8308 りそなホールディングス 四半期報告書－第20期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月20日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】	株式会社りそなホールディングス
【英訳名】	Resona Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 南 昌 宏
【本店の所在の場所】	東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】	東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】	東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】	株式会社りそなホールディングス大阪本社 (大阪市中央区備後町二丁目２番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2018年度中間連結会計期間	2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2018年度	2019年度
		(自2018年４月１日至2018年９月30日)	(自2019年４月１日至2019年９月30日)	(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2018年４月１日至2019年３月31日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)
連結経常収益	百万円	435,040	430,933	381,925	860,706	880,544
うち連結信託報酬	百万円	9,628	9,305	9,287	19,242	19,060
連結経常利益	百万円	123,260	112,589	84,488	203,018	214,290
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	122,137	76,977	56,395	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	175,162	152,426
連結中間包括利益	百万円	130,055	47,185	182,082	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	112,287	23,799
連結純資産	百万円	2,397,873	2,363,425	2,471,558	2,356,178	2,316,543
連結総資産	百万円	60,474,505	59,142,300	69,329,953	59,110,075	60,512,454
１株当たり純資産	円	929.37	921.63	970.97	911.17	904.60
１株当たり中間純利益	円	52.75	33.42	24.54	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	75.63	66.27
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	52.74	33.42	24.54	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	75.63	66.27
自己資本比率	％	3.55	3.57	3.21	3.57	3.43
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	2,021,658	315,459	7,095,895	324,420	974,556
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,224,142	262,261	△429,388	243,591	△278,818
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△29,688	△90,098	△71,931	△53,636	△167,734
現金及び現金同等物の中間期末残高	百万円	14,960,931	15,195,053	21,830,025	―	―
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	―	―	―	14,707,458	15,235,443
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	22,247	21,588	20,942	21,600	20,760
		[11,404]	[10,841]	[10,443]	[11,324]	[10,665]
信託財産額	百万円	28,160,980	27,915,798	30,928,237	27,852,905	28,450,605

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行および株式会社埼玉りそな銀行の２社であります。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第18期中	第19期中	第20期中	第18期	第19期
決算年月		2018年９月	2019年９月	2020年９月	2019年３月	2020年３月
営業収益	百万円	52,099	35,898	23,050	104,198	106,997
経常利益	百万円	48,356	32,485	19,806	96,886	100,298
中間純利益	百万円	49,424	33,143	20,051	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	98,229	10,566
資本金	百万円	50,472	50,472	50,552	50,472	50,472
発行済株式総数	千株	普通株式2,324,118	普通株式2,324,118	普通株式2,302,829	普通株式2,324,118	普通株式2,324,118
純資産	百万円	1,038,705	1,063,078	1,012,471	1,063,674	1,017,016
総資産	百万円	1,464,337	1,464,718	1,265,508	1,449,014	1,425,760
１株当たり配当額	円	普通株式10.50	普通株式10.50	普通株式10.50	普通株式21.00	普通株式21.00
自己資本比率	％	70.93	72.57	80.00	73.40	71.33
従業員数	人	970	1,014	1,095	1,002	1,028

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2020年７月27日にJTCホールディングス株式会社は、同社の100％子会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を吸収合併存続会社、同社及び同社の100％子会社である資産管理サービス信託銀行株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をし、商号を株式会社日本カストディ銀行といたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。

（2）当社のトップリスクとビジネス戦略

当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。

トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて、当社及び当グループ内のリスク認識を共有化し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。

2020年９月現在、以下をトップリスクとして選定しております。

【図表１】トップリスクとリスクシナリオ

（3）トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク

⑧　自然災害の発生による業務停止等　～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク

当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。

○　気候変動が及ぼす財務影響

気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。

複数の気候変動シナリオに基づく定性的な評価により、「移行リスク」については短期から中期、「物理的リスク」については中期から長期（※１）において影響を受ける可能性を認識しております。

当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。

当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）に設定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。

より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組みを行っております。

なお当グループでは、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトや石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き、行わないことを表明しております（※２）。

（※１）短期：５年程度、中期：15年程度、長期：35年程度

（※２）『融資業務における基本的な取組姿勢』

 ⑫  金融犯罪の発生に伴うリスク

前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリにおけるID・パスワード等の盗難やなりすまし、口座情報等の不正入手による決済サービス提供事業者を通じた銀行口座からの不正出金等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。

想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不正利用口座開設防止、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払防止等に取り組んでまいりました。

偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュリティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。

振り込め詐欺等に対しては、店頭・ＡＴＭコーナーでのお声かけやポスター、ウェブサイト、ＡＴＭの画面や音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおります。また、反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(金融経済環境)

当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時大きく落ち込みましたが、緊急事態宣言解除とともに景気は底入れし、9月末にかけて持ち直しの動きがみられ、輸出や生産は海外経済の回復とともに6月以降徐々に回復に向かいました。雇用情勢はコロナ対応の政策による支えもあり大幅な悪化は避けられました。消費者物価指数は、新型コロナウイルス感染症や原油安の影響を受けて生鮮食品を除く総合指数が前年比0％以下の水準で推移しました。

海外経済は米国や欧州で新型コロナウイルス感染症の影響で大規模な経済制限措置が実施されたこともあり、4-6月期のGDP成長率が米国や欧州で軒並み過去最大の落ち込みを記録するなど、極めて厳しい状況となりました。5月以降は経済再開に舵をきったことで景気は底入れし、9月にかけては回復に向かいましたが、感染再拡大の動きもみられる中で、回復ペースは緩やかなものに留まりました。中国経済はいち早く感染症の封じ込めに成功したことで、鉱工業生産が4月に前年比プラスを回復するなど、世界各国に先行する形で持ち直しの動きが進みました。

金融市場では、各国の経済活動再開とともに、景気回復への期待が強まりました。また大規模な財政支援策や中央銀行による積極的な金融緩和が株式相場の下支えとなりました。日経平均株価は戻りを試す動きとなり、6月に一時2万3,000円台を回復するとその後も底堅く推移しました。NYダウも上昇基調となり9月に入り一時2月以来の2万9,000ドル台を回復しました。米国長期金利は6月上旬に一時0.9％台に上昇後は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への警戒等から金利低下に転じ、8月には0.5％近辺まで低下する場面もありましたが、その後9月末にかけては0.7%近辺での動きとなりました。ドル円はドル安が進行するなか、緩やかな下落基調となり、9月には一時105円を割り込みました。

(業績の概況)

当第２四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。

  業務粗利益は前中間連結会計期間比141億円減少して3,173億円となりました。資金利益は有価証券利息配当金 や預貸金利益の減少等により前中間連結会計期間比118億円減少して2,044億円となりました。国内の預貸金利益は預貸金利回り差の低下等により前中間連結会計期間比減少しておりますが、貸出金平残の増加等により減少幅は縮小しております。役務取引等利益については新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制約等により前中間連結会計期間比45億円減少し842億円となりました。一方、その他業務利益は、債券関係損益（先物込）が増加したことなどにより、前中間連結会計期間比13億円増加して162億円となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は2,064億円と前中間連結会計期間比17億円減少しました。内訳では人件費が８億円、物件費が８億円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、1,111億円と前中間連結会計期間比124億円減少しました。与信費用は新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり予防的見地を踏まえた対応の結果、前中間連結会計期間比127億円増加し231億円となりました。以上により親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比205億円減少して563億円となりました。

　  なお、１株当たり中間純利益は24円54銭となりました。

当社（単体）の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の減少等により前中間会計期間比128億円減少し230億円、経常利益は126億円減少し198億円、中間純利益は130億円減少し200億円となりました。

財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比８兆8,174億円増加して69兆3,299億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比２兆2,256億円増加して38兆8,712億円となりました。現金預け金は主に日銀預け金の増加により前連結会計年度末比６兆5,749億円増加して21兆9,044億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比3,926億円増加して５兆9,483億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比２兆9,687億円増加して55兆8,787億円となり、借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比４兆7,112億円増加して5兆4,812億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比1,207億円増加したことや親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比1,550億円増加して２兆4,715億円となりました。

また、信託財産は前連結会計年度末比２兆4,776億円増加して30兆9,282億円となりました。

なお、１株当たり純資産は970円97銭となりました。

連結自己資本比率（国内基準）は11.49％となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

 個人部門は、業務粗利益は新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制約等もあり前中間連結会計期間比89億円減少し948億円に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比98億円減少し167億円となりました。

法人部門は、業務粗利益は前中間連結会計期間比34億円減少し1,257億円に、与信費用控除後業務純益は与信費用の増加等により前中間連結会計期間比87億円減少し384億円となりました。

市場部門は、業務粗利益は債券売買益は積み上がりましたが、有価証券利息配当金が減少し前中間連結会計期間比53億円減少し288億円に、与信費用控除後業務純益は前中間連結会計期間比59億円減少し242億円となりました。

関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比22億円減少し691億円となり、与信費用控除後業務純益は、与信費用が増加したこと等により60億円減少の80億円となりました。

なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

① 国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では資金運用収益が減少し前第２四半期連結累計期間比121億円減少して2,025億円となり、海外では資金調達費用が減少し前第２四半期連結累計期間比２億円増加して19億円となりました。合計（相殺消去後、以下同じ）では、前第２四半期連結累計期間比118億円減少して2,044億円となりました。

信託報酬及び特定取引収支は国内のみで、信託報酬は前第２四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの92億円、特定取引収支は同９億円増加して31億円となりました。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では、前第２四半期連結累計期間比45億円減少して842億円、同13億円増加して162億円となりました。国内の役務取引等収支の内訳では主に、信託関連業務に係る役務収益が増加し預金・貸出業務、代理業務に係る役務収益が減少しました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	214,654	1,724	43	216,336
	当第２四半期連結累計期間	202,513	1,931	△ 44	204,488
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	238,174	4,187	335	242,026
	当第２四半期連結累計期間	211,242	3,770	117	214,895
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	23,519	2,463	292	25,690
	当第２四半期連結累計期間	8,728	1,839	161	10,406
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	9,305	―	―	9,305
	当第２四半期連結累計期間	9,287	―	―	9,287
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	88,746	25	0	88,771
	当第２四半期連結累計期間	84,303	△ 52	24	84,226
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	118,490	165	76	118,579
	当第２四半期連結累計期間	113,226	100	24	113,302
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	29,743	139	75	29,807
	当第２四半期連結累計期間	28,922	152	―	29,075
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	2,148	―	―	2,148
	当第２四半期連結累計期間	3,142	―	―	3,142
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	2,460	―	―	2,460
	当第２四半期連結累計期間	3,173	―	―	3,173
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	311	―	―	311
	当第２四半期連結累計期間	31	―	―	31
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	14,604	347	―	14,952
	当第２四半期連結累計期間	15,871	381	―	16,252
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	34,821	354	―	35,176
	当第２四半期連結累計期間	24,052	381	―	24,434
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	20,216	6	―	20,223
	当第２四半期連結累計期間	8,181	―	―	8,181

