6508 明電舎 四半期報告書－第157期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第157期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社明電舎 |
| 【英訳名】 | MEIDENSHA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 三井田 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower |
| 【電話番号】 | 03-6420-8150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 文書株式課長 山田 英毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower |
| 【電話番号】 | 03-6420-8150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 文書株式課長 山田 英毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第156期第２四半期連結累計期間 | 第157期第２四半期連結累計期間 | 第156期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 93,910 | 88,967 | 255,748 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (百万円) | △4,824 | △3,720 | 11,481 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △3,091 | △3,316 | 8,208 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,247 | △2,185 | 6,342 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,649 | 86,727 | 90,117 |
| 総資産額 | (百万円) | 259,015 | 255,988 | 270,410 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △68.14 | △73.11 | 180.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.0 | 32.7 | 32.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,697 | 11,847 | 10,416 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,201 | △7,279 | △13,700 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,094 | △358 | 3,735 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,800 | 16,863 | 12,621 |
| 回次 | 第156期第２四半期連結会計期間 | 第157期第２四半期連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 |
| １株当たり四半期純損失(△) (円) | △19.74 | △25.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（社会インフラ事業）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したMeiden America Switchgear,Inc.を連結の範囲に含めております。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した明電ナノプロセス・イノベーション株式会社を連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度まで「保守・サービス事業」に含まれておりました当該事業は、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
本四半期報告書提出日（2020年11月６日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (4)その他のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
②重要な訴訟等
当社は、2018年１月31日に、連結子会社であるPrime Meiden Limited(以下「ＰＭＬ社」)に関し、PCI LimitedほかＰＭＬ社株主(以下「ＰＭＬ社株主」)より仲裁の申立を受け、仲裁手続を継続しておりましたが、シンガポール国際仲裁センターより仲裁判断を以下のとおり受領いたしました。
１．仲裁判断確定日
2020年10月24日
２．仲裁判断の内容
ＰＭＬ社株主からの仲裁申立内容「当社がＰＭＬ社の会社価値を棄損し、その結果、株主に損害を与えた等として、12,597,000,000インドルピー(約217億円※)の金銭を要求する」についてはすべて棄却されたため、当社における損害賠償支払義務は一切発生いたしません。
３．今後の見通し
本仲裁判断が当社の業績に与える影響は軽微であると考えております。
※ １インドルピー 約1.72円 (2018年２月１日適時開示時点)
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大要因による、国内外でのお客様投資計画の見直しや需要の落ち込みによる影響等が、複数の事業分野で顕在化する傾向が見られました。
本年５月13日に発表いたしました当社の2021年３月期の業績予想においては、「本年７月以降、事業活動が段階的に正常化する」という前提条件のもと、想定しうるリスクを織込んで策定しており、現時点ではその見通しに大きな差異は出ていないものの、各国で新型コロナウイルス感染症の再拡大に関する懸念が解消されていないことを含め、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第２四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
| 2020年３月期第２四半期累計期間 | 2021年３月期第２四半期累計期間 | 増減額 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 93,910 | 88,967 | △4,942 | △5.3 |
| 営 業 損 失 | △4,132 | △3,550 | 581 | － |
| 経 常 損 失 | △4,824 | △3,720 | 1,104 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | △3,091 | △3,316 | △225 | － |
セグメント別の状況は次のとおりであります。各セグメントの金額については、セグメント間の取引を含んでおります。
なお、当社は2020年４月１日付で明電ナノプロセス・イノベーション株式会社を設立したことに伴い、当該事業のセグメント区分の変更を行っております。以下、前年同期比較については、当該変更を反映した前年同期の数値を用いております。
① 社会インフラ事業セグメント
海外案件において、新型コロナウイルスの影響に伴う進捗遅れ等があったものの、国内インフラ事業において 工事進行基準を適用する案件が増加したことにより、前年同期比では増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比4.4％増の50,930百万円、営業損失は2,006百万円改善の2,767百万円となりました。
② 産業システム事業セグメント
電子機器分野において、半導体製造装置市場が堅調に推移していることを受けて販売が拡大したものの、ＥＶ事業における需要が大きく落ち込んだことや、自動車産業における投資の抑制傾向を受けて、フォークリフトや搬送分野等の事業が振るわなかったことから、前年同期比で大幅な減収減益となりました。その結果、売上高は前年同期比24.5％減の22,127百万円、営業損失は1,060百万円悪化の386百万円となりました。
③ 保守・サービス事業セグメント
ＢＣＰや省エネ対応、設備延命化等の需要が引き続き高い水準で推移し、売上高は前年同期比4.1％増の13,336百万円となりました。損益については、売上案件の採算性の差異により、営業損失は62百万円悪化の31百万円となりました。
④ 不動産事業セグメント
売上高は前年同期並みの1,727百万円、営業利益は3百万円悪化の709百万円となりました。
⑤ その他
報告セグメントに含まれない事業において、新型コロナウイルスの影響に伴い事業環境が悪化したこと等から、売上高は前年同期比16.5％減の8,070百万円、営業損失は379百万円悪化の40百万円となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比14,421百万円減少し、255,988百万円となりました。
流動資産は、前期末に計上した売上債権の回収が進み、前期末比20,141百万円減少の136,417百万円となりました。
