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    4113 田岡化学工業 四半期報告書-第121期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 近畿財務局長
    【提出日】 2020年11月11日
    【四半期会計期間】 第121期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
    【会社名】 田岡化学工業株式会社
    【英訳名】 TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED
    【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐藤 良
    【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
    【電話番号】
    【事務連絡者氏名】
    【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高三丁目9番14号
    【電話番号】 06-7639-7400(代表)
    【事務連絡者氏名】 事業支援室部長 勝本 泰仁
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第120期第2四半期連結累計期間 第121期第2四半期連結累計期間 第120期
    会計期間 自  2019年4月1日至  2019年9月30日 自  2020年4月1日至  2020年9月30日 自  2019年4月1日至  2020年3月31日
    売上高 (千円) 11,909,863 15,901,230 25,671,601
    経常利益 (千円) 867,910 1,861,026 2,710,025
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 631,933 1,268,195 1,897,494
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 621,796 1,278,492 1,903,783
    純資産額 (千円) 11,863,309 14,072,700 12,969,994
    総資産額 (千円) 22,505,995 26,243,391 24,468,986
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 220.45 442.49 661.96
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 52.7 53.6 53.0
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,137,550 2,805,603 2,848,116
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △214,638 △428,149 △1,583,060
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △368,034 △326,472 △694,535
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,872,477 3,934,632 1,884,591
    回次 第120期第2四半期連結会計期間 第121期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自  2019年7月1日至  2019年9月30日 自  2020年7月1日至  2020年9月30日
    1株当たり四半期純利益 (円) 146.56 262.03

    (注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    2.潜在株式が存在しないため潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は記載しておりません。

    3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
      また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    なお、重要事象等は存在しておりません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

    (1)  財政状態及び経営成績の状況

    当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は159億1百万円となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けゴム薬品や可塑剤が減収となった一方、樹脂原料や農薬中間体の増収により、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて39億91百万円の増収となりました。

    損益面におきましては、営業利益は18億29百万円(前年同四半期比9億81百万円増)、経常利益は18億61百万円(同9億93百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億68百万円(同6億36百万円増)となりました。

    [セグメント別の売上高の概況]

    区    分 前年同四半期 当第2四半期連結累計期間 増  減
    金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
    百万円 百万円 百万円
    精密化学品部門 5,993 50.3 10,595 66.6 4,601 76.8
    機能材部門 1,789 15.0 1,324 8.3 △464 △26.0
    機能樹脂部門 1,500 12.6 1,807 11.4 306 20.4
    化成品部門 2,367 19.9 1,917 12.1 △450 △19.0
    化学工業セグメント 11,651 97.8 15,644 98.4 3,992 34.3
    その他 258 2.2 257 1.6 △1 △0.4
    合   計 11,909 100.0 15,901 100.0 3,991 33.5

    <化学工業セグメント>

    当セグメントの売上高は、156億44百万円となり、前年同四半期と比べて39億92百万円の増収となりました。

    (精密化学品部門)

    農薬中間体の需要が堅調に推移したことや、増産を目的とした既存設備の生産性向上や生産品目のベストミックスの追求ならびに他社製造設備等の活用の拡大により、売上高は105億95百万円となり、前年同四半期と比べて46億1百万円の増収となりました。

    (機能材部門)

    接着剤およびゴム薬品ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は13億24百万円となり、前年同四半期と比べて4億64百万円の減収となりました。

    (機能樹脂部門)

    紙用加工樹脂の出荷数量は減少いたしましたが、ワニスは引き続き堅調に推移しており、売上高は18億7百万円となり、前年同四半期と比べて3億6百万円の増収となりました。

    (化成品部門)

    可塑剤は原料価格に連動した販売価格の下落に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、出荷数量が減少したため、売上高は19億17百万円となり、前年同四半期と比べて4億50百万円の減収となりました。

    <その他>

    化学分析受託事業の売上高は、作業環境測定や排ガス測定ならびに土壌調査などで増加しましたが、組成・構造解析や石綿分析は減少したため、2億57百万円となり、前年同四半期と比べて1百万円の減収となりました。

    (資産)

