日残高		265,608	49,376	△4,624	801,350	31,932	1,143,643	68,792	1,212,436

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		60,860	△72,849
減価償却費、償却費及び減損損失	７	68,097	141,329
金融収益及び金融費用		682	3,836
持分法による投資損益（△は益）		△9,464	△5,203
有形固定資産及び無形資産売却損益 （△は益）		△440	△37,089
有形固定資産及び無形資産除却損		3,095	2,616
営業債権の増減額（△は増加）		101,923	34,582
契約資産の増減額（△は増加）		△28,831	△80,296
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）		△62,101	△63,625
営業債務の増減額（△は減少）		△83,835	△118,341
契約負債の増減額（△は減少）		△37,810	△94,558
引当金の増減額（△は減少）		△37,270	△16,080
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		4,990	△97
南アフリカプロジェクトに係る 補償資産の増減額（△は増加）		△1,411	－
その他		△38,382	△25,142
小計		△59,897	△330,920
利息の受取額		3,223	2,421
配当金の受取額		8,584	9,003
利息の支払額		△4,650	△4,518
法人所得税の支払額		△38,436	△48,078
営業活動によるキャッシュ・フロー		△91,176	△372,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△109,551	△81,046
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		19,694	38,105
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出		△9,359	△6,493
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入		13,591	1,044
子会社の取得による支出		△28,669	－
事業譲受による支出		－	△68,709
短期貸付金の純増減額（△は増加）		446	△379
長期貸付けによる支出		△504	△6,363
長期貸付金の回収による収入		69	63
その他		△5,848	△1,248
投資活動によるキャッシュ・フロー		△120,131	△125,028

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）		243,748	447,135
長期借入れによる収入		2	10,000
長期借入金の返済による支出		△9,379	△6,108
社債の償還による支出		△15,000	△10,000
親会社の所有者への配当金の支払額	８	△21,776	△25,205
非支配持分への配当金の支払額		△4,056	△3,847
債権流動化による収入		53,504	69,596
債権流動化の返済による支出		△74,853	△34,363
リース負債の返済による支出		△11,990	△10,790
その他		△1,284	△615
財務活動によるキャッシュ・フロー		158,915	435,800
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△6,819	△2,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△59,211	△63,414
現金及び現金同等物の期首残高		283,235	281,626
現金及び現金同等物の四半期末残高		224,023	218,211

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループは四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月５日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。

(2）表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。

(3）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。

見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメントは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約したものを報告セグメントとしている。

当社グループは、2020年４月１日付けで組織再編を行った。これに伴い従来の「パワー」「インダストリー＆社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の３つの報告セグメントを「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグメントに再編した。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき集計している。

エナジー	火力発電システム（GTCC、スチームパワー）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用機械
プラント・インフラ	製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備、機械システム、工作機械
物流・冷熱・ドライブシステム	物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン
航空・防衛・宇宙	民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器

(2）セグメント損益

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	704,161	359,480	494,534	310,171	1,868,347	9,316	1,877,663
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	3,741	19,867	2,485	402	26,497	△26,497	－
計	707,903	379,347	497,019	310,574	1,894,844	△17,181	1,877,663
セグメント利益（注）２	37,298	10,874	18,522	12,606	79,302	△4,940	74,363
金融収益							4,270
金融費用							17,773
税引前四半期利益							60,860

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 ２．セグメント利益は事業利益で、表示している。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	655,500	267,835	393,249	335,251	1,651,837	6,788	1,658,625
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	7,046	19,187	2,045	662	28,942	△28,942	－
計	662,547	287,022	395,295	335,914	1,680,779	△22,153	1,658,625
セグメント利益（注）２	△12,437	△6,700	4,599	△66,310	△80,849	22,208	△58,640
金融収益							3,596
金融費用							17,805
税引前四半期利益（△は損失）							△72,849