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

② 国内・海外別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第２四半期連結累計期間比52億円減少して1,133億円、役務取引等費用合計は前第２四半期連結累計期間比７億円減少して290億円となり、役務取引等収支合計では前第２四半期連結累計期間比45億円減少して842億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。

国内の役務取引等収益の主な内訳は、信託関連業務は前第２四半期連結累計期間比１億円増加して136億円になりましたが、預金・貸出業務は前第２四半期連結累計期間比４億円減少して316億円に、為替業務は前第２四半期連結累計期間比３億円減少して206億円に、証券関連業務は前第２四半期連結累計期間比１億円減少して130億円に、代理業務は前第２四半期連結累計期間比26億円減少して50億円になりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	118,490	165	76	118,579
	当第２四半期連結累計期間	113,226	100	24	113,302
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	32,105	19	―	32,124
	当第２四半期連結累計期間	31,607	16	24	31,599
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	21,023	94	―	21,117
	当第２四半期連結累計期間	20,652	81	―	20,733
うち信託関連業務	前第２四半期連結累計期間	13,530	―	―	13,530
	当第２四半期連結累計期間	13,644	―	―	13,644
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	13,244	―	―	13,244
	当第２四半期連結累計期間	13,081	―	―	13,081
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	7,635	―	―	7,635
	当第２四半期連結累計期間	5,022	―	―	5,022
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	1,839	―	―	1,839
	当第２四半期連結累計期間	1,792	―	―	1,792
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	6,732	0	―	6,732
	当第２四半期連結累計期間	6,438	0	0	6,438
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	29,743	139	75	29,807
	当第２四半期連結累計期間	28,922	152	―	29,075
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	5,057	―	―	5,057
	当第２四半期連結累計期間	4,978	―	―	4,978

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

③ 国内・海外別特定取引の状況

当第２四半期連結累計期間の特定取引収益合計は前第２四半期連結累計期間比７億円増加して31億円、特定取引費用合計は前第２四半期連結累計期間比２億円減少して０億円となり、特定取引収支合計では前第２四半期連結累計期間比９億円増加して31億円となりました。なお、特定取引収支は、すべて国内で計上しております。

主な内訳は、特定金融派生商品収益が前第２四半期連結累計期間比３億円増加して27億円になりました。特定取引有価証券費用が前第２四半期連結累計期間比１億円減少して０億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	2,460	―	―	2,460
	当第２四半期連結累計期間	3,173	―	―	3,173
うち商品有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	261	―	―	261
うち特定取引有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第２四半期連結累計期間	2,436	―	―	2,436
	当第２四半期連結累計期間	2,794	―	―	2,794
うちその他の特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	23	―	―	23
	当第２四半期連結累計期間	118	―	―	118
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	311	―	―	311
	当第２四半期連結累計期間	31	―	―	31
うち商品有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	91	―	―	91
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	220	―	―	220
	当第２四半期連結累計期間	31	―	―	31
うち特定金融派生商品費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

④ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	51,594,111	77,243	―	51,671,354
	当第２四半期連結会計期間	55,799,196	79,555	―	55,878,751
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	36,277,081	31,658	―	36,308,739
	当第２四半期連結会計期間	41,098,617	36,118	―	41,134,735
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	13,923,385	45,584	―	13,968,970
	当第２四半期連結会計期間	13,480,677	43,436	―	13,524,114
うちその他	前第２四半期連結会計期間	1,393,644	―	―	1,393,644
	当第２四半期連結会計期間	1,219,901	―	―	1,219,901
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	967,640	―	―	967,640
	当第２四半期連結会計期間	724,480	―	―	724,480
総合計	前第２四半期連結会計期間	52,561,751	77,243	―	52,638,994
	当第２四半期連結会計期間	56,523,676	79,555	―	56,603,231

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	36,020,453	100.00	38,761,859	100.00
製造業	2,985,553	8.29	3,263,390	8.43
農業,林業	20,337	0.06	20,001	0.05
漁業	2,112	0.01	2,055	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	13,971	0.04	12,777	0.03
建設業	821,072	2.28	927,427	2.39
電気・ガス・熱供給・水道業	327,398	0.91	341,853	0.88
情報通信業	354,256	0.98	393,710	1.02
運輸業,郵便業	783,218	2.17	889,057	2.29
卸売業,小売業	2,859,387	7.94	3,055,566	7.88
金融業,保険業	740,606	2.06	747,653	1.93
不動産業	9,482,409	26.32	9,395,378	24.24
（うちアパート・マンションローン）	(3,475,319)	(9.65)	（3,355,079)	(8.66)
（うち不動産賃貸業）	(4,608,486)	(12.79)	（4,695,878)	(12.11)
物品賃貸業	436,604	1.21	439,171	1.13
各種サービス業	2,348,729	6.52	2,735,402	7.06
国,地方公共団体	1,012,989	2.81	2,501,045	6.45
その他	13,831,806	38.40	14,037,367	36.21
（うち自己居住用住宅ローン）	(12,817,256)	(35.58)	(13,068,051)	(33.71)
海外及び特別国際金融取引勘定分	99,612	100.00	107,778	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,316	1.32	794	0.74
その他	98,296	98.68	106,983	99.26
合計	36,120,065	―	38,869,638	―

(注)１ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

　    　　２  連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行です。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

科目	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	22,330	0.08	18,078	0.06
有価証券	10	0.00	20	0.00
信託受益権	26,276,179	94.13	26,382,520	85.30
受託有価証券	18,114	0.06	18,152	0.06
金銭債権	153,724	0.55	2,785,218	9.00
有形固定資産	364,828	1.31	333,342	1.08
無形固定資産	2,879	0.01	2,925	0.01
その他債権	6,045	0.02	6,063	0.02
銀行勘定貸	1,011,888	3.63	1,301,382	4.21
現金預け金	59,797	0.21	80,533	0.26
合計	27,915,798	100.00	30,928,237	100.00

負債

科目	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	11,090,809	39.73	11,965,625	38.69
年金信託	2,474,631	8.86	2,377,345	7.69
財産形成給付信託	1,067	0.00	1,088	0.00
投資信託	13,125,771	47.02	12,860,856	41.58
金銭信託以外の金銭の信託	418,946	1.50	316,950	1.02
有価証券の信託	18,116	0.07	18,154	0.06
金銭債権の信託	161,569	0.58	2,789,174	9.02
土地及びその定着物の信託	20,318	0.07	5,808	0.02
包括信託	604,567	2.17	593,231	1.92
合計	27,915,798	100.00	30,928,237	100.00

(注) １  上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２  共同信託他社管理財産
  前第２四半期連結会計期間　　  145,907百万円
  当第２四半期連結会計期間　　  140,184百万円

②　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	―	―	―	―
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	2	0.01	―	―
卸売業,小売業	―	―	―	―
金融業,保険業	1,214	5.44	1,073	5.94
不動産業	4,099	18.36	2,980	16.49
（うちアパート・マンションローン）	(3,714)	(16.63)	(2,930)	(16.21)
（うち不動産賃貸業）	(385)	(1.73)	(49)	(0.28)
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	―	―	2	0.01
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	17,014	76.19	14,022	77.56
（うち自己居住用住宅ローン）	(16,123)	(72.20)	(13,354)	(73.87)
合計	22,330	100.00	18,078	100.00

③　元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

科目	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	22,330	2.18	18,078	1.37
有価証券	―	―	―	―
その他	1,003,137	97.82	1,297,193	98.63
資産計	1,025,467	100.00	1,315,272	100.00
元本	1,025,350	99.99	1,315,188	99.99
債権償却準備金	67	0.01	54	0.01
その他	50	0.00	29	0.00
負債計	1,025,467	100.00	1,315,272	100.00

(注) １  信託財産の運用のために再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

前第２四半期連結会計期間　貸出金22,330百万円のうち、延滞債権額は177百万円であります。なお、破綻先債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。

当第２四半期連結会計期間　貸出金18,078百万円のうち、延滞債権額は204百万円であります。なお、破綻先債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2019年９月30日	2020年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	―	0
危険債権	1	1
要管理債権	―	―
正常債権	221	178

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	2020年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	11.49
２．連結における自己資本の額	19,831
３．リスク・アセットの額	172,525
４．連結総所要自己資本額	13,802

（財政状態及び経営成績の分析)

　　当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。

(概要)

・当第２四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。

　業務粗利益は前中間連結会計期間比141億円減少して3,173億円となりました。資金利益は有価証券利息配当金や預貸金利益の減少等により前中間連結会計期間比118億円減少して2,044億円となりました。国内の預貸金利益は預貸金利回り差の低下等により前中間連結会計期間比減少しておりますが、貸出金平残の増加等により減少幅は縮小しております。役務取引等利益については前中間連結会計期間比45億円減少し842億円となりました。新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制約がある中でITを活用した営業展開にも注力しましたが保険販売や不動産業務に係る役務取引等利益は減少しました。一方で中期経営計画で注力するビジネスとした決済業務関連やファンドラップの販売に係る役務取引等利益は堅調に推移しています。その他業務利益は、タイミングを捉えた売買益の積み上げによる債券関係損益（先物込）が増加したことなどにより、前中間連結会計期間比13億円増加して162億円となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は2,064億円と前中間連結会計期間比17億円減少しました。内訳では人件費が８億円、物件費が８億円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、1,111億円と前中間連結会計期間比124億円減少しました。与信費用は新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり予防的見地を踏まえた対応の結果、前中間連結会計期間比127億円増加し231億円となりましたが、計画範囲内の水準に収まっています。以上により親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比205億円減少して563億円となりました。

・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比８兆8,174億円増加して69兆3,299億円となりました。資産の部では、貸出金は新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズに応えるかたちで前連結会計年度末比２兆2,256億円増加して38兆8,712億円となりました。現金預け金は主に日銀預け金の増加により前連結会計年度末比６兆5,749億円増加して21兆9,044億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比3,926億円増加して５兆9,483億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比２兆9,687億円増加して55兆8,787億円となり、借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比４兆7,112億円増加して５兆4,812億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比1,207億円増加したことや親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比1,550億円増加して２兆4,715億円となりました。