    流動資産は、前連結会計年度末と比べて8億39百万円増加し、146億77百万円となりました。これは、主として棚卸資産の減少を、好調なキャッシュ・フローによる現金及び預金ならびに関係会社預け金の増加が上回ったことによるものです。

    固定資産は、主として播磨工場の新多目的工場建設によりその他に含まれる建設仮勘定が増加したことから、前連結会計年度末と比べて9億34百万円増加し、115億65百万円となりました。

    この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産額は262億43百万円となり、前連結会計年度末と比べて17億74百万円の増加となりました。

    (負債)

    流動負債は、播磨工場の新多目的工場建設や厚生棟建設によりその他に含まれる設備関係債務が増加したことにより、前連結会計年度末と比べて9億5百万円増加し、90億97百万円となりました。

    固定負債は、前連結会計年度末と比べて2億33百万円減少し、30億73百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済やその他に含まれる長期預り金の減少によるものです。

    この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて6億71百万円増加し、121億70百万円となりました。

    (純資産)

    当第2四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて11億2百万円増加し、140億72百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。

    (2)  キャッシュ・フローの状況

    区  分 前年同四半期 当第2四半期連結累計期間 増  減
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    営業活動によるキャッシュ・フロー 1,137 2,805 1,668
    投資活動によるキャッシュ・フロー △214 △428 △213
    財務活動によるキャッシュ・フロー △368 △326 41
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △0 1
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 552 2,050 1,497
    現金及び現金同等物の期首残高 1,320 1,884 564
    現金及び現金同等物の四半期末残高 1,872 3,934 2,062

    当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は20億62百万円増加し、39億34百万円となりました。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果、28億5百万円の収入(前年同四半期は11億37百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益17億81百万円、減価償却費7億48百万円、棚卸資産の減少による増加額9億93百万円、法人税の支払額6億50百万円などであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果、4億28百万円の支出(前年同四半期は2億14百万円の支出)となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出4億31百万円などであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果、3億26百万円の支出(前年同四半期は3億68百万円の支出)となりました。主な内容は、長期借入金の返済による支出1億49百万円、配当金の支払による支出1億71百万円などであります。

    (3)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

    (4)  経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

    (5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

    (6)  財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

    該当事項はありません。

    (7)  研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3億85百万円であります。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ①  【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 4,800,000
    4,800,000
    ②  【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2020年11月11日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 2,888,000 2,888,000 東京証券取引所(市場第二部) 単元株式数は100株であります。
    2,888,000 2,888,000

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ①  【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②  【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2020年9月30日 2,888 1,572,000 1,008,755

    (5) 【大株主の状況】

    2020年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番1号 1,449 50.57
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 264 9.22
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 145 5.06
    田岡従業員持株会 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号 31 1.10
    NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋一丁目13番1号) 30 1.07
    J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) 28 1.01
    MSCO CUSTOMER SECURITIES (モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 1585 BROADWAY NEW YORK, NEWYORK 10036 U.S.A.(東京都千代田区大手町一丁目9番7号) 28 1.00
    増谷 行紀 和歌山県紀の川市 26 0.92
    BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) 22 0.78
    株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 17 0.60
    2,044 71.33

    (注)1  上記のほか、当社所有の自己株式22千株があります。

    (注)2  2020年4月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書№5において、大和アセットマネジメント株式会社が2020年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第2四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書№5の内容は以下の通りであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
    大和アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 185 6.41

    (注)3  2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社およびその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第2四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
    SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 4 0.17
    三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 148 5.13

    (注)4  2020年8月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書№6において、大和アセットマネジメント株式会社が2020年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第2四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書№6の内容は以下の通りであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
    大和アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 156 5.41

    (注)5  2020年9月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書№1において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2020年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第2四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書№1の内容は以下の通りであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
    三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 118 4.11
    SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 4 0.17

    (注)6  2020年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2020年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第2四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
    三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 149 5.16
    SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 4 0.17

    (6) 【議決権の状況】

    ①  【発行済株式】

    2020年9月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
    普通株式 22,100
    完全議決権株式(その他) 普通株式 2,854,900 28,549
    単元未満株式 普通株式 11,000
    発行済株式総数 2,888,000
    総株主の議決権 28,549