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 ２．セグメント利益は事業利益で、表示している。

前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	362,718	183,119	249,555	158,312	953,705	4,630	958,335
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	1,164	9,904	1,535	130	12,734	△12,734	－
計	363,882	193,023	251,090	158,442	966,438	△8,103	958,335
セグメント利益（注）２	18,067	4,006	10,933	3,114	36,121	△2,176	33,947
金融収益							1,645
金融費用							6,377
税引前四半期利益							29,215

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 ２．セグメント利益は事業利益で、表示している。

当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	346,598	139,335	210,871	180,325	877,130	3,485	880,616
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	1,868	8,124	1,433	483	11,910	△11,910	－
計	348,466	147,460	212,305	180,808	889,040	△8,424	880,616
セグメント利益（注）２	△12,829	△2,626	7,264	△4,246	△12,438	25,185	12,747
金融収益							1,650
金融費用							10,387
税引前四半期利益							4,010

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 ２．セグメント利益は事業利益で、表示している。

５．公正価値測定

(1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務

満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

②　社債及び借入金

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。

④　非支配株主の持つプット・オプションに係る負債

子会社の非支配株主に付与した非支配持分に対するプット・オプションは、将来の行使価格の現在価値を金融負債として当初認識し、同額を主として資本剰余金の控除項目として処理している。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識している。プット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算している。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	213,123	－	151,759	364,883
デリバティブ	－	5,673	1,042	6,716
合計	213,123	5,673	152,802	371,600
負債：
デリバティブ	－	12,778	－	12,778
合計	－	12,778	－	12,778

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	217,416	－	151,418	368,835
デリバティブ	－	3,792	2,254	6,047
合計	217,416	3,792	153,673	374,882
負債：
デリバティブ	－	8,932	－	8,932
合計	－	8,932	－	8,932

公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。

②　レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：百万円）
	2019年４月１日 残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他	2019年９月30日 残高
株式及び出資金	113,016	3,274	△1,723	△1,246	△1,486	111,835

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	2020年４月１日 残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他	2020年９月30日 残高
株式及び出資金	151,759	1,733	△1,038	△354	△682	151,418

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。

このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR（株価純資産倍率）であり、評価額はPBRの上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、0.6倍から2.1倍（前連結会計年度は0.6倍から2.4倍）の範囲に分布している。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇（低下）により減少（増加）する。割引率は、5.9％～9.9％（前連結会計年度は5.9％～9.9％）を適用している。

なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。

（3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	140,000	141,026	130,000	131,019
長期借入金	308,553	307,215	310,657	309,601

本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、非支配株主の持つプット・オプションに係る負債、債権流動化に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。

６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産

当社及び株式会社日立製作所（以下、「日立」という。）は、2014年２月１日（以下、「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下、「MHPS」という。）※１に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。

上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下、「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、「MHPSアフリカ」という。）※２が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という。）。

南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積りの精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意した。本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の日立による支払いについては、2017年７月31日の一般社団法人日本商事仲裁協会（以下、「JCAA」という。）における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至っている。和解の概要は次のとおりである。

(1）日立の義務

・当社と日立が持分を有する火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式すべて（35％）を当社に引き渡す。

・現金2,000億円を2020年３月に当社に支払う。

(2）当社の義務

・日立が有するMHPSアフリカに対する債権700億円を、2020年３月に同額で譲り受ける。

・上記（1）項の支払い及び株式譲渡の完了後速やかに、JCAAにて係属中の仲裁事件の請求を取り下げる。

・上記（1）項の支払い及び株式譲渡の完了をもって、南アPJの承継に関して当社グループが日立に対して有するその他の債権を放棄する。

(3）その他

・上記（1）項の株式譲渡には複数の国での独占禁止法当局の認可取得が必要であるため、日立と当社は、和解契約締結後速やかに上記仲裁手続の停止を共同でJCAAに申し立てる。

上記和解契約に従い、2020年９月１日付で、日立の所有するMHPS株式すべてが当社に移転した。これに伴い、前連結会計年度に計上した「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」4,078億円は全額回収され、「社債、借入金及びその他の金融負債」も同額減少した。なお、本和解契約以降、南アPJ収支の変動は、「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」の加減ではなく当社グループの損益に計上されている。

