6902 デンソー 四半期報告書－第98期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】	株式会社デンソー
【英訳名】	DENSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 有馬 浩二
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】	刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】	経理部長 篠田 吉正
【最寄りの連絡場所】	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】	刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】	経理部長 篠田 吉正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期第２四半期連結累計期間	第98期第２四半期連結累計期間	第97期
会計期間		自　2019年４月１日至　2019年９月30日	自　2020年４月１日至　2020年９月30日	自　2019年４月１日至　2020年３月31日
売上収益	(百万円)	2,618,424	2,074,722	5,153,476
（第２四半期連結会計期間）		(1,294,305)	(1,309,624)
営業利益又は損失（△）	(百万円)	134,020	△69,627	61,078
四半期（当期）利益又は損失（△）	(百万円)	111,683	△68,407	84,622
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△）	(百万円)	104,223	△71,124	68,099
（第２四半期連結会計期間）		(47,065)	(18,945)
四半期（当期）包括利益	(百万円)	124,836	61,184	△84,407
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	3,661,662	3,400,661	3,397,136
資産合計	(百万円)	5,767,159	6,403,834	5,651,801
基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）	(円)	134.50	△91.79	87.89
（第２四半期連結会計期間）		(60.74)	(24.45)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	63.49	53.10	60.11
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	322,354	73,776	595,320
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△147,472	△318,684	△447,390
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△156,036	640,536	△240,948
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	716,954	992,460	597,816

(注) １．国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。

３．売上収益には、消費税等は含まれていません。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、連結会社（当社及び国内外の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお当社は2020年４月１日付でトヨタ自動車株式会社より、主要な電子部品事業を取得し、新たにデンソー広瀬製作所として事業を開始しました。詳細については、注記５「企業結合」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」というスローガンを定めました。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デンソーグループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業（ＦＡ※/農業）」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。

※ＦＡ：ファクトリー・オートメーション（生産ラインの機械化による自動化）

当第２四半期連結累計期間の業績については、売上収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により、第１四半期に車両販売が大幅減少し、第２四半期は回復傾向にあるものの、上期全体では２兆747億円（前年同四半期比5,437億円減、20.8％減）と減収になりました。営業損失は、緊急の止血施策や体質変革をより加速し、第２四半期の３ヵ月では黒字を確保したものの、操業度差損などにより上期全体では696億円（前年同四半期は1,340億円の営業利益）、税引前四半期損失は、554億円（前年同四半期は1,512億円の税引前四半期利益）となりました。四半期損失は、684億円（前年同四半期は1,117億円の四半期利益）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損失については、711億円（前年同四半期は1,042億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。

セグメント別の業績については、日本は、広瀬製作所の開所による売上の増加やトヨタ自動車株式会社向けの販売の増加等はあったものの、売上収益は１兆3,248億円（前年同四半期比3,013億円減、18.5％減）と減収になりました。営業損失は、新型コロナウイルス感染症の影響による操業度差損や品質費用の発生により、931億円（前年同四半期は564億円の営業利益）となりました。

北米地域は、第２四半期以降は車両販売が回復傾向にあるものの、売上収益は4,363億円（前年同四半期比1,672億円減、27.7％減）と減収、営業損失は、操業度差損等により85億円（前年同四半期は112億円の営業利益）となりました。

欧州地域は、車両販売の減少により、売上収益は2,002億円（前年同四半期比947億円減、32.1％減）と減収、営業損失は、操業度差損により40億円（前年同四半期は63億円の営業利益）となりました。

アジア地域は、売上収益は5,499億円（前年同四半期比1,101億円減、16.7％減）と減収、営業利益は、298億円（前年同四半期比206億円減、40.9％減）と減益ではあるものの、中国において第２四半期連結累計期間を通じて売上が好調だったため、黒字となりました。

その他地域は、売上収益は144億円（前年同四半期比201億円減、58.4％減）と減収、営業利益は27億円（前年同四半期比36億円減、56.8％減）と減益であるものの、車両販売の増加により黒字を確保しました。

当第２四半期連結会計期間末の資産については、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,520億円増加し、６兆4,038億円となりました。負債については、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,530億円増加し、２兆8,459億円となりました。