固定資産は、設備投資による建設仮勘定の増加、及び保有する上場株式の市場価値上昇に伴う投資有価証券の増加により、前期末比5,719百万円増加の119,571百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少により、前期末比11,031百万円減少の169,261百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い、前期末比3,390百万円減少の86,727百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の32.2%から32.7%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,062百万円増加し、16,863百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は11,847百万円（前年同期は3,697百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額40,879百万円、減価償却費4,409百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額15,839百万円、たな卸資産の増加額8,334百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は7,279百万円（前年同期は5,201百万円の使用）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出7,377百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は358百万円（前年同期は5,094百万円の獲得）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,133百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入れによる収入896百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の状況
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,761百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備の状況
明電舎（杭州）駆動技術有限公司において、国外では初となる電気自動車用部品の生産拠点とすべく、3,492百万円の設備投資を予定しております。当第２四半期連結累計期間においては、1,093百万円の投資を実施いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,200,000 |
| 計 | 115,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,527,540 | 45,527,540 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 45,527,540 | 45,527,540 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 年７月１日～ 2020 年９月30日 | ― | 45,527 | ― | 17,070 | ― | 5,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,312,000 | 9.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,025,800 | 6.67 |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 | 2,631,385 | 5.80 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,241,835 | 4.94 |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝五丁目７番１号 | 1,746,150 | 3.85 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,500,000 | 3.31 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 1,061,400 | 2.34 |
| 明電舎従業員持株会 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号ThinkPark Tower | 1,008,271 | 2.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 772,300 | 1.70 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号） | 688,236 | 1.52 |
| 計 | － | 18,987,377 | 41.85 |
(注)株式会社日本カストディ銀行(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口５)の保有株式は信託業務にかかる株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 157,200 | 普通株式 | 157,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 157,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,249,700 | 普通株式 | 45,249,700 | 452,497 | ― |
| 普通株式 | 45,249,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 120,640 | 普通株式 | 120,640 | ― | ― |
| 普通株式 | 120,640 | ||||
| 発行済株式総数 | 45,527,540 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 452,497 | ― |
(注) １．株式会社証券保管振替機構名義の株式730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれており、30株は、「単元未満株式」に含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．自己株式157,292株のうち、92株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社明電舎 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 | 157,200 | ― | 157,200 | 0.35 |
| 計 | － | 157,200 | ― | 157,200 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,272 | 17,264 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 88,565 | 56,001 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,233 | 4,794 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,445 | 4,773 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,291 | 41,076 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,468 | 5,782 | |||||||||
| その他 | 4,404 | 6,834 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △122 | △109 | |||||||||
| 流動資産合計 | 156,558 | 136,417 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 38,071 | 37,929 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,074 | 9,654 | |||||||||
| 土地 | 12,960 | 13,018 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,534 | 9,202 | |||||||||
| その他（純額） | 4,633 | 4,767 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 71,274 | 74,572 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,449 | 5,328 | |||||||||
| のれん | 3,976 | 3,508 | |||||||||
| その他 | 766 | 755 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,192 | 9,591 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,104 | 15,705 | |||||||||
| 長期貸付金 | 33 | 35 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,039 | 16,720 | |||||||||
| その他 | 2,246 | 2,980 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △35 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,385 | 35,407 | |||||||||
| 固定資産合計 | 113,852 | 119,571 | |||||||||
| 資産合計 | 270,410 | 255,988 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 35,966 | 23,523 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,637 | 3,095 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,063 | 19,005 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 未払金 | 5,744 | 6,257 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,692 | 512 | |||||||||