（目標とする経営指標の達成状況）

上記の結果、当グループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。

経営指標	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	中期経営計画目標値（2022年度）
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	769億円	563億円	1,600億円
連結フィー収益比率	29.5％	29.4％	35%以上
連結経費率	62.8％	65.0％	60%程度
株主資本ＲＯＥ	9.12％	6.34％	8%程度
普通株式等Tier１比率（その他有価証券評価差額金除き）	10.27％	10.73％	10%程度

・連結フィー収益比率は前中間連結会計期間比0.1％減少し29.4％、連結経費率は前中間連結会計期間比2.2％増加し65.0％、株主資本ROEは前中間連結会計期間比2.78％減少し6.34％となりました。また、普通株式等Tier１比率（その他有価証券評価差額金除き）は前中間連結会計期間比0.46％増加し10.73％となりました。普通株式等 Tier１比率（その他有価証券評価差額金除き）については中期経営計画の目標に対して十分な水準となっています。

１．経営成績の分析

経営成績の概要［連結］

			前中間連結会計期間(億円)	当中間連結会計期間(億円)	増減(億円)
業務粗利益		A	3,315	3,173	△141
	うち資金利益		2,163	2,044	△118
	うち信託報酬（償却後）		93	92	△0
	（信託勘定不良債権処理額）	B	0	0	－
	うち役務取引等利益		887	842	△45
経費（除く銀行臨時処理分）		C	△2,082	△2,064	17
実質業務純益  ( A - B + C + D )			1,235	1,111	△124
一般貸倒引当金繰入額			△50	△56	△6
臨時損益			△57	△208	△150
	うち株式等関係損益		21	49	28
	うち不良債権処理額		△125	△207	△82
	うち与信費用戻入額		72	33	△38
	うち持分法による投資損益	D	2	1	△1
経常利益			1,125	844	△281
特別利益			9	8	△0
特別損失			△12	△10	1
税金等調整前中間純利益			1,122	842	△280
法人税、住民税及び事業税			△210	△246	△36
法人税等調整額			△95	0	96
中間純利益			816	596	△219
非支配株主に帰属する中間純利益			△46	△32	14
親会社株主に帰属する中間純利益			769	563	△205

与信費用		△103	△231	△127

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

① 業務粗利益

・資金利益は有価証券利息配当金や預貸金利益の減少等により前中間連結会計期間比118億円減少して2,044億円となりました。国内の預貸金利益は預貸金利回り差の低下等により前中間連結会計期間比減少しておりますが、貸出金平残の増加等により減少幅は縮小しております。

・信託報酬は、前中間連結会計期間比ほぼ横ばいの92億円となりました。

・役務取引等利益については前中間連結会計期間比45億円減少し842億円となりました。新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制約がある中でITを活用した営業展開にも注力しましたが保険販売や不動産業務に係る役務取引等利益は減少しました。一方で中期経営計画で注力するビジネスとした決済業務関連やファンドラップの販売に係る役務取引等利益は堅調に推移しています。

・以上により業務粗利益は前中間連結会計期間比141億円減少し、3,173億円となりました。

② 経費（除く銀行臨時処理分）

・経費（除く銀行臨時処理分）は、前中間連結会計期間比17億円減少し、2,064億円となりました。人件費、物件費ともに抑制いたしました。

経費の内訳［連結］

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増減
	(億円)	OHR	(億円)	OHR	(億円)	OHR
経費	△2,082	62.80%	△2,064	65.03%	17	2.22%
うち人件費	△1,014	30.59%	△1,005	31.67%	8	1.08%
うち物件費	△916	27.65%	△908	28.62%	8	0.97%
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前)	3,315	―	3,173	―	△141	―

③ 株式等関係損益

・株式等関係損益は、ETFの売却益を中心に前中間連結会計期間比28億円増加し、49億円の利益となりました。

・政策保有株式については残高圧縮に取り組み、価格変動リスクを低減しており、その他有価証券で時価のある株式の残高（取得原価ベース）は、前連結会計年度末比45億円減少し、3,453億円となりました。

株式等関係損益の内訳［連結］

	前中間連結会計期間（億円）	当中間連結会計期間（億円）	増減（億円）
株式等関係損益	21	49	28
株式等売却益	54	98	43
株式等売却損	△31	△41	△10
株式等償却	△2	△7	△4
投資損失引当金繰入	△0	△0	0

その他有価証券で時価のある株式［連結］

	前連結会計年度末（億円）	当中間連結会計期間末（億円）	増減（億円）
取得原価ベース	3,499	3,453	△45
時価ベース	7,603	9,268	1,665

④ 与信費用

・与信費用は新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり予防的見地を踏まえた対応の結果、前中間連結会計期間比127億円増加し231億円となりましたが、計画範囲内の水準に収まっています。

・また、グループ銀行合算の当中間会計期間末における不良債権残高は4,275億円と前事業年度末比60億円減少しました。正常債権は前事業年度末比２兆1,105億円増加し不良債権比率は0.07％低下の1.07％となり、引き続き低水準で推移しております。

不良債権処理の状況［連結］

	前中間連結会計期間(億円)	当中間連結会計期間(億円)	増減(億円)
与信費用	△103	△231	△127
信託勘定不良債権処理額	0	0	－
一般貸倒引当金純繰入額	△50	△56	△6
貸出金償却	△79	△75	3
個別貸倒引当金純繰入額	△20	△124	△104
特定海外債権引当勘定純繰入額	△0	0	0
その他不良債権処理額	△26	△7	18
償却債権取立益	72	33	△38

金融再生法基準開示債権［グループ銀行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む］

		前事業年度末(億円)	当中間会計期間末(億円)	増減(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		680	656	△23
危険債権		2,705	2,758	52
要管理債権		949	859	△89
小計	Ａ	4,335	4,275	△60
正常債権	Ｂ	372,743	393,849	21,105
合計	Ａ＋Ｂ	377,079	398,124	21,044
不良債権比率		1.14%	1.07%	△0.07%

(注)１   株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

　　２   不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)

２．財政状態の分析

① 貸出金

・貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズに応えるかたちで前連結会計年度末比２兆2,256億円増加して38兆8,712億円となりました。

・住宅ローン残高（グループ銀行単体合算）は、前連結会計年度末比967億円増加し、16兆4,394億円となりました。

・業種別の内訳をみますと、製造業が３兆2,633億円、卸売業,小売業が３兆555億円、不動産業が９兆3,953億円などとなっております。

貸出金の内訳［連結］

	前連結会計年度末(億円)	当中間連結会計期間末(億円)	増減(億円)
貸出金残高（末残）	366,455	388,712	22,256
うち住宅ローン残高（注）	163,426	164,394	967

　（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数（元本補塡契約のある信託勘定を含む）の単純合計を表示しております。

リスク管理債権の内訳［連結］

	前連結会計年度末(億円)	当中間連結会計期間末(億円)	増減(億円)
リスク管理債権	5,267	5,438	170
破綻先債権	148	149	1
延滞債権	3,422	3,445	22
３ヵ月以上延滞債権	54	56	1
貸出条件緩和債権	1,642	1,787	144
リスク管理債権／貸出金残高(末残)	1.43%	1.39%	△0.03%

業種別等貸出金の状況［連結］

	前連結会計年度末(億円)	当中間連結会計期間末(億円)	増減(億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	365,313	387,618	22,304
うち製造業	30,706	32,633	1,926
うち建設業	8,331	9,274	942
うち卸売業,小売業	28,814	30,555	1,741
うち金融業,保険業	7,863	7,476	△ 387
うち不動産業	94,383	93,953	△ 429
うち各種サービス業	23,898	27,354	3,455
うち自己居住用住宅ローン	128,974	130,680	1,706
海外及び特別国際金融取引勘定分	1,125	1,077	△ 47

② 有価証券

・有価証券は、前連結会計年度末比3,926億円増加して、５兆9,483億円となりました。主に株式や地方債等の増加によるものです。

・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの）については、国債の評価差額は減少しましたが主に株式の評価差額が増加したことから、前連結会計年度末比1,773億円増加し、5,870億円となっております。

有価証券残高［連結］

	前連結会計年度末(億円)	当中間連結会計期間末(億円)	増減(億円)
国債	15,974	15,265	△ 709
地方債	9,532	10,911	1,379
社債	11,375	12,352	976
株式	8,201	9,857	1,655
その他の証券	10,472	11,096	624
合計	55,556	59,483	3,926

その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］

	前連結会計年度末(億円)	当中間連結会計期間末(億円)	増減(億円)
株式	4,104	5,814	1,710
債券	△32	△50	△17
国債	△64	△95	△31
地方債	△4	△0	3
社債	35	45	10
その他	25	106	80
合計	4,097	5,870	1,773

（注）中間連結貸借対照表中の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

③ 繰延税金資産

・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比527億円減少して△229億円となりました。

・なお、当社を連結親法人とした連結納税を前提に計算しております。

繰延税金資産［連結］

	前連結会計年度末(億円)	当中間連結会計期間末(億円)	増減(億円)
繰延税金資産合計	1,621	1,594	△ 27
うち有価証券償却否認額	5,331	5,609	278
うち貸倒引当金等(注)	889	948	58
うち税務上の繰越欠損金	272	211	△60
うち評価性引当額	△5,991	△6,266	△274
繰延税金負債合計	△1,323	△1,823	△499
うちその他有価証券評価差額金	△1,030	△1,552	△522
うち繰延ヘッジ利益	△77	△66	10
うち退職給付信託設定益	△56	△56	－
繰延税金資産の純額	297	△229	△527

（注）貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。

④ 預金

・預金は、国内個人預金、国内法人預金がともに伸び、前連結会計年度末比２兆9,687億円増加し、55兆8,787億円となりました。

・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,183億円減少し、7,244億円となりました。

預金・譲渡性預金残高［連結］

	前連結会計年度末(億円)	当中間連結会計期間末(億円)	増減(億円)
預金	529,099	558,787	29,687
うち国内個人預金 (注)	333,223	348,062	14,838
うち国内法人預金 (注)	162,113	179,441	17,327
譲渡性預金	9,428	7,244	△ 2,183

（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

⑤ 純資産の部

・純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比1,207億円増加したことや親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比1,550億円増加して２兆4,715億円となりました。