資本については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億円減少し、３兆5,579億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により738億円増加、投資活動により3,187億円減少、財務活動により6,405億円増加等の結果、当第２四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ3,946億円増加し、9,925億円となりました。

営業活動により得られた資金は、前年同四半期の3,224億円に対し、738億円となり、2,486億円減少しました。この減少は、税引前四半期損失となったことにより前年同四半期利益から2,067億円減少したことによるものです。

投資活動により使用した資金は、前年同四半期の1,475億円に対し、3,187億円となり、1,712億円増加しました。この増加は、トヨタ自動車株式会社から主要な電子部品事業を取得したことによる収支等が1,057億円増加したことによるものです。

財務活動により得られた又は使用した資金は、前年同四半期の1,560億円の資金の減少に対し、6,405億円の資金の増加となり、7,966億円増加しました。この増加は、借入金の調達額が7,289億円増加したことによるものです。

当第２四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の2,086億円から6.3％減少し、1,954億円となりました。この減少は、止血施策の一環として投資案件の精査を強化したことによるものです。

② 資本の財源及び資金の流動性について

資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。

当第２四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び借入により充当しました。

連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。

連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による資金繰りへの影響について、連結会社は即時実行可能な銀行融資枠を十分に確保しているため、当面の資金繰りに懸念はありません。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は243,754百万円（資産計上分含む）です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	787,944,951	787,944,951	東京、名古屋各証券取引所（市場第一部）	単元株式数100株
計	787,944,951	787,944,951	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年７月１日～2020年９月30日	-	787,944,951	-	187,457	-	265,985

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	188,949	24.38
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町２丁目１	69,373	8.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	57,608	7.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	34,569	4.46
東和不動産株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７－１	33,309	4.29
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	大阪府大阪市中央区今橋３－５－12（東京都港区浜松町２丁目11番３号）	21,645	2.79
デンソー従業員持株制度会	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地	14,833	1.91
アイシン精機株式会社	愛知県刈谷市朝日町２丁目１	12,518	1.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８－12	9,512	1.22
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－12	9,182	1.18
計	－	451,498	58.22

(注) １．当社は自己株式13,042千株を保有していますが、上記大株主からは除いています。

２．株式会社豊田自動織機の所有株式数は、株式会社豊田自動織機が退職給付信託の信託財産として拠出してい
る当社株式 6,798千株（持株比率0.87％）を除いて表示しています。（株主名簿上の名義は、「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社豊田自動織機退職給付信託口）」
であり、その議決権行使の指図権は株式会社豊田自動織機が留保しています。）

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,154,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	774,475,300	7,744,753	－
単元未満株式	普通株式	315,151	－	－
発行済株式総数		787,944,951	－	－
総株主の議決権	－		7,744,753	－

(注)  完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社デンソー（自己株式）	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地	13,042,200	-	13,042,200	1.66
伊藤精工株式会社	愛知県刈谷市野田町場割100－１	83,200	-	83,200	0.01
株式会社ニッパ	静岡県磐田市川袋1550	22,000	-	22,000	0.00
株式会社デンソーパーラー	愛知県岡崎市中島中町４丁目３番地19	7,100	-	7,100	0.00
計	－	13,154,500	-	13,154,500	1.67

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「ＩＡＳ第34号」）に基づいて作成しています。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)

	注記	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		597,816	992,460
営業債権及びその他の債権		885,461	951,272
棚卸資産	５,６	651,670	666,935
その他の金融資産		121,177	121,981
その他		90,194	97,804
流動資産合計		2,346,318	2,830,452
非流動資産
有形固定資産	５,７	1,758,233	1,835,593
使用権資産		47,254	49,176
無形資産	５	96,388	139,797
その他の金融資産		1,121,066	1,314,041
持分法で会計処理されている投資		104,590	100,679
退職給付に係る資産		38,298	35,958
繰延税金資産	５	117,856	72,510
その他		21,798	25,628
非流動資産合計		3,305,483	3,573,382
資産合計		5,651,801	6,403,834

			(単位：百万円)