| 前受金 | 12,487 | 18,333 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,563 | 7,371 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,372 | 1,235 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 933 | 997 | |||||||||
| その他 | 16,559 | 13,798 | |||||||||
| 流動負債合計 | 101,022 | 97,132 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 11,000 | 11,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 21,931 | 14,010 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 41,824 | 42,613 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 399 | 383 | |||||||||
| その他 | 4,115 | 4,121 | |||||||||
| 固定負債合計 | 79,270 | 72,129 | |||||||||
| 負債合計 | 180,292 | 169,261 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,070 | 17,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,402 | 11,402 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,604 | 51,153 | |||||||||
| 自己株式 | △188 | △189 | |||||||||
| 株主資本合計 | 83,887 | 79,436 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,109 | 5,227 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 257 | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,148 | △950 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,223 | 4,337 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,005 | 2,953 | |||||||||
| 純資産合計 | 90,117 | 86,727 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 270,410 | 255,988 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 93,910 | 88,967 | |||||||||
| 売上原価 | 73,081 | 68,362 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,828 | 20,604 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 24,960 | ※1 24,155 | |||||||||
| 営業損失（△） | △4,132 | △3,550 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 350 | 331 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 51 | 52 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18 | － | |||||||||
| その他 | 274 | 238 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 715 | 641 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 362 | 235 | |||||||||
| 為替差損 | 241 | 120 | |||||||||
| 出向者関係費 | 98 | 68 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 362 | 59 | |||||||||
| その他 | 343 | 328 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,408 | 811 | |||||||||
| 経常損失（△） | △4,824 | △3,720 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 365 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 365 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 130 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※2 472 | |||||||||
| その他 | 7 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 606 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,479 | △4,326 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 220 | 270 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,606 | △1,296 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,386 | △1,026 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,093 | △3,300 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,091 | △3,316 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,093 | △3,300 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △626 | 1,118 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △801 | △201 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 276 | 198 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,154 | 1,114 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,247 | △2,185 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,246 | △2,203 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 17 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,479 | △4,326 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,347 | 4,409 | |||||||||
| のれん償却額 | 287 | 267 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △120 | △290 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 553 | 1,072 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △371 | △350 | |||||||||
| 支払利息 | 362 | 235 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △18 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △365 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 37,283 | 40,879 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △14,064 | △8,334 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,408 | △15,839 | |||||||||
| その他 | △3,309 | △2,807 | |||||||||
| 小計 | 6,697 | 14,915 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 421 | 350 | |||||||||
| 利息の支払額 | △347 | △223 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,074 | △3,195 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,697 | 11,847 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △6,824 | △7,377 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 254 | 24 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △9 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 1,649 | － | |||||||||