    (注)「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式54株が含まれております。

    ②  【自己株式等】

    2020年9月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数割合(%)
    (自己保有株式)
    田岡化学工業株式会社 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号 22,100 22,100 0.77
    22,100 22,100 0.77

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 684,591 1,284,632
    受取手形及び売掛金 5,288,175 5,219,723
    商品及び製品 3,836,605 3,010,888
    仕掛品 439,718 99,345
    原材料及び貯蔵品 1,828,523 2,000,747
    関係会社預け金 1,200,000 2,650,000
    その他 560,669 412,607
    流動資産合計 13,838,285 14,677,945
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 8,453,335 8,765,402
    減価償却累計額及び減損損失累計額 △5,446,437 △5,481,318
    建物及び構築物(純額) 3,006,898 3,284,083
    機械装置及び運搬具 22,056,013 22,157,297
    減価償却累計額及び減損損失累計額 △17,749,766 △18,024,428
    機械装置及び運搬具(純額) 4,306,247 4,132,869
    その他 3,676,970 4,559,455
    減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,684,082 △1,759,864
    その他(純額) 1,992,887 2,799,590
    有形固定資産合計 9,306,033 10,216,543
    無形固定資産 39,372 38,250
    投資その他の資産
    その他 1,285,995 1,311,352
    貸倒引当金 △700 △700
    投資その他の資産合計 1,285,295 1,310,652
    固定資産合計 10,630,700 11,565,446
    資産合計 24,468,986 26,243,391
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 5,174,380 4,764,435
    1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
    未払法人税等 688,836 556,623
    賞与引当金 453,079 453,921
    その他 1,575,382 3,022,317
    流動負債合計 8,191,678 9,097,297
    固定負債
    長期借入金 554,415 402,900
    退職給付に係る負債 2,526,308 2,585,163
    その他 226,590 85,330
    固定負債合計 3,307,313 3,073,393
    負債合計 11,498,992 12,170,691
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,572,000 1,572,000
    資本剰余金 1,008,755 1,008,755
    利益剰余金 10,357,224 11,453,449
    自己株式 △34,521 △38,337
    株主資本合計 12,903,458 13,995,868
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 30,472 47,668
    為替換算調整勘定 15,588 12,855
    退職給付に係る調整累計額 20,474 16,307
    その他の包括利益累計額合計 66,535 76,831
    純資産合計 12,969,994 14,072,700
    負債純資産合計 24,468,986 26,243,391

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    売上高 11,909,863 15,901,230
    売上原価 9,554,482 12,533,702
    売上総利益 2,355,380 3,367,528
    販売費及び一般管理費 ※ 1,506,896 ※ 1,537,911
    営業利益 848,483 1,829,617
    営業外収益
    受取利息 1,101 1,446
    受取配当金 15,073 18,526
    不用品処分益 5,424 7,370
    その他 9,048 8,975
    営業外収益合計 30,648 36,320
    営業外費用
    支払利息 2,644 2,119
    リース解約損 1,560
    その他 8,577 1,232
    営業外費用合計 11,221 4,911
    経常利益 867,910 1,861,026
    特別損失
    固定資産除却損 11,990 79,986
    特別損失合計 11,990 79,986
    税金等調整前四半期純利益 855,920 1,781,039
    法人税、住民税及び事業税 198,926 520,649
    法人税等調整額 25,060 △7,806
    法人税等合計 223,986 512,843
    四半期純利益 631,933 1,268,195
    非支配株主に帰属する四半期純利益
    親会社株主に帰属する四半期純利益 631,933 1,268,195
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    四半期純利益 631,933 1,268,195
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △10,041 17,195
    為替換算調整勘定 △910 △2,732
    退職給付に係る調整額 814 △4,166
    その他の包括利益合計 △10,137 10,296
    四半期包括利益 621,796 1,278,492
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 621,796 1,278,492
    非支配株主に係る四半期包括利益