	注記	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金		112,402	641,134
営業債務及びその他の債務		891,949	906,196
その他の金融負債		53,436	48,051
未払法人所得税		22,839	9,736
引当金	16	269,733	299,798
その他		72,708	69,841
流動負債合計		1,423,067	1,974,756
非流動負債
社債及び借入金		352,970	545,897
その他の金融負債		34,166	36,518
退職給付に係る負債		253,198	255,629
引当金		4,429	4,356
繰延税金負債		13,469	16,676
その他		11,633	12,103
非流動負債合計		669,865	871,179
負債合計		2,092,932	2,845,935
資本
資本金		187,457	187,457
資本剰余金		272,375	272,386
自己株式		△56,815	△56,819
その他の資本の構成要素		226,653	352,664
利益剰余金		2,767,466	2,644,973
親会社の所有者に帰属する持分		3,397,136	3,400,661
非支配持分		161,733	157,238
資本合計		3,558,869	3,557,899
負債及び資本合計		5,651,801	6,403,834

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)

	注記	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
売上収益	４，９	2,618,424	2,074,722
売上原価	６，７	△2,261,024	△1,911,309
売上総利益		357,400	163,413
販売費及び一般管理費	７，11	△222,947	△241,297
その他の収益	10	7,522	16,639
その他の費用	11，16	△7,955	△8,382
営業利益又は損失（△）	４	134,020	△69,627
金融収益	12	26,024	22,638
金融費用	12	△4,947	△3,655
為替差損益		△6,385	△3,343
持分法による投資損益		2,505	△1,446
税引前四半期利益又は損失（△）		151,217	△55,433
法人所得税費用		△39,534	△12,974
四半期利益又は損失（△）		111,683	△68,407
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者に帰属		104,223	△71,124
非支配持分に帰属		7,460	2,717

			(単位：円)

１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）	13	134.50	△91.79
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）	13	－	－

【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)

	注記	前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日)
売上収益	４	1,294,305	1,309,624
売上原価		△1,119,054	△1,134,077
売上総利益		175,251	175,547
販売費及び一般管理費		△110,370	△143,958
その他の収益		4,868	9,841
その他の費用		△4,875	△4,441
営業利益	４	64,874	36,989
金融収益		4,291	2,631
金融費用		△2,326	△1,698
為替差損益		△2,375	△1,161
持分法による投資利益		923	53
税引前四半期利益		65,387	36,814
法人所得税費用		△14,755	△11,153
四半期利益		50,632	25,661
四半期利益の帰属
親会社の所有者		47,065	18,945
非支配持分		3,567	6,716

			(単位：円)

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	13	60.74	24.45
希薄化後１株当たり四半期利益	13	－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)

	注記	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
四半期利益又は損失（△）		111,683	△68,407
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	14	70,278	135,433
確定給付制度の再測定		80	112
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△6	12
合計		70,352	135,557
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△55,504	△4,765
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益		△83	45
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△1,612	△1,246
合計		△57,199	△5,966
その他の包括利益合計		13,153	129,591
四半期包括利益		124,836	61,184
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属		120,165	57,471
非支配持分に帰属		4,671	3,713

【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)

	注記	前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日)
四半期利益		50,632	25,661
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益		54,096	59,642
確定給付制度の再測定		392	△24
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		7	6
合計		54,495	59,624
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△20,907	△12,638
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益		△27	△62
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△1,535	△100
合計		△22,469	△12,800
その他の包括利益合計		32,026	46,824
四半期包括利益		82,658	72,485
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属		80,081	68,304
非支配持分に帰属		2,577	4,181

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	確定給付制度の再測定
2019年４月１日残高		187,457	268,776	△56,803	378,687	－
四半期利益又は損失（△）		－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	70,125	242
四半期包括利益		－	－	－	70,125	242
自己株式の取得		－	－	△4	－	－
自己株式の処分		－	0	0	－	－
配当金	８	－	－	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	△1,172	△242
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	0	△4	△1,172	△242
2019年９月30日残高		187,457	268,776	△56,807	447,640	－
2020年４月１日残高		187,457	272,375	△56,815	273,576	－
四半期利益又は損失（△）		－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	135,353	113
四半期包括利益		－	－	－	135,353	113
自己株式の取得		－	－	△4	－	－
自己株式の処分		－	△0	0	－	－
配当金	８	－	－	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	4	－	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	△2,471	△113
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	0	－	－	－
その他の増減		－	7	－	－	－
所有者との取引額合計		－	11	△4	△2,471	△113
2020年９月30日残高		187,457	272,386	△56,819	406,458	－