純資産の部の内訳［連結］

	前連結会計年度末(億円)	当中間連結会計期間末(億円)	増減(億円)
純資産の部合計	23,165	24,715	1,550
うち資本金	504	505	0
うち利益剰余金	17,200	17,420	219
うちその他有価証券評価差額金	3,061	4,269	1,207
うち繰延ヘッジ損益	166	134	△31
うち土地再評価差額金	402	400	△1
うち退職給付に係る調整累計額	△404	△364	39
うち非支配株主持分	2,379	2,423	44

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、７兆958億円の収入となりました。これは借用金や預金の増加などによるもので、前中間連結会計期間比では６兆7,804億円の増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、4,293億円の支出となりました。これは主として有価証券の取得による支出が有価証券売却及び償還による収入を上回ったことによるものです。前中間連結会計期間比では6,916億円の減少となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、719億円の支出となりました。これは主として劣後特約付社債の償還、劣後特約付借入金の返済、配当金の支払等によるものです。前中間連結会計期間比では181億円の支出の減少となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ６兆5,945億円増加して21兆8,300億円となりました。

　当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

　なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、 経営方針・経営戦略等、 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施すること等により、当社による株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化を行うこと及び本完全子会社化に向けた一連の取引を実施することを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。

また、当社は、本取引の一環として、当社が株式会社関西みらいフィナンシャルグループの普通株式及び新株予約権を対象とした公開買付を実施しております。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000,000
第一回第７種優先株式	10,000,000 (注)
第二回第７種優先株式	10,000,000 (注)
第三回第７種優先株式	10,000,000 (注)
第四回第７種優先株式	10,000,000 (注)
第一回第８種優先株式	10,000,000 (注)
第二回第８種優先株式	10,000,000 (注)
第三回第８種優先株式	10,000,000 (注)
第四回第８種優先株式	10,000,000 (注)
計	6,020,000,000

(注)  第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第８種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,302,829,191	2,302,829,191	東京証券取引所（市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当会社における標準となる株式単元株式数 100株
計	2,302,829,191	2,302,829,191	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年７月６日（注）	417	2,302,829	79	50,552	79	50,552

（注）業績連動発行型株式報酬としての新株式発行によるものであります。

発行価額　　383円

資本組入額　191.5円

割当先　　　当社執行役13名、当社執行役（退任者）10名、当社子会社の業務執行取締役等26名、当社子会社の業務執行取締役等（退任者）18名

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	175,177,900	7.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	130,743,500	5.67
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	125,241,900	5.44
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内	65,488,095	2.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－12	63,214,900	2.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８－12	45,963,400	1.99
AMUNDI GROUP（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	90 BOULEVARD PASTEUR 75015 PARIS（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	45,133,700	1.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－12	44,706,500	1.94
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	44,050,768	1.91
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング	41,176,604	1.78
計	―	780,897,267	33.92

(注) １　2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	76,319,900	3.28
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	41,119,200	1.77
計		117,439,100	5.05

２　2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー他６名が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号	30,290,800	1.30
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １	2,337,663	0.10
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	3,756,444	0.16
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	2,463,228	0.11
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階	10,049,280	0.43
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	28,851,100	1.24
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	33,190,654	1.43
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	12,838,087	0.55
計		123,777,256	5.33

３　2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	13,533,800	0.58
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	104,412,392	4.49
計		117,946,192	5.07

４　2019年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2019年11月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	78,893,300	3.39
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	12,794,800	0.55
計		91,688,100	3.95

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 993,400	普通株式	993,400	―	―
普通株式	993,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	普通株式	株式の内容は「１　株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」に記載しております。   （注)１（注)２
	2,300,884,300	23,008,843
単元未満株式	普通株式 951,491	普通株式	951,491	―	(注)３
普通株式	951,491
発行済株式総数	2,302,829,191	―	―
総株主の議決権	―	23,008,843	―

(注) １  上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式5,500株（議決権55個）、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式2,466,200株（議決権24,662個）及び役員向け株式給付信託が保有する株式3,789,600株（議決権37,896個）が含まれております。

２  株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

３  上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式４株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社りそなホールディングス	東京都江東区木場一丁目５番65号	993,400	―	993,400	0.04
計	―	993,400	―	993,400	0.04

(注) １  株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

２  上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式が2,466,200株、役員向け株式給付信託が保有する株式が3,789,600株あります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※9 15,329,523	※9 21,904,498
	コールローン及び買入手形									473,438	119,112
	買入金銭債権									248,548	214,692
	特定取引資産									457,391	※9 326,508
	有価証券									※1,2,9,15 5,555,671	※1,2,9,15 5,948,370
	貸出金									※3,4,5,6,7,8,9,10 36,645,552	※3,4,5,6,7,8,9,10 38,871,213
	外国為替									※7 107,460	※7 100,119
	リース債権及びリース投資資産									※9 40,630	※9 38,619
	その他資産									※9 964,312	※9 1,145,936
	有形固定資産									※11,12 369,790	※11,12 364,777
	無形固定資産									49,770	48,038
	退職給付に係る資産									32,510	34,909
	繰延税金資産									35,385	32,000
	支払承諾見返									362,725	352,038
	貸倒引当金									△160,221	△170,845
	投資損失引当金									△35	△36
	資産の部合計									60,512,454	69,329,953

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
負債の部
	預金									※9 52,909,979	※9 55,878,751
	譲渡性預金									942,840	724,480
	コールマネー及び売渡手形									69,636	1,389,486
	売現先勘定									―	※9 5,000
	債券貸借取引受入担保金									※9 532,433	※9 518,753
	特定取引負債									87,259	68,503
	借用金									※9,13 769,930	※9 5,481,211
	外国為替									5,076	6,942
	社債									※14 396,000	※14 336,000
	信託勘定借									1,316,807	1,301,382
	その他負債									※9 700,746	※9 651,743
	賞与引当金									17,509	15,420
	退職給付に係る負債									22,709	18,702
	その他の引当金									38,209	36,644
	繰延税金負債									5,607	54,955
	再評価に係る繰延税金負債									※11 18,439	※11 18,379
	支払承諾									362,725	352,038
	負債の部合計									58,195,910	66,858,394
純資産の部
	資本金									50,472	50,552
	利益剰余金									1,720,062	1,742,042
	自己株式									△12,880	△3,268
	株主資本合計									1,757,655	1,789,326
	その他有価証券評価差額金									306,196	426,924
	繰延ヘッジ損益									16,619	13,426
	土地再評価差額金									※11 40,209	※11 40,073
	為替換算調整勘定									△1,942	△4,362
	退職給付に係る調整累計額									△40,402	△36,446
	その他の包括利益累計額合計									320,680	439,615
	新株予約権									297	292
	非支配株主持分									237,910	242,324
	純資産の部合計									2,316,543	2,471,558
負債及び純資産の部合計										60,512,454	69,329,953

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
経常収益										430,933	381,925
	資金運用収益									242,026	214,895
		（うち貸出金利息）								186,522	178,964
		（うち有価証券利息配当金）								37,572	23,573
	信託報酬									9,305	9,287
	役務取引等収益									118,579	113,302
	特定取引収益									2,460	3,173
	その他業務収益									35,176	24,434
	その他経常収益									※1 23,384	※1 16,833
経常費用										318,343	297,437
	資金調達費用									25,690	10,406
		（うち預金利息）								10,336	5,351
	役務取引等費用									29,807	29,075
	特定取引費用									311	31
	その他業務費用									20,223	8,181
	営業経費									※2 213,281	※2 212,865
	その他経常費用									※3 29,028	※3 36,876
経常利益										112,589	84,488
特別利益										931	841
	固定資産処分益									931	841
特別損失										1,238	1,093
	固定資産処分損									544	495
	減損損失									693	598
税金等調整前中間純利益										112,282	84,236
法人税、住民税及び事業税										21,073	24,676
法人税等調整額										9,582	△83
法人税等合計										30,656	24,593
中間純利益										81,626	59,643
非支配株主に帰属する中間純利益										4,648	3,247
親会社株主に帰属する中間純利益										76,977	56,395

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
中間純利益										81,626	59,643
その他の包括利益										△34,440	122,439
	その他有価証券評価差額金									△34,930	124,956
	繰延ヘッジ損益									△4,372	△3,192
	為替換算調整勘定									579	△3,586
	退職給付に係る調整額									4,272	4,225
	持分法適用会社に対する持分相当額									10	36
中間包括利益										47,185	182,082
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									39,715	175,466
	非支配株主に係る中間包括利益									7,470	6,616

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2019年４月１日  至 2019年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	50,472	―	1,614,908	△4,213	1,661,168	423,957	27,129
当中間期変動額
剰余金の配当			△24,392		△24,392
親会社株主に帰属する中間純利益			76,977		76,977
自己株式の取得				△10,001	△10,001
自己株式の処分		△0		656	656
土地再評価差額金の取崩			176		176
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△664			△664
利益剰余金から資本剰余金への振替		664	△664		―
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						△35,634	△4,369
当中間期変動額合計	―	―	52,097	△9,345	42,751	△35,634	△4,369
当中間期末残高	50,472	―	1,667,006	△13,558	1,703,920	388,323	22,759

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	42,204	△4,823	△38,605	449,861	309	244,838	2,356,178
当中間期変動額
剰余金の配当							△24,392
親会社株主に帰属する中間純利益							76,977
自己株式の取得							△10,001
自己株式の処分							656
土地再評価差額金の取崩							176
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△664
利益剰余金から資本剰余金への振替							―
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△176	383	2,356	△37,439	―	1,934	△35,504
当中間期変動額合計	△176	383	2,356	△37,439	―	1,934	7,247
当中間期末残高	42,027	△4,439	△36,249	412,422	309	246,772	2,363,425

  当中間連結会計期間(自 2020年４月１日  至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	50,472	―	1,720,062	△12,880	1,757,655	306,196	16,619
海外子会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額			△311		△311
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,472	―	1,719,751	△12,880	1,757,343	306,196	16,619
当中間期変動額
新株の発行	79	79			159
剰余金の配当			△24,164		△24,164
親会社株主に帰属する中間純利益			56,395		56,395
自己株式の取得				△1,404	△1,404
自己株式の処分		△0		813	813
自己株式の消却		△10,202		10,202	―
土地再評価差額金の取崩			135		135
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		47			47
利益剰余金から資本剰余金への振替		10,074	△10,074		―
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						120,728	△3,193
当中間期変動額合計	79	―	22,291	9,611	31,982	120,728	△3,193
当中間期末残高	50,552	―	1,742,042	△3,268	1,789,326	426,924	13,426