| その他 | △271 | 73 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,201 | △7,279 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 937 | 896 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 88 | 51 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2 | △8 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 6,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,133 | △1,133 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △70 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △521 | － | |||||||||
| その他 | △270 | △95 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,094 | △358 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △223 | 32 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,367 | 4,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,433 | 12,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,800 | ※ 16,863 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した明電ナノプロセス・イノベーション株式会社、及びMeiden America Switchgear,Inc.を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| MEIDEN INDIA PVT. LTD. | 45 | 百万円 | 44 | 百万円 |
| MEIDEN KOREA CO., LTD. | 13 | 13 | ||
| 従業員 | 4 | 4 | ||
| 計 | 63 | 62 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 7,501 | 百万円 | 7,670 | 百万円 |
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の連結子会社が操業停止した期間にかかった固定費（人件費・減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維持及び給料支給に対する助成金及び補助金等として、受給が確実と見込まれる金額を合理的に算出し控除しております。
３ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第２四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 16,151 | 百万円 | 17,264 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △326 | △384 | ||
| 拘束性預金 | △24 | △16 | ||
| 現金及び現金同等物 | 15,800 | 16,863 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,134 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,134 | 25.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,134 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月29日取締役会 | 普通株式 | 907 | 20.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 社会インフラ事業 | 産業システム事業 | 保守・サービス事業 | 不動産事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,290 | 27,821 | 12,114 | 1,610 | 88,836 | 5,073 | 93,910 | － | 93,910 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,505 | 1,487 | 691 | 131 | 3,815 | 4,592 | 8,407 | (8,407) | － |
| 計 | 48,795 | 29,308 | 12,805 | 1,741 | 92,652 | 9,665 | 102,318 | (8,407) | 93,910 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △4,773 | 674 | 30 | 713 | △3,355 | 339 | △3,016 | (1,115) | △4,132 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,115百万円には、セグメント間取引消去313百万円、たな卸資産の調整額△57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,371百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 社会インフラ事業 | 産業システム事業 | 保守・サービス事業 | 不動産事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,639 | 21,039 | 12,619 | 1,596 | 84,895 | 4,071 | 88,967 | － | 88,967 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,291 | 1,087 | 716 | 130 | 3,226 | 3,998 | 7,225 | (7,225) | － |
| 計 | 50,930 | 22,127 | 13,336 | 1,727 | 88,122 | 8,070 | 96,192 | (7,225) | 88,967 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △2,767 | △386 | △31 | 709 | △2,475 | △40 | △2,515 | (1,034) | △3,550 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,034百万円には、セグメント間取引消去264百万円、たな卸資産の調整額21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,320百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、2020年４月１日付で明電ナノプロセス・イノベーション株式会社を設立いたしました。これに伴い、前連結会計年度まで「保守・サービス事業」に含まれておりました当該事業は、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 68円14銭 | 73円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 3,091 | 3,316 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 3,091 | 3,316 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 45,371 | 45,370 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2018年１月31日に、連結子会社であるPrime Meiden Limited(以下「ＰＭＬ社」)に関し、PCI LimitedほかＰＭＬ社株主(以下「ＰＭＬ社株主」)より仲裁の申立を受け、仲裁手続を継続しておりましたが、シンガポール国際仲裁センターより仲裁判断を次のとおり受領いたしました。
１．仲裁判断確定日
2020年10月24日
２．仲裁判断の内容
ＰＭＬ社株主からの仲裁申立内容「当社がＰＭＬ社の会社価値を棄損し、その結果、株主に損害を与えた等として、12,597,000,000インドルピー(約217億円 ※)の金銭を要求する」についてはすべて棄却されたため、当社における損害賠償支払義務は一切発生いたしません。
３．今後の見通し
本仲裁判断が当社の業績に与える影響は軽微であると考えております。
※ １インドルピー 約1.72円 (2018年２月１日適時開示時点)
２ 【その他】
第157期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 907百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社明電舎
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 川瀬 洋人 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 川村 敦
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明電舎の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明電舎及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。