(単位：百万円)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			利益剰余金	合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	合計
2019年４月１日残高		22,764	131	401,582	2,794,682	3,595,694	174,672	3,770,366
四半期利益又は損失（△）		－	－	－	104,223	104,223	7,460	111,683
その他の包括利益		△54,342	△83	15,942	－	15,942	△2,789	13,153
四半期包括利益		△54,342	△83	15,942	104,223	120,165	4,671	124,836
自己株式の取得		－	－	－	－	△4	－	△4
自己株式の処分		－	－	－	－	0	－	0
配当金	８	－	－	－	△54,243	△54,243	△14,061	△68,304
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	－	93	93
企業結合による変動		－	－	－	－	－	28	28
利益剰余金への振替		－	－	△1,414	1,414	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	－
その他の増減		－	－	－	50	50	46	96
所有者との取引額合計		－	－	△1,414	△52,779	△54,197	△13,894	△68,091
2019年９月30日残高		△31,578	48	416,110	2,846,126	3,661,662	165,449	3,827,111
2020年４月１日残高		△46,913	△10	226,653	2,767,466	3,397,136	161,733	3,558,869
四半期利益又は損失（△）		－	－	－	△71,124	△71,124	2,717	△68,407
その他の包括利益		△6,916	45	128,595	－	128,595	996	129,591
四半期包括利益		△6,916	45	128,595	△71,124	57,471	3,713	61,184
自己株式の取得		－	－	－	－	△4	－	△4
自己株式の処分		－	－	－	－	0	－	0
配当金	８	－	－	－	△54,243	△54,243	△8,324	△62,567
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	4	115	119
企業結合による変動		－	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	△2,584	2,584	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－	－	△0	－	－	－
その他の増減		－	－	－	290	297	1	298
所有者との取引額合計		－	－	△2,584	△51,369	△53,946	△8,208	△62,154
2020年９月30日残高		△53,829	35	352,664	2,644,973	3,400,661	157,238	3,557,899

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)

	注記	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）		151,217	△55,433
減価償却費		153,144	165,439
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		1,669	2,543
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		1,867	2,338
受取利息及び受取配当金		△24,844	△20,174
支払利息		3,894	2,452
為替差損益（△は益）		872	△130
持分法による投資損益（△は益）		△2,505	1,446
有形固定資産の除売却損益（△は益）		2,654	1,876
売上債権の増減額（△は増加）		73,563	△73,326
棚卸資産の増減額（△は増加）		△21,097	△9,584
仕入債務の増減額（△は減少）		△16,557	8,775
引当金の増減額（△は減少）		△10,113	30,109
その他		31,390	39,571
小計		345,154	95,902
利息の受取額		6,846	2,645
配当金の受取額		19,849	17,763
利息の支払額		△4,061	△2,476
法人所得税の支払額		△45,434	△40,058
営業活動によるキャッシュ・フロー		322,354	73,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		132,312	△7,273
有形固定資産の取得による支出		△208,616	△195,391
有形固定資産の売却による収入		5,157	10,039
無形資産の取得による支出		△16,171	△18,815
資本性金融商品の取得による支出		△42,050	△1,285
負債性金融商品の取得による支出		△28,952	△107
資本性金融商品の売却による収入		3,130	3,033
負債性金融商品の売却又は償還による収入		4,265	165
子会社又はその他の事業の取得による収支	５	142	△105,597
その他		3,311	△3,453
投資活動によるキャッシュ・フロー		△147,472	△318,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		21,696	25,838
借入金による調達額		16,295	745,154
借入金の返済による支出		△96,742	△30,664
リース負債の返済による支出		△11,908	△18,772
社債の償還による支出		△20,000	△20,000
配当金の支払額	８	△54,243	△54,243
非支配持分への配当金の支払額		△14,061	△8,324
自己株式の取得による支出		△4	△4
その他		2,931	1,551
財務活動によるキャッシュ・フロー		△156,036	640,536
現金及び現金同等物に係る換算差額		△13,530	△984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		5,316	394,644
現金及び現金同等物の期首残高		711,638	597,816
現金及び現金同等物の四半期末残高		716,954	992,460