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	40,209	△1,942	△40,402	320,680	297	237,910	2,316,543
海外子会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額						△331	△643
会計方針の変更を反映した当期首残高	40,209	△1,942	△40,402	320,680	297	237,579	2,315,900
当中間期変動額
新株の発行							159
剰余金の配当							△24,164
親会社株主に帰属する中間純利益							56,395
自己株式の取得							△1,404
自己株式の処分							813
自己株式の消却							―
土地再評価差額金の取崩							135
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							47
利益剰余金から資本剰余金への振替							―
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△135	△2,419	3,955	118,935	△5	4,745	123,675
当中間期変動額合計	△135	△2,419	3,955	118,935	△5	4,745	155,658
当中間期末残高	40,073	△4,362	△36,446	439,615	292	242,324	2,471,558

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									112,282	84,236
	減価償却費									16,414	16,511
	減損損失									693	598
	持分法による投資損益（△は益）									△265	△151
	貸倒引当金の増減（△）									△1,325	10,623
	投資損失引当金の増減額（△は減少）									3	0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△4,397	△2,088
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△15,264	△2,398
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									3,822	△4,007
	資金運用収益									△242,026	△214,895
	資金調達費用									25,690	10,406
	有価証券関係損益（△）									△12,742	△13,129
	為替差損益（△は益）									△7,559	△10,355
	固定資産処分損益（△は益）									△386	△345
	特定取引資産の純増（△）減									△47,318	130,882
	特定取引負債の純増減（△）									14,542	△18,755
	貸出金の純増（△）減									12,653	△2,225,661
	預金の純増減（△）									562,719	2,968,772
	譲渡性預金の純増減（△）									△227,710	△218,360
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△17,115	4,716,480
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△6,399	19,607
	コールローン等の純増（△）減									139,594	388,182
	コールマネー等の純増減（△）									△14,321	1,324,849
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△42,466	△13,679
	外国為替（資産）の純増（△）減									2,319	7,341
	外国為替（負債）の純増減（△）									1,090	1,865
	普通社債発行及び償還による増減（△）									26,200	△20,000
	信託勘定借の純増減（△）									△143,916	△15,425
	資金運用による収入									254,325	220,556
	資金調達による支出									△26,757	△12,996
	その他									△31,340	△21,099
	小計									331,037	7,107,566
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△15,578	△11,671
	営業活動によるキャッシュ・フロー									315,459	7,095,895

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△4,053,564	△3,500,614
	有価証券の売却による収入									3,651,860	2,281,682
	有価証券の償還による収入									669,308	793,497
	有形固定資産の取得による支出									△3,939	△3,791
	有形固定資産の売却による収入									3,057	1,771
	無形固定資産の取得による支出									△4,220	△1,988
	その他									△240	54
	投資活動によるキャッシュ・フロー									262,261	△429,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付借入金の返済による支出									―	△5,200
	劣後特約付社債の償還による支出									△50,000	△40,000
	株式の発行による収入									―	159
	配当金の支払額									△24,392	△24,164
	非支配株主への配当金の支払額									△4,571	△1,832
	自己株式の取得による支出									△10,001	△1,404
	自己株式の売却による収入									524	533
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△1,657	△22
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△90,098	△71,931
現金及び現金同等物に係る換算差額										△26	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										487,595	6,594,582
現金及び現金同等物の期首残高										14,707,458	15,235,443
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 15,195,053	※1 21,830,025

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　28社

主要な会社名

株式会社りそな銀行

株式会社埼玉りそな銀行

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ

株式会社関西みらい銀行

株式会社みなと銀行

（連結の範囲の変更）

みなとコンサルティング株式会社は清算により、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

主要な会社名

Asahi Servicos e Representacoes Ltda.

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社　5社

主要な会社名

株式会社日本カストディ銀行（旧：JTCホールディングス株式会社）

(3) 持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名

Asahi Servicos e Representacoes Ltda.

(4) 持分法非適用の関連会社

主要な会社名

RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。　３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　３社

９月末日　25社

(2) 上記の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

  中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

  金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

  特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

  また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については中間連結決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

  デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：３年～50年

その他：２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

  無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

  なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却しております。

(5) 繰延資産の処理方法

　社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

  主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

  破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

  上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

  なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は193,322百万円（前連結会計年度末は187,572百万円）であります。

  その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　　（追加情報）

　新型コロナウィルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は改善傾向にあるものの、2021年度においてもその影響が継続し、当グループ融資先の業績に影響があるものと考えております。

　このような状況下においては、当グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いて貸倒引当金を計上しております。

　なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルスの感染状況や経済活動への影響に変化があった場合には、当グループの業績もこれに伴い変動する可能性があります。

(7) 投資損失引当金の計上基準

  投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8) 賞与引当金の計上基準

  賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9) その他の引当金の計上基準

  その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上しております。

  主な内訳は次のとおりであります。

預金払戻損失引当金	25,722百万円（前連結会計年度末 26,791百万円)
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
ポイント引当金 4,860百万円（前連結会計年度末 4,895百万円) 「りそなクラブ」等におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。		ポイント引当金	4,860百万円（前連結会計年度末 4,895百万円)	「りそなクラブ」等におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
ポイント引当金	4,860百万円（前連結会計年度末 4,895百万円)
「りそなクラブ」等におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
信用保証協会負担金引当金	4,696百万円（前連結会計年度末 5,039百万円)
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

発生年度に一括して損益処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  銀行業を営む国内連結子会社の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

  その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(12)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

  銀行業を営む国内連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

  銀行業を営む国内連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
　また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ハ)連結会社間取引等

  銀行業を営む国内連結子会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

  なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14)消費税等の会計処理

  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(15)連結納税制度の適用

  当社及び一部の国内連結子会社は当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ

当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。

(1）取引の概要

当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,377百万円、2,466千株（前連結会計年度2,191百万円、3,922千株）であります。

 役員向け株式給付信託

当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員（以下あわせて、「当社グループ役員」という。）を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

当社が、当社グループ役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当社グループ役員に対しては、信託期間中、株式給付規定に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイントが付与されます。中期経営計画の最終事業年度の業績確定後、株式給付規定に定める一定の受益者要件を満たした当社グループ役員に対して、付与されたポイントに応じた数の当社株式等を給付します。なお、本信託内にある当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保するため、信託期間中は一律不行使とします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,403百万円、3,789千株であります。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
株 式	27,244百万円	26,208百万円
出資金	13,106百万円	14,227百万円

※２　無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。

無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券はありません。

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
破綻先債権額	14,835百万円	14,962百万円
延滞債権額	342,223百万円	344,508百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
３ヵ月以上延滞債権額	5,422百万円	5,606百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
貸出条件緩和債権額	164,250百万円	178,732百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
合計額	526,732百万円	543,810百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
101,492百万円	71,968百万円

※８　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
38,657百万円	34,794百万円

※９　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
担保に供している資産
現金預け金	7,794百万円	7,699百万円
特定取引資産	―百万円	78,015百万円
有価証券	2,334,527百万円	2,790,850百万円
貸出金	90,040百万円	6,506,315百万円
リース債権及びリース投資資産	9,543百万円	1,498百万円
その他資産	11,598百万円	8,589百万円
計	2,453,504百万円	9,392,968百万円

担保資産に対応する債務
預金	169,397百万円	156,745百万円
売現先勘定	―百万円	5,000百万円
債券貸借取引受入担保金	532,433百万円	518,753百万円
借用金	679,660百万円	5,417,243百万円
その他負債	11,430百万円	13,124百万円

  上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
現金預け金	0百万円	0百万円
有価証券	26,907百万円	17,406百万円
その他資産	450,709百万円	450,704百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
先物取引差入証拠金	58,263百万円	79,918百万円
金融商品等差入担保金	93,726百万円	99,561百万円
敷金保証金	23,935百万円	23,923百万円

※10　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
融資未実行残高	10,452,521百万円	11,399,576百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	9,780,311百万円	10,626,504百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法により公示された価格(1998年１月１日基準日)に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算出。

※12　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
減価償却累計額	300,947	百万円	309,533	百万円

※13　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており

　　　ます。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
劣後特約付借入金	5,200百万円	―百万円

※14　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
劣後特約付社債	136,000百万円	96,000百万円

※15　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
605,163百万円	638,770百万円

16　一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
金銭信託	1,329,704百万円	1,315,188百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
償却債権取立益	7,214百万円	3,344百万円
株式等売却益	5,488百万円	9,874百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
給料・手当	84,374百万円	83,753百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
貸倒引当金繰入額	7,044百万円	18,159百万円
貸出金償却	7,921百万円	7,535百万円
株式等売却損	3,125百万円	4,175百万円
株式等償却	226百万円	714百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	2,324,118	―	―	2,324,118
自己株式
普通株式	7,296	21,710	1,174	27,832	注

(注)  株式数の増加は、2019年5月10日開催の取締役会で決議された自己株式取得に基づく取得21,706千株及び単元未満株式の買取4千株であります。

　株式数の減少は、単元未満株式の処分0千株及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式の持株会への譲渡1,174千株であります。

　なお、当連結会計年度期首株式数及び当中間連結会計期間末株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式がそれぞれ、6,314千株、5,139千株含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					309
合計		―					309

３　配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	配当の原資	基準日	効力発生日
2019年5月10日取締役会	普通株式	24,392	10.50	利益剰余金	2019年3月31日	2019年6月6日

（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当66百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	配当の原資	基準日	効力発生日
2019年11月8日取締役会	普通株式	24,164	10.50	利益剰余金	2019年9月30日	2019年12月5日

(注) 普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当53百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	2,324,118	417	21,706	2,302,829	注1
自己株式
普通株式	26,619	3,792	23,162	7,249	注2

(注) 1. 普通株式の発行済株式総数の増加は、業績連動発行型株式報酬としての新株式発行によるものであります。

　　　　普通株式の発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく当社株式の消却によるものであります。

2．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取3千株及び役員向け株式給付信託による取得3,789千株であります。普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の処分0千株及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式の持株会への譲渡1,456千株並びに(注)1に記載の当社株式の消却21,706千株であります。なお、当連結会計年度期首株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式が3,922千株含まれております。また、当中間連結会計期間末株式数には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式がそれぞれ2,466千株、3,789千株含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					292
合計		―					292

３　配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	配当の原資	基準日	効力発生日
2020年5月12日取締役会	普通株式	24,164	10.50	利益剰余金	2020年3月31日	2020年6月4日