※１：三菱日立パワーシステムズ株式会社（MHPS）は、2020年９月１日付で三菱パワー株式会社に商号変更した。

※２：Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(MHPSアフリカ)は、2020年９月１日付でMHI Power ZAF (Pty) Limitedに商号変更した。

７．非金融資産の減損

当社グループは、一部の事業用資産について、当初想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損している。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。

減損処理額の報告セグメント別内訳

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
航空・防衛・宇宙（注）１	－	64,690
その他（注）２	1,210	7,593
合計	1,210	72,283

(注）１．主としてSpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等を減損している。

２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない減損を集計している。

(SpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等の減損)

(1）減損損失の金額

前第２四半期連結累計期間においては、IFRSの規定に従って減損判定を行った結果、減損損失の計上はなかった。
他方、当社は2020年２月にSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期の延期を公表し、SpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことが困難となったことに伴い、前連結会計年度において、当該事業にかかわる資産を全額減損した。
また、当社は2020年10月に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを公表した。この結果、当第２四半期連結会計期間末においても、SpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことが困難である状況が継続しているため、前連結会計年度の処理を踏襲し、64,690百万円の減損損失を計上している。
なお、上記減損損失額には、第１四半期連結累計期間において、カナダBombardier社からCRJ事業を取得したことに伴い認識し、SpaceJet事業に配分したのれんの減損損失、40,131百万円が含まれている。
CRJ事業の取得に関する詳細は、注記「11.企業結合」に記載している。

(2）回収可能価額の算定方法

回収可能価額はIFRSの規定に基づき算出された使用価値により測定しており、前第２四半期連結会計期間末において、当該使用価値は、経営者によって承認されたSpaceJetの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定した。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は、SpaceJetの想定販売期間に基づき2036年度までとしており、税引前割引率については12.9％を使用した。なお、想定販売期間は航空機業界の製品ライフサイクルを基に設定しており、長期に及ぶことは合理的であると判断した。事業計画期間における将来キャッシュ・フローは、リージョナルジェット市場において予測される需要予測・成長率等を基に見積もった。
他方、当社は2020年２月にSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期の延期を公表し、当該事業から見込める将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができなくなったことから、前連結会計年度において、当該事業にかかわる資産を全額減損した。
また、当社は2020年10月に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを公表した。この結果、当第２四半期連結会計期間末においてもSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期並びに当該事業から生じる将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができない状況が継続しているため、引き続き、当第２四半期連結累計期間に取得した資産については取得時に全額減損している。

８．配当金

配当金の総額は次のとおりである。

(1）前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

①　配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	21,876	65	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ

及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金55百万円が含まれている。

②　基準日が当第２四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	25,246	75	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

(注）2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ

及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。

(2）当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

①　配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	25,253	75	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれている。

②　基準日が当第２四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

９．売上収益

顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。

(1）前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

①　報告セグメント及び製品群別の内訳

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	合計
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱 ・ドライブ システム	航空・防衛・宇宙			計
				民間 航空機	防衛・宇宙 関連機器	小計
外部顧客からの売上収益	704,161	359,480	494,534	120,037	190,134	310,171	1,868,347	9,316	1,877,663

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産活用・処分による収入等を含んでいる。

②　地域市場別の内訳

								（単位：百万円）
	日本	アメリカ	アジア	欧州	中南米	中東	アフリカ	その他	合計
外部顧客からの売上収益	845,815	329,872	345,372	175,062	68,562	45,721	34,387	32,869	1,877,663

(2）当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

①　報告セグメント及び製品群別の内訳

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	合計
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱 ・ドライブ システム	航空・防衛・宇宙			計
				民間 航空機	防衛・宇宙 関連機器	小計
外部顧客からの売上収益	655,500	267,835	393,249	84,813	250,438	335,251	1,651,837	6,788	1,658,625

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産活用・処分による収入等を含んでいる。

②　地域市場別の内訳

								（単位：百万円）
	日本	アメリカ	アジア	欧州	中南米	中東	アフリカ	その他	合計
外部顧客からの売上収益	885,576	261,028	265,135	142,122	30,985	18,687	23,337	31,752	1,658,625