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、センサ＆セミコンダクタ、サーマルシステム、モビリティエレクトロニクス、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。

２．作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨

本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年11月６日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。

(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。

見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいていますが、実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正した期間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。

本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下の会計上の見積りの変更を除き、新型コロナウイルス感染症拡大に係るものも含め、前連結会計年度から重要な変更はありません。

（会計上の見積りの変更）

過去に連結会社において生産した製品の一部で生じた不具合に係る負担費用として製品保証引当金を計上していましたが、その後の状況を踏まえ、当第２四半期連結累計期間において見積りの変更を行いました。

この変更により流動負債の引当金、販売費及び一般管理費がそれぞれ38,200百万円増加しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．事業セグメント

(1) 一般情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,155,809	587,912	276,724	563,856	2,584,301	34,123	－	2,618,424
セグメント間の内部売上収益	470,197	15,600	18,228	96,135	600,160	397	△600,557	－
計	1,626,006	603,512	294,952	659,991	3,184,461	34,520	△600,557	2,618,424
セグメント利益又は損失	56,399	11,215	6,335	50,427	124,376	6,269	3,375	134,020
金融収益								26,024
金融費用								△4,947
為替差損益								△6,385
持分法による投資損益								2,505
税引前四半期利益								151,217

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への売上収益	968,749	425,025	186,372	480,307	2,060,453	14,269	－	2,074,722
セグメント間の内部売上収益	356,004	11,275	13,847	69,555	450,681	105	△450,786	－
計	1,324,753	436,300	200,219	549,862	2,511,134	14,374	△450,786	2,074,722
セグメント利益又は損失	△93,066	△8,546	△4,027	29,811	△75,828	2,708	3,493	△69,627
金融収益								22,638
金融費用								△3,655
為替差損益								△3,343
持分法による投資損益								△1,446
税引前四半期損失（△）								△55,433

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

前第２四半期連結会計期間（自  2019年７月１日  至  2019年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への売上収益	591,523	279,648	126,699	280,496	1,278,366	15,939	－	1,294,305
セグメント間の内部売上収益	238,015	8,507	9,563	50,431	306,516	165	△306,681	－
計	829,538	288,155	136,262	330,927	1,584,882	16,104	△306,681	1,294,305
セグメント利益又は損失	32,869	3,038	3,093	25,321	64,321	2,130	△1,577	64,874
金融収益								4,291
金融費用								△2,326
為替差損益								△2,375
持分法による投資損益								923
税引前四半期利益								65,387

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

当第２四半期連結会計期間（自  2020年７月１日  至  2020年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への売上収益	585,917	307,872	123,541	280,924	1,298,254	11,370	－	1,309,624
セグメント間の内部売上収益	210,523	6,613	9,502	40,730	267,368	60	△267,428	－
計	796,440	314,485	133,043	321,654	1,565,622	11,430	△267,428	1,309,624
セグメント利益又は損失	△2,308	17,771	4,223	26,292	45,978	1,397	△10,386	36,989
金融収益								2,631
金融費用								△1,698
為替差損益								△1,161
持分法による投資損益								53
税引前四半期利益								36,814

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

５．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1) トヨタ自動車株式会社の主要な電子部品事業の譲り受け

当社は2020年４月１日にトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」）より、主要な電子部品事業を取得し、新たにデンソー広瀬製作所として事業を開始しました。

① 企業結合の概要

ⅰ) 電子部品生産事業の集約
・トヨタ自動車の広瀬工場における電子部品の生産を当社へ集約
・該当する広瀬工場の土地、生産インフラ（建屋、設備、ソフトウエア等）等をトヨタ自動車より譲り受け

ⅱ) 電子部品開発機能の集約
・電子部品の開発機能を当社へ集約
・該当する図面、開発設備等をトヨタ自動車より譲り受け

② 企業結合の理由

電子部品事業の分野で専門性の高い当社に電子部品事業を集約することで、スピーディかつ競争力のある開発・生産体制を構築します。また、グループ内の重複業務を解消することにより発生したリソーセスを、これからのモビリティの価値向上に向けた新たな領域にシフトする等、リソーセスの最大活用を図りグループ全体の競争力を向上してまいります。