（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当41百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	配当の原資	基準日	効力発生日
2020年11月10日取締役会	普通株式	24,169	10.50	利益剰余金	2020年9月30日	2020年12月8日

(注) 普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当25百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
現金預け金勘定	15,342,522百万円	21,904,498百万円
日本銀行以外への預け金	△147,469百万円	△74,473百万円
現金及び現金同等物	15,195,053百万円	21,830,025百万円

(リース取引関係)

 (借手側）

１　ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、電子計算機及び現金自動機であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当中間連結会計期間（2020年９月30日）
１年内	3,542	3,473
１年超	18,096	18,976
合 計	21,638	22,449

（貸手側）

１　ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

前連結会計年度（2020年３月31日）

	(単位：百万円)
リース料債権部分	27,962
見積残存価額部分	3,947
受取利息相当額	△2,559
リース投資資産	29,350

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

	(単位：百万円)
リース料債権部分	26,419
見積残存価額部分	4,244
受取利息相当額	△2,411
リース投資資産	28,252

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

		(単位：百万円)
	リース債権に係るリース料債権部分	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年以内	4,857	8,609
１年超２年以内	3,256	7,081
２年超３年以内	1,907	5,205
３年超４年以内	1,000	3,496
４年超５年以内	404	1,893
５年超	204	1,674
合計	11,631	27,962

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

		(単位：百万円)
	リース債権に係るリース料債権部分	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年以内	4,536	8,419
１年超２年以内	2,986	6,749
２年超３年以内	1,658	4,820
３年超４年以内	980	3,216
４年超５年以内	430	1,593
５年超	170	1,619
合計	10,762	26,419

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

    前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	15,329,523	15,329,523	―
(2) コールローン及び買入手形	473,438	473,438	―
(3) 買入金銭債権（＊１）	248,463	246,997	△1,465
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券	335,513	335,513	―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券	1,968,451	1,996,606	28,155
その他有価証券	3,490,079	3,490,079	―
(6) 貸出金	36,645,552
貸倒引当金（＊１）	△148,833
	36,496,719	36,680,527	183,807
(7) 外国為替（＊１）	107,344	107,430	86
(8) リース債権及びリース投資資産（＊１）	40,253	42,328	2,075
資産計	58,489,787	58,702,446	212,659
(1) 預金	52,909,979	52,910,194	214
(2) 譲渡性預金	942,840	942,832	△7
(3) コールマネー及び売渡手形	69,636	69,636	―
(4) 売現先勘定	―	―	―
(5) 債券貸借取引受入担保金	532,433	532,433	―
(6) 借用金	769,930	769,941	10
(7) 外国為替	5,076	5,076	―
(8) 社債	396,000	401,397	5,397
(9) 信託勘定借	1,316,807	1,316,807	―
負債計	56,942,703	56,948,319	5,615
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	50,299	50,299	―
ヘッジ会計が適用されているもの	29,218	28,559	△658
デリバティブ取引計	79,518	78,859	△658

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

    当中間連結会計期間(2020年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	21,904,498	21,904,498	―
(2) コールローン及び買入手形	119,112	119,112	―
(3) 買入金銭債権 (＊１)	214,617	213,641	△975
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券	225,543	225,543	―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券	1,771,336	1,792,335	20,998
その他有価証券	4,078,734	4,078,734	―
(6) 貸出金	38,871,213
貸倒引当金 (＊１)	△159,049
	38,712,164	38,888,884	176,720
(7) 外国為替 (＊１)	100,018	100,094	76
(8) リース債権及びリース投資資産 (＊１)	38,230	40,088	1,858
資産計	67,164,256	67,362,933	198,676
(1) 預金	55,878,751	55,879,246	494
(2) 譲渡性預金	724,480	724,483	3
(3) コールマネー及び売渡手形	1,389,486	1,389,486	―
(4) 売現先勘定	5,000	5,000	―
(5) 債券貸借取引受入担保金	518,753	518,753	―
(6) 借用金	5,481,211	5,480,441	△770
(7) 外国為替	6,942	6,942	―
(8) 社債	336,000	340,784	4,784
(9) 信託勘定借	1,301,382	1,301,382	―
負債計	65,642,007	65,646,519	4,512
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	44,353	44,353	―
ヘッジ会計が適用されているもの	20,148	19,567	△580
デリバティブ取引計	64,501	63,920	△580

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、譲渡性預け金は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算定した現在価値を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 買入金銭債権

貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者（ブローカー）から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法（(6)参照）に準じた方法で算出した価格を時価としております。

(4) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出した価格、短期社債は、額面を市場金利で割り引いて算定した現在価値を時価としております。

(5) 有価証券

株式は当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券（私募債を除く）は日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出した価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。私募債は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。
  なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(6) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合等に限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く等の方法により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
  また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
  貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(7) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、または約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(8) リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
　なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸
借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。

負債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定 、及び (5) 債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7) 外国為替

外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金（外国他店預り）であり、また、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）は約定期間が短期間（１年以内）であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(8) 社債

当社及び連結子会社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格、もしくは元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。

(9) 信託勘定借

信託勘定借は、信託勘定の余裕金、未運用元本を受け入れた実質的な短期の調達であり、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度（2020年３月31日）	当中間連結会計期間（2020年９月30日）
①非上場株式(＊１) (＊２)	59,953	58,992
②組合出資金等(＊３)	37,185	39,306
合計	97,139	98,299

(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について195百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について191百万円減損処理を行っております。

(＊３)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※１中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

 ※２「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,133,258	1,153,877	20,618
	地方債	491,021	498,184	7,163
	社債	87,518	88,967	1,448
	小計	1,711,798	1,741,029	29,230
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	11,011	10,979	△32
	地方債	215,618	214,712	△906
	社債	30,023	29,886	△136
	小計	256,653	255,577	△1,075
合計		1,968,451	1,996,606	28,155

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	731,477	747,125	15,648
	地方債	510,439	516,691	6,251
	社債	102,424	103,889	1,465
	小計	1,344,342	1,367,707	23,364
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	201,041	199,333	△1,707
	地方債	190,571	190,037	△533
	社債	35,382	35,257	△125
	小計	426,994	424,628	△2,366
合計		1,771,336	1,792,335	20,998

２　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	684,071	258,410	425,661
	債券	798,247	792,902	5,344
	国債	14,121	14,102	18
	地方債	79,580	79,413	167
	社債	704,544	699,386	5,158
	その他	682,494	657,848	24,646
	小計	2,164,814	1,709,161	455,653
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	76,240	91,492	△15,251
	債券	921,583	930,211	△8,627
	国債	439,106	445,587	△6,480
	地方債	167,034	167,606	△571
	社債	315,441	317,017	△1,575
	その他	329,239	351,296	△22,057
	小計	1,327,062	1,373,000	△45,937
合計		3,491,877	3,082,161	409,715

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	877,275	284,479	592,795
	債券	1,056,341	1,049,800	6,540
	国債	42,383	42,269	114
	地方債	187,577	187,234	342
	社債	826,380	820,296	6,083
	その他	713,393	695,418	17,974
	小計	2,647,009	2,029,697	617,311
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	49,579	60,909	△11,330
	債券	1,025,300	1,036,855	△11,554
	国債	551,683	561,360	△9,677
	地方債	202,595	202,984	△388
	社債	271,021	272,510	△1,488
	その他	357,701	365,050	△7,348
	小計	1,432,581	1,462,816	△30,234
合計		4,079,591	3,492,514	587,077

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、8,664百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、785百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。

正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	402,583
その他有価証券	402,583
その他の金銭の信託	―
（△）繰延税金負債	99,290
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	303,292
(△)非支配株主持分相当額	△2,921
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	△18
その他有価証券評価差額金	306,196

(注)  評価差額からは、時価ヘッジにより当連結会計年度末までに損益に反映させた額7,132百万円を除いております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	580,086
その他有価証券	580,086
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	151,810
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	428,276
(△)非支配株主持分相当額	1,360
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	9
その他有価証券評価差額金	426,924

(注)  評価差額からは、時価ヘッジにより当中間連結会計期間末までに損益に反映させた額6,990百万円を除いております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	9,744,023	7,319,121	176,063	176,063
	受取変動・支払固定	9,939,692	7,222,192	△152,722	△152,722
	受取変動・支払変動	5,019,369	3,435,639	3,100	3,100
	キャップ
	売建	5,687	4,418	△15	61
	買建	3,740	2,740	8	△11
	フロアー
	売建	4,263	3,931	△89	89
	買建	9,018	8,210	67	63
	スワップション
	売建	87,298	67,298	1,319	575
	買建	47,344	45,344	697	542
連結会社間取引	金利スワップ
	受取固定・支払変動	5,500	4,000	42	42
合計		――――	――――	26,041	27,804

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	13,187	13,187	△0	△0
	買建	―	―	―	―
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	7,578,729	5,427,372	149,579	149,579
	受取変動・支払固定	7,698,579	5,420,715	△122,655	△122,655
	受取変動・支払変動	4,623,817	3,248,517	△1,422	△1,422
	キャップ
	売建	3,938	2,662	△6	41
	買建	3,694	2,194	3	△11
	フロアー
	売建	4,005	3,839	△97	97
	買建	8,182	7,621	39	36
	スワップション
	売建	69,511	58,511	733	983
	買建	44,613	42,613	507	352
連結会社間取引	金利スワップ
	受取固定・支払変動	4,000	4,000	34	34
合計		――――	――――	25,456	27,035

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

　　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

　　　　　 店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	559,503	318,770	17,658	892
	為替予約
	売建	586,198	61,914	△4,652	△4,652
	買建	604,495	74,731	13,312	13,312
	通貨オプション
	売建	97,751	34,900	4,255	△977
	買建	133,582	37,673	2,915	△523
合計		――――	――――	24,977	8,050

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	512,628	299,455	16,414	903
	為替予約
	売建	479,722	56,935	△1,241	△1,241
	買建	446,001	69,292	3,806	3,806
	通貨オプション
	売建	60,984	30,523	2,288	245
	買建	80,248	35,437	2,267	△515
合計		――――	――――	18,958	3,197

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	株式指数先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	株式指数オプション
	売建	7,900	―	130	△20
	買建	―	―	―	―
合計		――――	――――	△130	△20

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	2,320	―	1	1
	買建	―	―	―	―
	株式指数オプション
	売建	11,325	―	60	10
	買建	9,600	―	10	△75
合計		――――	――――	△49	△64

