4761 さくらケーシーエス 四半期報告書－第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社さくらケーシーエス |
| 【英訳名】 | SAKURA KCS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 神 原 忠 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区播磨町21番１ |
| 【電話番号】 | 078(391)6571(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 高 岸 浩 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区播磨町21番１ |
| 【電話番号】 | 078(391)6571(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 高 岸 浩 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社さくらケーシーエス東京本社 (東京都中央区日本橋室町四丁目５番１号)株式会社さくらケーシーエス大阪支社 (大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,058 | 10,847 | 23,833 |
| 経常利益 | (百万円) | 449 | 307 | 845 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 345 | 283 | 473 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 293 | 409 | 312 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,734 | 16,028 | 15,686 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,816 | 21,217 | 21,546 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.84 | 25.33 | 42.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.6 | 75.5 | 72.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 653 | △821 | 1,673 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14 | △13 | △111 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △301 | △279 | △576 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,665 | 7,200 | 8,314 |
| 回次 | 第52期第２四半期連結会計期間 | 第53期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 34.28 | 28.43 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、金融関連部門においてシステム構築が増加した一方で、前年同四半期の消費税率引上げや改元対応等の反動減により、産業関連部門におけるシステム構築とシステム機器販売の減少及び公共関連部門におけるシステム構築とシステム運用管理の減少影響が大きく、売上高は、前年同四半期比211百万円（1.9％）減の10,847百万円となりました。
損益面につきましては、減収による直接的な影響に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う要員稼働率低下等の影響により売上総利益率が低下したことから、売上総利益の減少が費用支出の削減等による販売費及び一般管理費の抑制を上回り、営業利益は283百万円と前年同四半期比121百万円（30.1％）の減益、経常利益も307百万円と前年同四半期比142百万円（31.8％）の減益となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益105百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益も283百万円と前年同四半期比61百万円（17.9％）の減益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
なお、2020年４月１日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しており、対前年同四半期の増減及び増減率については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づき作成しております。
① 金融関連部門
ＳＭＢＣグループ向けのシステム構築案件が増加したことから、売上高は3,206百万円と前年同四半期比141百万円（4.6％）の増収となりました。
② 公共関連部門
大手ベンダー経由のシステム構築が増加した一方で、前年同四半期にあった改元対応案件などの反動により自治体向けシステム構築及びシステム運用管理が減少したことから、売上高は2,679百万円と前年同四半期比27百万円（1.0％）の減収となりました。
③ 産業関連部門
ＥＲＰソリューション案件が堅調に増加した一方で、前年同四半期にあった軽減税率対応や消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動によりシステム構築とシステム機器販売が減少したことから、売上高は4,960百万円と前年同四半期比325百万円（6.2％）の減収となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比329百万円減少して21,217百万円に、一方純資産は前連結会計年度末比342百万円増加して16,028百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7％上昇して75.5％となっております。
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に集中する傾向があり、売上高が第１四半期（４～６月）及び第３四半期（10～12月）において減少し、第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比1,114百万円減少し、7,200百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比1,475百万円減少し、821百万円のマイナスとなりました。当第２四半期連結累計期間における資金減少の主な要因は、長期に亘る大口開発案件の増加に伴い一時的に支払いが先行したことや前期課税所得の増加に伴い法人税や消費税等の納付額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比０百万円増加し、13百万円のマイナスとなりました。当第２四半期連結累計期間における資金増加の主な要因は、投資有価証券の売却に伴う収入によるものであります。一方、資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比22百万円増加し、279百万円のマイナスとなりました。資金減少の要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,200,000 | 11,200,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,200,000 | 11,200,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | － | 11,200,000 | － | 2,054 | － | 2,228 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 3,193 | 28.51 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 | 1,980 | 17.67 |
| 富士通株式会社 | 川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 | 1,550 | 13.84 |
| さくらケーシーエス従業員持株会 | 神戸市中央区播磨町21－１ | 1,354 | 12.09 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 272 | 2.42 |
| 株式会社みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２丁目１－１ | 233 | 2.08 |
| ＳＭＢＣコンサルティング株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目３－４ | 140 | 1.25 |
| グローリー株式会社 | 兵庫県姫路市下手野１丁目３－１ | 100 | 0.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 94 | 0.84 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 80 | 0.71 |
| 兵庫トヨタ自動車株式会社 | 神戸市中央区磯辺通４丁目２番12号 | 80 | 0.71 |
| 計 | － | 9,077 | 81.05 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,198,500 | 111,985 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,200,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 111,985 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社さくらケーシーエス | 神戸市中央区播磨町21番１ | 700 | － | 700 | 0.00 |
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,314 | 7,200 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,650 | 4,955 | |||||||||
| 商品 | 201 | 449 | |||||||||
| 仕掛品 | 519 | 1,229 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6 | 7 | |||||||||
| その他 | 416 | 681 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,107 | 14,523 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,250 | 3,421 | |||||||||
| 無形固定資産 | 747 | 670 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,050 | 1,235 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 655 | 692 | |||||||||
| その他 | 770 | 709 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,441 | 2,601 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,439 | 6,693 | |||||||||
| 資産合計 | 21,546 | 21,217 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,814 | 1,903 | |||||||||
| 未払法人税等 | 371 | 177 | |||||||||
| 賞与引当金 | 945 | 674 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 36 | 54 | |||||||||
| その他 | 1,529 | 1,174 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,698 | 3,984 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 146 | 142 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 105 | 99 | |||||||||
| その他 | 910 | 963 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,161 | 1,205 | |||||||||