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 855,920 1,781,039
    減価償却費 711,768 748,016
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 61,543 52,853
    受取利息及び受取配当金 △16,175 △19,973
    支払利息 2,644 2,119
    固定資産除却損 11,990 79,986
    売上債権の増減額(△は増加) 1,196,094 67,824
    たな卸資産の増減額(△は増加) △193,045 993,057
    仕入債務の増減額(△は減少) △730,842 △409,470
    その他 △249,760 142,915
    小計 1,650,137 3,438,368
    利息及び配当金の受取額 16,175 19,973
    利息の支払額 △2,672 △2,111
    法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △526,089 △650,626
    営業活動によるキャッシュ・フロー 1,137,550 2,805,603
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △211,832 △431,243
    有形固定資産の売却による収入 6,000
    無形固定資産の取得による支出 △5,977 △2,970
    投資有価証券の取得による支出 △88
    投資有価証券の売却による収入 2,992
    その他 268 63
    投資活動によるキャッシュ・フロー △214,638 △428,149
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入金の返済による支出 △194,508 △149,701
    自己株式の増減額(△は増加) △549 △3,815
    配当金の支払額 △172,001 △171,970
    その他 △975 △985
    財務活動によるキャッシュ・フロー △368,034 △326,472
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,568 △940
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 552,309 2,050,041
    現金及び現金同等物の期首残高 1,320,167 1,884,591
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,872,477 ※ 3,934,632
    【注記事項】
    (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    (原価差異の繰延処理)

    操業度等の季節的な変動に起因した原価差異が発生し、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合には、当該原価差異を繰延べております。

    (追加情報)

    新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社および国内子会社は引き続き厳重な対策を実施した事業活動を継続しており、当第2四半期連結累計期間後においても、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

    一方で、タオカ  ケミカル  インド  プライベート  リミテッドにおいては、現地のロックダウン(都市封鎖)の影響により、ゴム薬品製造設備の建設工事に遅れが生じておりますが、同社のキャッシュ・フローに対する影響は軽微です。

    繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りや今後の業績等について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として限定的ととらえております。

    (四半期連結損益計算書関係)

      ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日至  2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日至  2020年9月30日)
    運送費及び保管費 320,003 千円 311,980 千円
    給料手当及び福利費 355,892 千円 387,070 千円
    賞与引当金繰入額 77,999 千円 81,757 千円
    退職給付費用 18,333 千円 17,109 千円
    研究開発費 386,058 千円 385,443 千円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)
    現金及び預金勘定 1,272,477 千円 1,284,632 千円
    取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(預け金) 600,000 千円 2,650,000 千円
    現金及び現金同等物 1,872,477 千円 3,934,632 千円
    (株主資本等関係)

    Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年5月9日取締役会 普通株式 172,001 60.00 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年10月29日取締役会 普通株式 171,993 60.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金

    Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年5月11日取締役会 普通株式 171,970 60.00 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年10月28日取締役会 普通株式 200,609 70.00 2020年9月30日 2020年12月3日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

    報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

    (単位:千円)

    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
    化学工業
    売上高
    外部顧客への売上高 11,651,644 258,219 11,909,863 11,909,863
    セグメント間の内部売上高又は振替高 34,973 34,973 △34,973
    11,651,644 293,192 11,944,836 △34,973 11,909,863
    セグメント利益 830,526 17,975 848,502 △18 848,483

    (注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。

    2  セグメント利益の調整額△18千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。

    3  セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

    報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

    (単位:千円)

    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
    化学工業
    売上高
    外部顧客への売上高 15,644,054 257,176 15,901,230 15,901,230
    セグメント間の内部売上高又は振替高 36,068 36,068 △36,068
    15,644,054 293,244 15,937,298 △36,068 15,901,230
    セグメント利益 1,814,876 13,405 1,828,282 1,335 1,829,617

    (注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。

    2  セグメント利益の調整額1,335千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。

    3  セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    1株当たり四半期純利益 220円45銭 442円49銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 631,933 1,268,195
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 631,933 1,268,195
    普通株式の期中平均株式数(千株) 2,866 2,866

    (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    2020年10月28日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第121期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当を行うことを決議いたしました。

    ① 配当金の総額 200,609千円
    ② 1株当たりの金額 70円00銭
    ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月3日

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2020年11月11日

    田岡化学工業株式会社

    取締役会  御中

    有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 学
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 武 浩

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田岡化学工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。