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	8,002	―	△590	△590
	買建	―	―	―	―
合計		――――	――――	△590	△590

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	10,635	―	△12	△12
	買建	―	―	―	―
店頭	債券店頭オプション
	売建	10,009	―	5	1
	買建	10,009	―	5	△1
合計		――――	――――	△12	△12

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		1,440,000	1,290,000	33,457
	受取変動・支払固定		986,616	758,616	△5,347
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、借用金等の有利息の金融資産・負債
	受取変動・支払固定		65,483	51,145	△658
合計		―――	―――	―――	27,451

(注) １  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		1,140,000	1,080,000	26,126
	受取変動・支払固定		777,949	622,783	△6,863
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、借用金等の有利息の金融資産・負債
	受取変動・支払固定		50,280	47,891	△580
合計		―――	―――	―――	18,682

(注) １  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、預金等の金融資産・負債	195,473	36,962	1,107

(注) １  主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、預金等の金融資産・負債	236,969	22,138	885

(注) １  主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 (1)セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとするとともに、関西地域で預金業務、貸出業務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加して表示しております。

各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主な事業活動
個人部門	主として、個人のお客さまを対象として、個人ローン・資産運用・資産承継等に係るコンサルティングを中心とした事業活動を展開しております。
法人部門	主として、法人のお客さまを対象として、企業向貸出、信託を活用した資産運用、不動産業務、企業年金、事業承継等、事業成長のサポートを中心とした事業活動を展開しております。
市場部門	主として、資金・為替・債券・デリバティブ等につきまして、金融市場を通じた調達と運用を行っております。

 (2)セグメント損益項目の概要

当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代えて、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を行っております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。

①業務粗利益

預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費用（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。

②経費

銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金額であります。

③実質業務純益

業務粗利益（信託勘定に係る不良債権処理額を除く）から人件費等の経費を差し引き、持分法投資損益を加えたものであり、銀行本来の業務活動による利益を表わしております。

④与信費用

貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。

⑤与信費用控除後業務純益

実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当グループではこれをセグメント利益としております。 　　

２  報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一定のルールに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。

当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しております。

３  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計
	個人部門	法人部門	市場部門	関西みらいフィナンシャルグループ	計
業務粗利益	103,769	129,245	34,154	71,380	338,549	△7,088	331,461
経費	△76,489	△72,483	△3,970	△57,183	△210,126	1,918	△208,207
実質業務純益	27,280	56,833	30,183	14,197	128,494	△4,984	123,509
与信費用	△703	△9,546	―	△85	△10,335	△16	△10,352
与信費用控除後業務純益(計)	26,576	47,286	30,183	14,111	118,158	△5,001	113,156

(注) １  個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。

２  法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部81百万円を含めております。

３  市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。

４  「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部184百万円を含めております。

５  減価償却費は、経費に含まれております。 

当中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計
	個人部門	法人部門	市場部門	関西みらいフィナンシャルグループ	計
業務粗利益	94,860	125,753	28,824	69,140	318,579	△2,250	316,328
経費	△76,184	△72,036	△4,553	△55,250	△208,024	1,614	△206,409
実質業務純益	18,676	53,695	24,271	13,890	110,533	△472	110,060
与信費用	△1,960	△15,200	―	△5,822	△22,983	△150	△23,134
与信費用控除後業務純益(計)	16,715	38,494	24,271	8,068	87,549	△623	86,926

(注) １  個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。

２  法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部△12百万円を含めております。

３  市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。

４  「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部163百万円を含めております。

５  減価償却費は、経費に含まれております。 

４  報告セグメントの合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
利 益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	118,158	87,549
「その他」の区分の損益	△5,001	△623
与信費用以外の臨時損益	△566	△2,437
特別損益	△307	△252
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益	112,282	84,236

(注) １　与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。

２　特別損益には、減損損失等が含まれております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　サービスごとの情報

当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1)経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　サービスごとの情報

当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1)経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１株当たり純資産		904円60銭	970円97銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	2,316,543	2,471,558
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	238,208	242,616
うち新株予約権	百万円	297	292
うち非支配株主持分	百万円	237,910	242,324
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産	百万円	2,078,335	2,228,942
１株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	2,297,498	2,295,579

(注)　「１株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（前連結会計年度3,922千株、当中間連結会計期間2,466千株）、役員向け株式給付信託（前連結会計年度－千株、当中間連結会計期間3,789千株）を控除しております。

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益	円	33円42銭	24円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	76,977	56,395
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
うち優先配当額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	76,977	56,395
普通株式の期中平均株式数	千株	2,302,863	2,297,365
(2)潜在株式調整後 １株当たり中間純利益	円	33円42銭	24円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	△4	△2
普通株式増加数	千株	―	―

(注)  「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（前中間連結会計期間5,791千株、当中間連結会計期間3,236千株）、役員向け株式給付信託（前中間連結会計期間－千株、当中間連結会計期間1,015千株）を控除しております。

(重要な後発事象)

当社及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（以下「関西みらいフィナンシャルグループ」といいます。）は、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、下記の通り、当社を株式交換完全親会社とし、関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施すること等により、当社による関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化（以下「本完全子会社化」といいます。）を行うこと及び本完全子会社化に向けた一連の取引（以下「本取引」といいます。）を実施することを決議し、同日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

また、当社は、本取引の一環として、当社が関西みらいフィナンシャルグループの普通株式（以下「関西みらいフィナンシャルグループ株式」といいます。）及び新株予約権を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。

なお、本株式交換は、本公開買付けが成立した場合に、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、関西みらいフィナンシャルグループにおいては、2021年２月19日に開催予定の関西みらいフィナンシャルグループの臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）における承認を受けた上で、2021年４月１日を効力発生日として行う予定です。

記

１．本完全子会社化の目的等

（１）本完全子会社化の目的

昨今のマイナス金利の長期化、昨今の新型コロナウィルスの感染拡大による急速な世界経済の悪化及び内外経済の先行き不透明感の強まりなど、銀行業界を取り巻く環境の変化は、当社による関西みらいフィナンシャルグループの連結子会社化時点での想定を遥かに上回る早さで厳しさを増しております。当社及び関西みらいフィナンシャルグループの直接の競合である銀行は、他銀行との統合や、異業種との提携などにより、収益性を高めるための様々な施策を実施しており、銀行間の競争は今後も長期化することが予想されます。更に、銀行を経由しない送金サービスは、資金移動業の制度創設以降、送金件数・送金金額ともに拡大してきておりますが、2020年６月、資金決済に関する法律等を改正する「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立・公布され、高額送金（100万円超）が可能な類型（第一種資金移動業者）が創設されるなど、今後は、銀行以外の業態との間での競争も激化していくことが予想されます。特に、新型コロナウィルスの影響は一時的なものに留まらず、実体経済にも甚大かつ長期的な影響を及ぼすことが想定され、お客さまの生活様式や社員の働き方が大きく変わることにより、オンライン取引の増加やテレワークの拡大等、事業の在り方自体に根本的な変化をもたらし得るものと考えております。

かかる状況において、当社と関西みらいフィナンシャルグループがともに上場会社として独立した事業運営を行っている現状の資本関係の下では、関西みらいフィナンシャルグループの親会社たる当社と上場子会社としての関西みらいフィナンシャルグループの一般株主との間に構造的な利益相反リスクが内在していること、関西みらいフィナンシャルグループに上場子会社としての独立性を担保する必要があること等を主因として、それぞれの経営資源を相互活用・再配分しようとする際、グループベースで全体最適化を図るような大胆な施策を行うことは困難であり、りそなグループの一員であることで得られるシナジーを最大限発揮するために必要な経営資源の相互活用・再分配を迅速に行うことが困難な状況にあるとの認識に至りました。上記のとおり、今後の銀行業界を取り巻く競争環境もより一層激化すると想定され得るところ、当社としては、これらを総合的に勘案し、早期に関西みらいフィナンシャルグループを非公開化・完全子会社化することにより利益相反等の問題を解消し、りそなグループの経営資源を集約することで当社と関西みらいフィナンシャルグループとの一体性をより一層強化することが、かかる事業環境の下で両社の企業価値を向上させていくために必要不可欠であると考えるに至りました。そして、本取引後におけるりそなグループ全体での業務基盤の再構築、関西チャネルネットワークの最適化、本部機能スリム化の加速といったグループシナジーを実現するための施策を推進し、グループ全体で一体感を持って激動の事業環境に機動的かつ迅速に対応していくことが、関西みらいフィナンシャルグループの持続的かつ更なる成長を実現する最良の手段であると考えるに至りました。また、りそなグループがマザーマーケットとする関西圏では2025年の大阪・関西万博の開催等、更なる経済活動の活発化が予想されるなか、本完全子会社化が、りそなグループによる関西圏へのより一層のコミットメント強化と、更なる地域経済の成長に繋がるものとの認識に至りました。このような認識から、前記のとおり、本完全子会社化の実施を決定いたしました。

（２）本完全子会社化の日程（予定）

本株式交換契約の締結等に係る臨時取締役会決議日（両社）	2020年11月10日
本株式交換契約の締結日（両社）	2020年11月10日
本公開買付け期間の開始日	2020年11月11日
本公開買付け期間の終了日	2020年12月９日（予定）
本臨時株主総会基準日公告 （関西みらいフィナンシャルグループ）	2020年12月10日（予定）
本臨時株主総会に係る基準日 （関西みらいフィナンシャルグループ）	2020年12月25日（予定）
本臨時株主総会開催日 （関西みらいフィナンシャルグループ）	2021年２月19日（予定）
最終売買日（関西みらいフィナンシャルグループ）	2021年３月29日（予定）
上場廃止日（関西みらいフィナンシャルグループ）	2021年３月30日（予定）
本株式交換の効力発生日	2021年４月１日（予定）

（注１）上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。

（注２）本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに行われる予定です。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、関西みらいフィナンシャルグループにおいては、2021年２月19日に開催予定の本臨時株主総会において承認を得た上で、2021年４月１日を効力発生日として行われる予定です。

（２）本株式交換に係る割当ての内容

	当社（株式交換完全親会社）	関西みらいフィナンシャルグループ（株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率（注１）	1.42	1
本株式交換により交付する株式数	当社の普通株式：216,378,430株（予定）（注２）