③ 取得事業の概要

事業内容　　電子部品の開発及び生産に係る事業

④ 支配獲得日

2020年４月１日

⑤ 取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

	金額
現金による取得対価	105,258
取得対価の合計	105,258

⑥ 支配獲得日における資産の公正価値及びのれん

 (単位：百万円)

	当初の暫定的な公正価値	その後の修正（注１）	修正後の公正価値
取得対価合計（Ａ）	105,258	-	105,258
資産内訳棚卸資産有形固定資産無形資産繰延税金資産	11,54439,373--	△2,19813,77032,3803,124	9,34653,14332,3803,124
資産合計（Ｂ）	50,917	47,076	97,993
のれん(注２)（Ａ－Ｂ）	54,341	△47,076	7,265

（注１）暫定的な金額の修正

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。2020年９月30日に終了した３ヵ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次のとおりです。

トヨタ自動車から譲り受けた主要な電子部品事業の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより、棚卸資産が2,198百万円減少し、有形固定資産が13,770百万円、無形資産が32,380百万円、繰延税金資産が3,124百万円増加しました。その結果、のれんが47,076百万円減少しました。

（注２）のれん

のれんは、今後の事業展開や当社と取得事業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。

⑦ 主要な取得関連コストの内容及び金額

(単位：百万円)

	金額
アドバイザリー費用等	58

⑧ 取得した事業の売上収益

要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は51,500百万円です。

６．棚卸資産

「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
棚卸資産の評価減	16,390	18,348

７．有形固定資産

(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

2020年４月１日残高	1,758,233
取得	197,005
企業結合	53,143
減価償却費	△158,380
減損損失	－
処分	△10,870
外貨換算差額	△211
その他	△3,327
2020年９月30日残高	1,835,593

(2) コミットメント

　有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
有形固定資産の取得に関するコミットメント	84,002

８．配当

配当金の支払額は以下のとおりです。

(1) 前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2019年４月26日取締役会	54,243	70

(2) 当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2020年４月30日取締役会	54,243	70

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの

(1) 前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2019年10月31日取締役会	54,243	70

(2) 当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2020年10月29日取締役会	54,243	70

９．売上収益

収益の分解

連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メーカ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。市販・新事業他においては、主に、エンドユーザ向けに自動車補修用部品等の販売を行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上収益として表示しています。

得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

		(単位：百万円)
	トヨタ自動車㈱グループ向け	1,297,449
	その他	1,023,080
自動車メーカ向け部品供給事業計		2,320,529
市販・非車載事業		297,895
合計		2,618,424

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタ自動車㈱グループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は768,901百万円、北米は263,650百万円、欧州は37,460百万円、アジアは214,109百万円、その他は13,329百万円です。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

		(単位：百万円)
	トヨタ自動車㈱グループ向け	1,114,664
	その他	692,844
自動車メーカ向け部品供給事業計		1,807,508
市販・非車載事業		267,214
合計		2,074,722

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタ自動車㈱グループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は682,828百万円、北米は195,560百万円、欧州は25,771百万円、アジアは204,645百万円、その他は5,860百万円です。

製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

		(単位：百万円)
	サーマルシステム	670,080
	パワトレインシステム	622,547
	モビリティエレクトロニクス	543,924
	エレクトリフィケーションシステム	459,212
	センサ＆セミコンダクタ	71,833
	その他	163,177
自動車分野計		2,530,773
非車載事業分野		87,651
合計		2,618,424

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

		(単位：百万円)
	サーマルシステム	491,529
	パワトレインシステム	460,184
	モビリティエレクトロニクス	447,895
	エレクトリフィケーションシステム	398,666
	センサ＆セミコンダクタ	61,514
	その他	141,661
自動車分野計		2,001,449
非車載事業分野		73,273
合計		2,074,722

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

10．その他の収益

「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
固定資産賃貸料	1,222	1,395
固定資産売却益	1,105	2,743
その他	5,195	12,501
合計	7,522	16,639

（注）当第２四半期連結累計期間の「その他」には、新型コロナウイルス感染症に係る政府補助金5,517百万円、
及び一部海外グループ会社における付加価値税の還付額2,691百万円が含まれています。