10．１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
四半期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属）（百万円）	29,237	△57,081
期中平均普通株式数（千株）	335,850	336,033
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権 （注）１	462	－
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	336,312	336,033
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	87.06	△169.87
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	86.94	△169.87

（注）１．当第２四半期連結累計期間において、271千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外している。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）（百万円）	12,865	820
期中平均普通株式数（千株）	335,904	336,079
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権	449	260
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	336,353	336,340
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）	38.30	2.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	38.23	2.44

11．企業結合

当社は、2019年６月25日、当社グループの既存の民間航空機事業を補完するため、カナダBombardier社（以下、「BA社」という。）とCRJ事業譲渡契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結し、2020年６月１日に事業取得を完了した。

(1）事業取得の概要

当社グループは、本件譲渡契約により、CRJシリーズに関する、保守、カスタマーサポート、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取得する。

これは、リージョナルジェットのカスタマーサポートの機能、北米の顧客プラットフォーム及びサプライチェーンの獲得といった、SpaceJetの事業化に向けて構築が必要となる機能の補完、中期的視野における競争力強化・拡販を企図したものである。

(2）取得価額及び決済方法

①　取得価額

708.7百万米ドル※１（76,355百万円※２）

※１：最終的な取得価額の決定はBA社と協議中であり、変動する可能性がある。

※２：１米ドル＝107.74円（2020年６月１日付）で換算

②　決済方法

取得価額を現金にて支払い

③　取得関連費用

当第２四半期連結累計期間では、1,082百万円（前連結会計年度からの累計では、4,602百万円）であり、「その他の費用」にて処理している。

(3）企業結合時点での資産・負債の公正価値、のれん

（単位：百万円）

項 目	金 額(注）１
取得対価	76,355
取得資産
流動資産	29,396
非流動資産(注）２	42,586
取得資産 合計	71,982
引受負債
流動負債	21,602
非流動負債	14,897
引受負債 合計	36,499
のれん(注）３	40,872

(注）１．１米ドル＝107.74円（2020年６月１日付）で換算。また、取得した資産及び引き受けた負債の額については、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定している。

２．非流動資産のなかには、無形資産22,625百万円が含まれている。

３．記載の数値は減損前の数値である。のれんの主な内容は、取得により生じることが期待されるSpaceJet事業とのシナジー及び超過収益力であるが、注記「７.非金融資産の減損」に記載のとおり、全額減損を行っている。なお、当第２四半期連結会計期間において認識したのれんは、取得日時点における識別可能資産等を踏まえた暫定値であり、この金額の変動に伴い、のれんの認識額も変動する可能性がある。当第２四半期連結会計期間で認識された変動は下表のとおりである。また、税務上の損金算入は可能と見込んでいる。

（単位：百万円）

のれん(第１四半期連結累計期間)	39,831
修正金額
取得資産の増減	△360
引受負債の増減	1,401
合計	1,041
のれん(第２四半期連結累計期間)	40,872

(4）業績に与える影響

当第２四半期連結累計期間の当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降、当該事業から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ20,548百万円、△912百万円含まれている。

12．偶発負債

(SpaceJetの開発減速に係る偶発負債)

当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを2020年10月に公表した。

これによりSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことは困難となり、これを受けた顧客等との協議の結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

13．重要な後発事象

(1）持分法適用会社の株式譲渡

2020年10月29日に当社は、Vestas Wind Systems A/S社（以下、「Vestas社」という。）と、風力発電設備事業を中心とした持続的な再生可能エネルギー分野における両社の協業体制を再構築し、パートナーシップを強化することに合意した。その一環として、Vestas社との洋上風力発電設備専業の合弁会社であるMHI Vestas Offshore Wind A/S社（以下、「MVOW社」という。）の株式すべてをVestas社へ譲渡するとともに、新たにVestas社の株式を取得することを決定した。