（注１）株式の割当比率

関西みらいフィナンシャルグループ株式１株に対して、当社株式1.42株を割当交付いたします。なお、本株式交換における株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、本株式交換契約の締結日から本効力発生日の前日（本効力発生日の前日を含みます。）までの間において、当社又は関西みらいフィナンシャルグループの財政状態、経営成績、キャッシュフロー、事業又は権利義務に、重大な悪影響を及ぼすおそれがあると合理的に判断される事態が発生し、本株式交換の実行又は本株式交換の条件に重大な悪影響を与える事態その他本株式交換契約の目的の達成が困難となる事態が発生又は判明した場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。

（注２）本株式交換により交付する当社株式数

本公開買付けにおける買付予定数の下限に相当する数の関西みらいフィナンシャルグループ株式の応募があった場合において本株式交換により交付される予定の当社株式の数として、2020年９月30日現在の関西みらいフィナンシャルグループ株式の発行済株式総数（372,876,219株）から、関西みらいフィナンシャルグループが所有する自己株式数（390,470株）、当社が所有している関西みらいフィナンシャルグループ株式の数（190,721,180株）及び本公開買付けにおける買付予定数の下限（29,385,393株）を控除した株式数（152,379,176株）に、本株式交換比率を乗じた数を記載しております。なお、本株式交換により割当交付する当社株式の総数については、本公開買付けに応募される関西みらいフィナンシャルグループ株式の数、関西みらいフィナンシャルグループの発行している新株予約権の行使、及び関西みらいフィナンシャルグループによる自己株式の取得等の理由により、今後修正される可能性があります。

（３）本株式交換に伴う新株予約権に関する取扱い

関西みらいフィナンシャルグループの発行している新株予約権がいずれも１株当たりの行使価額を１円とする株式報酬型ストック・オプションであることを踏まえ、当社は、本株式交換に際して、新株予約権の目的である株式の数を本株式交換比率に応じて調整した当社の新株予約権を、関西みらいフィナンシャルグループの発行している新株予約権の新株予約権者に対し、その所有する関西みらいフィナンシャルグループの発行している新株予約権１個につき当社の新株予約権１個の割合をもって割当て交付する予定です。

３．本公開買付けの概要

当社は、本取引の一環として、当社が関西みらいフィナンシャルグループ株式及び関西みらいフィナンシャルグループの発行している新株予約権を対象とする公開買付けを実施しております。本公開買付けは、当社の１株当たり利益（EPS）希薄化抑制の観点から、本株式交換に先立ち、関西みらいフィナンシャルグループ株式の少なくとも一部を現金で取得することを目的として実施するものであり、本公開買付けに係る関西みらいフィナンシャルグループ株式１株当たりの買付け等の価格は株式会社三井住友銀行（以下「SMBC」といいます。）との協議により500円と決定しております。

また、当社は、本公開買付けに当たり、SMBC及び株式会社三井住友フィナンシャルグループとの間で、当社が本公開買付けを開始した場合、SMBCが株式会社SMBC信託銀行（以下「SMBC信託銀行」といいます。）を受託者とする退職給付信託に拠出している関西みらいフィナンシャルグループ株式29,385,393株（以下「本応募株式」といいます。）について、SMBCが、SMBC信託銀行に対して、本公開買付けに応募するよう指図し、SMBC信託銀行をして、本応募株式を本公開買付けに応募させるものとし、かつ、応募を撤回させず、応募により成立する買付け等に係る契約を解除させないことに関する契約を締結しております。

４．自己株式の取得

当社は、本取引に伴う潜在的なEPSの希薄化が生じる場合には、当該希薄化に対応するため、本取引後速やかに、自己株式取得を市場買付けにより実施することを予定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								67,248	50,524
		有価証券								181,000	73,000
		前払費用								6	3
		仮払金								－	142
		未収収益								10,001	1
		未収入金								36,134	20,313
		未収還付法人税等								3,439	－
		流動資産合計								297,830	143,985
	固定資産
		有形固定資産
			工具、器具及び備品（純額）							8	7
			有形固定資産合計							8	7
		無形固定資産
			ソフトウエア							13	21
			無形固定資産合計							13	21
		投資その他の資産
			関係会社株式							1,099,398	1,098,480
			関係会社長期貸付金							※1 24,500	※1 24,500
			繰延税金資産							5,661	144
			その他							0	0
			投資損失引当金							△1,652	△1,631
			投資その他の資産合計							1,127,908	1,121,494
		固定資産合計								1,127,930	1,121,522
	資産合計									1,425,760	1,265,508

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		1年内償還予定の社債								30,000	50,000
		1年内返済予定の関係会社長期借入金								145,000	－
		未払金								150	73
		未払費用								324	92
		未払法人税等								27	10,280
		未払消費税等								134	115
		賞与引当金								529	484
		役員賞与引当金								－	26
		役員株式給付引当金								53	－
		その他								433	421
		流動負債合計								176,653	61,493
	固定負債
		社債								230,000	190,000
		関係会社長期借入金								2,091	1,521
		役員株式給付引当金								－	21
		固定負債合計								232,091	191,543
	負債合計									408,744	253,036
純資産の部
	株主資本
		資本金								50,472	50,552
		資本剰余金
			資本準備金							50,472	50,552
			資本剰余金合計							50,472	50,552
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						928,950	914,634
			利益剰余金合計							928,950	914,634
		自己株式								△12,880	△3,268
		株主資本合計								1,017,016	1,012,471
	純資産合計									1,017,016	1,012,471
負債純資産合計										1,425,760	1,265,508

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
営業収益
	関係会社受取配当金									32,817	20,687
	関係会社受入手数料									2,763	2,048
	関係会社貸付金利息									316	313
	営業収益合計									35,898	23,050
営業費用
	借入金利息									478	226
	社債利息									159	170
	社債発行費									120	－
	販売費及び一般管理費									※1,2 2,649	※1,2 2,930
	営業費用合計									3,407	3,327
営業利益										32,490	19,723
営業外収益
	有価証券利息									1	1
	受取手数料									41	38
	投資損失引当金戻入額									16	20
	未払配当金除斥益									42	37
	その他									7	10
	営業外収益合計									110	109
営業外費用
	営業外費用合計									114	26
経常利益										32,485	19,806
税引前中間純利益										32,485	19,806
法人税、住民税及び事業税										△12,252	△5,762
法人税等調整額										11,595	5,517
法人税等合計										△657	△245
中間純利益										33,143	20,051

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2019年４月１日  至 2019年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,472	50,472	―	50,472	966,941	△4,213	1,063,674	1,063,674
当中間期変動額
剰余金の配当					△24,392		△24,392	△24,392
中間純利益					33,143		33,143	33,143
自己株式の取得						△10,001	△10,001	△10,001
自己株式の処分			△0	△0		656	656	656
利益剰余金から資本剰余金への振替			0	0	△0		―	―
当中間期変動額合計	―	―	―	―	8,750	△9,345	△595	△595
当中間期末残高	50,472	50,472	―	50,472	975,691	△13,558	1,063,078	1,063,078

  当中間会計期間(自 2020年４月１日  至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,472	50,472	―	50,472	928,950	△12,880	1,017,016	1,017,016
当中間期変動額
新株の発行	79	79		79			159	159
剰余金の配当					△24,164		△24,164	△24,164
中間純利益					20,051		20,051	20,051
自己株式の取得						△1,404	△1,404	△1,404
自己株式の処分			△0	△0		813	813	813
自己株式の消却			△10,202	△10,202		10,202	―	―
利益剰余金から資本剰余金への振替			10,202	10,202	△10,202		―	―
当中間期変動額合計	79	79	―	79	△14,315	9,611	△4,544	△4,544
当中間期末残高	50,552	50,552	―	50,552	914,634	△3,268	1,012,471	1,012,471

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

  移動平均法による償却原価法により行っております。

(2) 子会社株式

  移動平均法による原価法により行っております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

  工具、器具及び備品：２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウエア:自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。 ３　繰延資産の処理方法
    　社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 投資損失引当金

  投資損失引当金は、子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与引当金は、役員への年次インセンティブの支払いに備えるため、役員に対する年次インセンティブの支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

　役員株式給付引当金は、当社の役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、役員に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間までに発生していると認められる額を計上しております。 ５　消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 ６　連結納税制度の適用

  当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ

当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。

(1）取引の概要

当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,377百万円、2,466千株（前事業年度2,191百万円、3,922千株）であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当中間会計期間1,521百万円（前事業年度2,091百万円）

役員向け株式給付信託

当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を有す る役員（以下あわせて、「当社グループ役員」という。）を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報 酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

当社が、当社グループ役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とする信託を設定し、 当該信託は一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当社グループ役員に対しては、信託期間中、 株式給付規定に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイントが付与されます。中期経営計画の最終事 業年度の業績確定後、株式給付規定に定める一定の受益者要件を満たした当社グループ役員に対して、付与さ れたポイントに応じた数の当社株式等を給付します。なお、本信託内にある当社株式に係る議決権については、 経営への中立性を確保するため、信託期間中は一律不行使とします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株 式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,403百万円、3,789千株であります。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社長期貸付金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金であります。

(中間損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前中間会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当中間会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
給料・手当	1,561	百万円	1,707	百万円
賞与引当金繰入額	411	百万円	484	百万円

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
有形固定資産	0百万円	1百万円
無形固定資産	1百万円	2百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度(2020年３月31日現在)　　

			（単位：百万円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	74,190	74,190	―

　   関連会社株式で時価のあるものはありません。

　当中間会計期間(2020年９月30日現在)　　　

			（単位：百万円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	74,190	82,200	8,010

　　関連会社株式で時価のあるものはありません。

  (注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表

　　　（貸借対照表）計上額　

		（単位：百万円）
	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
子会社株式	1,018,443	1,018,443
関連会社株式	6,764	5,846
合計	1,025,207	1,024,290

(重要な後発事象)

   １ 連結財務諸表　注記事項　の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

４ 【その他】

中間配当

2020年11月10日開催の取締役会において、第20期の中間配当につき次のとおり決議しました。

(1)　中間配当による配当金の総額　　　　　 　           

　　　　普通株式　　　　　　　　　　　　　　      24,169百万円　

(2)　１株当たりの中間配当金

　　　　普通株式　　　　　　　　　　　　　      　　　 10.50円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月18日

株式会社りそなホールディングス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	牧 野 あ や 子	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 口 圭 介	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	畑 中 建 二	㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りそなホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社りそなホールディングス及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月18日

株式会社りそなホールディングス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	牧 野 あ や 子	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 口 圭 介	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	畑 中 建 二	㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りそなホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社りそなホールディングスの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。