11．販売費及び一般管理費及びその他の費用

「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
荷造運搬費	22,831	18,661
従業員給付費用	100,442	93,476
製品保証引当金繰入（△は戻入）	△6,187	40,513
減価償却費	15,992	17,434
福利厚生費	16,245	14,585
その他	73,624	56,628
合計	222,947	241,297

「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
固定資産除売却損	3,759	4,619
その他	4,196	3,763
合計	7,955	8,382

12．金融商品に係る収益及び費用

「金融収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産（預金等）	6,802	3,495
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（金利デリバティブ）	77	73
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	17,965	16,606
その他	1,180	2,464
合計	26,024	22,638

「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債（社債・借入金等）	3,894	2,452
確定給付制度の純利息	735	756
その他	318	447
合計	4,947	3,655

13．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎

①  親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）	104,223	△71,124

(単位：百万円)

	前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	47,065	18,945

②  普通株式の期中平均株式数

(単位：千株)

	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
普通株式の期中平均株式数	774,873	774,870

(単位：千株)

	前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日)
普通株式の期中平均株式数	774,872	774,870

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

14．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2019年９月30日に終了した６ヶ月間及び2020年９月30日に終了した６ヶ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

(1) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
債券等	216	220	－	－	220
金融負債
長期借入金(注)	183,474	－	－	184,068	184,068
社債(注)	220,000	220,448	－	－	220,448

（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
債券等	210	214	－	－	214
金融負債
長期借入金(注)	396,310	－	－	397,076	397,076
社債(注)	200,000	200,447	－	－	200,447

（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

　償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、

注記を省略しています。

　長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り

引いた現在価値により算定しています。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	6,631	－	6,631
株式等
上場株式	975,462	－	－	975,462
非上場株式	－	－	95,682	95,682
その他の持分証券	－	－	33,822	33,822
合計	975,462	6,631	129,504	1,111,597
デリバティブ負債	－	9,994	－	9,994
合計	－	9,994	－	9,994

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	1,420	－	1,420
株式等
上場株式	1,154,070	－	－	1,154,070
非上場株式	－	－	107,477	107,477
その他の持分証券	－	－	33,030	33,030
合計	1,154,070	1,420	140,507	1,295,997
デリバティブ負債	－	9,430	－	9,430
合計	－	9,430	－	9,430

　デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。

　為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。

　非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択しています。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてＰＢＲによる時価修正等を加えた修正時価純資産方式等を使用することにより算出しています。

　非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

2020年４月１日残高	129,504
利得及び損失合計
損益（注１）	△67
その他の包括利益（注２）	11,596
購入	1,282
除売却	△1,808
2020年９月30日残高	140,507

（注１）損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

（注２）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含まれています。

15．関連当事者取引

前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

(単位：百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	各種自動車部品の販売	1,297,449
		各種自動車部品の購入	32,755

当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

(単位：百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	各種自動車部品の販売	1,114,664
		各種自動車部品の購入	24,440

　当社は、2020年４月１日にトヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を取得しました。本取引の詳細については、注記５「企業結合」をご参照ください。

16．偶発事象

　当第２四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。

独占禁止法関連

(1) 国及び競争法当局による調査

一部の国において当局による調査に対応しています。

(2) 民事訴訟

特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国において一部のカーディーラーや州の法務長官が提起した損害賠償を求める複数の訴訟で当社及び一部の子会社が被告の１社となっており、また、ドイツにおいて顧客１社が提起した訴訟で当社子会社が被告の１社となっています。これらの訴訟は関連国・州の民事訴訟規則に則って手続が進行しますが、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、和解することが可能です。

(3) 個別の和解交渉

当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。

当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積ったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています（注記11「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照）。

なお、ＩＡＳ第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、これらの係争の全般的な内容を開示していません。

17．後発事象

連結会社は、後発事象を2020年11月６日まで評価しています。2020年11月６日現在、記載すべき後発事象はありません。

２ 【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

ａ. 中間配当による配当金の総額	54,243百万円
ｂ. １株当たりの金額	70円00銭
ｃ. 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年11月26日

(注)  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月６日

株式会社デンソー

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西 松 真 人	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	後 藤 泰 彦	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	近 藤 巨 樹	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンソーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デンソー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。