| 負債合計 | 5,860 | 5,189 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,054 | 2,054 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,228 | 2,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,075 | 11,291 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,358 | 15,574 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 248 | 387 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 79 | 65 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 327 | 453 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,686 | 16,028 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,546 | 21,217 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※２ 11,058 | ※２ 10,847 | |||||||||
| 売上原価 | 8,627 | 8,623 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,431 | 2,224 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,026 | ※１ 1,940 | |||||||||
| 営業利益 | 404 | 283 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 28 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 30 | 13 | |||||||||
| 雑収入 | 5 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67 | 50 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 8 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 12 | 3 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 26 | |||||||||
| 経常利益 | 449 | 307 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20 | 105 | |||||||||
| 移転補償金 | ※３ 33 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 53 | 105 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 503 | 412 | |||||||||
| 法人税等 | 158 | 128 | |||||||||
| 四半期純利益 | 345 | 283 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 345 | 283 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 345 | 283 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △47 | 139 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △51 | 125 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 293 | 409 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 293 | 409 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 503 | 412 | |||||||||
| 減価償却費 | 390 | 383 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △210 | △271 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △43 | △56 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △31 | △28 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △20 | △105 | |||||||||
| 移転補償金 | △33 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 706 | 694 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △648 | △959 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 208 | 88 | |||||||||
| その他 | △26 | △705 | |||||||||
| 小計 | 804 | △516 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31 | 28 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △205 | △322 | |||||||||
| 移転補償金の受取額 | 33 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 653 | △821 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △40 | △102 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22 | △32 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 33 | 125 | |||||||||
| その他の支出 | △66 | △39 | |||||||||
| その他の収入 | 87 | 42 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14 | △13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △189 | △211 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △111 | △67 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △301 | △279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 337 | △1,114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,328 | 8,314 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,665 | ※１ 7,200 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
当企業集団は、受注損失引当金の会計上の見積りを行うにあたり、今後2021年３月期の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続すると仮定しておりますが、個々の開発作業の見積原価に与える影響は、開発原価の大部分を人件費が占めており変動要素が少ないことから、現状では軽微であると判断しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 797 | 百万円 | 791 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 220 | 百万円 | 221 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 39 | 百万円 | 32 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 百万円 | 15 | 百万円 |
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に集中する傾向があり、売上高が第１四半期（４～６月）及び第３四半期（10～12月）において減少し、第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。
※３ 移転補償金
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社の連結子会社である株式会社ＫＣＳソリューションズの本社事務所移転に伴う補償金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 7,665 | 百万円 | 7,200 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,665 | 百万円 | 7,200 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 111 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創立50周年記念配当４円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 67 | 6.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 67 | 6.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月４日取締役会 | 普通株式 | 67 | 6.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 金融関連部門 | 公共関連部門 | 産業関連部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,065 | 2,706 | 5,286 | 11,058 | － | 11,058 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 3 | 92 | 96 | △96 | － |
| 計 | 3,065 | 2,710 | 5,378 | 11,155 | △96 | 11,058 |
| セグメント利益 | 539 | 422 | 558 | 1,520 | △1,115 | 404 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,115百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 金融関連部門 | 公共関連部門 | 産業関連部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,206 | 2,679 | 4,960 | 10,847 | － | 10,847 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 3 | 76 | 81 | △81 | － |
| 計 | 3,207 | 2,683 | 5,037 | 10,928 | △81 | 10,847 |
| セグメント利益 | 593 | 253 | 525 | 1,373 | △1,090 | 283 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,090百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年４月１日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 30.84円 | 25.33円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 345 | 283 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 345 | 283 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,199,297 | 11,199,265 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第53期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
| ① | 中間配当金の総額 | 67百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | ６円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社さくらケーシーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 木 賢 一 郎 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 青 木 靖 英 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくらケーシーエスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さくらケーシーエス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。