本件の概要は、以下のとおりである。

①　MVOW社株式の譲渡及びVestas社株式取得の目的

当社グループ保有のMVOW社株式をVestas社株式と交換することで、MVOW社の洋上風力発電設備の開発・製造をVestas社に集約し、同社のもとで陸上及び洋上風力発電設備の開発・製造を一元化する。これによりサプライチェーンの共通化や重複業務の排除等を実現し、更なる競争力の強化を図る。日本においては当社が保持するネットワーク等を活用した拡販を行い、両社の関係を深めるとともに、新たな再生エネルギー関連市場に対し共同で取り組む機会を増やす。

②　MVOW社株式の譲渡及びVestas社株式取得時期

2020年度第３四半期～第４四半期（独占禁止法当局の許可取得等の手続き完了後）

③　MVOW社の会社概要

名称　　　　MHI Vestas Offshore Wind A/S

事業内容　　洋上風車の開発・設計・調達・製造・販売・アフターサービス

設立年月日　2014年４月１日

資本金　　　14百万ユーロ

出資比率　　MHI Holding Denmark ApS（当社子会社）50％、Vestas社　50％

④　決済方法

当社グループ保有のMVOW社株式全数とVestas社株式約５百万株（2.5％相当）との交換

⑤　取得予定のVestas社株式価値

5,140百万デンマーク・クローネ※１（約850億円※２）

※１：2020年10月28日のコペンハーゲン市場の終値に基づき算出した評価額。

※２：１デンマーク・クローネ＝16.54円（2020年10月28日付）で換算。

⑥　会計処理の概要

今般の株式の交換の合意を以て、当社はMVOW社株式への持分法の適用を中止する。
その後MVOW社株式は株式交換の効力発生日まで、持分法の適用を中止した日における帳簿価額で測定し、効力発生日において当該帳簿価額とVestas社株式の公正価値との差額として約500億円※３の事業利益を認識する見込みである。

※３：株式譲渡完了時点のVestas株の公正価値によって、取引完了に伴い計上する事業利益の額は決定される。

(2）FVTOCI指定銘柄の一部の譲渡

当社は、当第２四半期連結会計期間の末日後に、当社が保有する市場性のないFVTOCI指定銘柄の一部を譲渡する譲渡契約を締結した。当該譲渡契約の締結に伴う2021年３月期の連結損益計算書における純損益への影響は現在精査中であるが、連結包括利益計算書において税効果控除後で約175億円の包括利益（純損益とその他の包括利益の合計額）の減少が見込まれる。

２【その他】

(1）重要な訴訟事件等

①　2017年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。当該仲裁事件は、2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至り、2020年９月14日に仲裁手続きは終了した。（詳細は注記「６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産」を参照）

②　2017年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）※1は韓国東西発電株式会社（以下「東西発電」という。）から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。東西発電の主張は、当該焼損事故はMHPSの故意・重過失により生じたものであり、当社及びMHPSは契約上及び韓国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及びMHPSは、MHPSには故意・重過失はなく、契約上、MHPSの責任は限定される旨主張していく。

※１：三菱日立パワーシステムズ株式会社（MHPS）は、2020年９月１日付で、三菱パワー株式会社に商号変更した。

(2）新型コロナウイルス感染症拡大の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループの民間機事業や中量産品事業等で需要減少に伴う売上収益の減少、工場の生産調整等が生じている。当第２四半期連結累計期間においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、決算数値等に反映させている。

本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。

この影響が長期化した場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の更なる減少が生じる可能性もあり、当第２四半期連結累計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要な変更を行っていない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月５日
三 菱 重 工 業 株 式 会 社
取締役社長 泉 澤 清 次 殿

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金 井 沢 治 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 中 賢 二 ㊞
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸 田 健太郎 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱重工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

要約四半期連結財務諸表注記13.重要な後発事象(１)持分法適用会社の株式譲渡に記載されているとおり、会社はVestas Wind Systems A/S社（以下、「Vestas社」という。）との洋上風力発電設備専業の合弁会社であるMHI Vestas Offshore Wind A/S社の株式すべてをVestas社へ譲渡するとともに、新たにVestas社の株式を取得することを決定した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。