8084 ＲＹＯＤＥＮ 四半期報告書－第81期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 菱電商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Ryoden Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 正 垣 信 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | 03(5396)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部法務・株式課長 鶴 田 洋 平経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | 03(5396)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部法務・株式課長 鶴 田 洋 平経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 菱電商事株式会社関西支社 (大阪市北区堂島二丁目２番２号) 菱電商事株式会社名古屋支社 (名古屋市中区錦二丁目４番３号) 菱電商事株式会社静岡支社 (静岡市駿河区南町14番１号) 菱電商事株式会社北関東支社 (群馬県前橋市古市町484番２号) (注) 上記の静岡支社及び北関東支社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 第２四半期連結累計期間 | 第81期 第２四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 115,233 | 92,715 | 230,087 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,845 | 1,348 | 5,758 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,938 | 1,072 | 3,860 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,804 | 1,170 | 3,009 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,962 | 68,176 | 67,557 |
| 総資産額 | (百万円) | 125,212 | 117,021 | 128,304 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 89.28 | 49.35 | 177.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 88.86 | 49.08 | 176.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.37 | 58.12 | 52.54 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,667 | 2,687 | 5,938 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △545 | 675 | △518 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,358 | △475 | △2,281 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,741 | 22,914 | 20,165 |
| 回次 | 第80期第２四半期連結会計期間 | 第81期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 56.37 | 29.43 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インドやブラジルなど新興国で新型コロナウイルス新規感染者数の増加に歯止めがかからず、欧米でも再拡大に転じたことで外出や営業制限を再び導入する動きも出ており、第二次世界大戦後で最悪の景気後退になると言われるほどの未曾有のダメージを受けています。
国内経済においても、個人消費の落ち込みや輸出の急落、インバウンド需要の消滅により、コロナ危機が本格化した４～６月期のＧＤＰは年率換算で戦後最悪の下落となりました。７月以降は、内外の活動制限の緩和により持ち直しつつあるものの、コロナ禍が収束しない中で回復のペースは緩やかになっています。
当社グループの取引に関する業界は、次世代通信規格「５Ｇ」やデータセンター向けが好調に推移した一方、新型コロナウイルスの影響で産業・工作機械の設備投資が特に国内・欧米で冷え込み、また世界的に自動車販売が低迷しました。
このような状況下、当社グループは、「環境・安心・安全でサスティナブルな社会の実現に貢献する」をテーマに掲げ、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を創造していくことを目指し、５年間の新たな成長戦略として中期経営計画「ICHIGAN 2024」を2020年４月からスタートしました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、基幹中核事業における付加価値の高いソリューション提案やスマートアグリ事業での取り組みに対する成果が出始めているものの、ＦＡ・産業関連市場を中心とする需要低迷の影響を大きく受けた結果、売上高927億15百万円(前年同期比19.5％減)、営業利益12億28百万円(前年同期比55.9％減)、経常利益13億48百万円(前年同期比52.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億72百万円(前年同期比44.7％減)となりました。しかしながら、この影響額は期初見込み及び７月31日公表の業績予想値に比べ低下しており、市場の持ち直しが感じられます。
セグメントの業績は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値及び名称を当該変更後の数値及び名称で比較しております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
①ＦＡシステム
［当第２四半期連結売上高162億96百万円(前年同期比22.5％減)、営業利益１億34百万円(前年同期比77.3％減)］
半導体製造装置関連向けは増加基調にありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により自動車関連を始めとした製造業向けが低調に推移し、大幅な減収となり、また営業利益も大幅な減益となりました。
②冷熱ビルシステム
［当第２四半期連結売上高135億91百万円(前年同期比21.4％減)、営業利益５億35百万円(前年同期比41.0％減)］
冷熱システム及びビルシステム分野では、活況を呈していた建設市場の反動減及び新型コロナウイルスの感染拡大による新規案件の延期・中止等が影響し、大幅な減収となり、また営業利益も大幅な減益となりました。
③ＩＣＴシステム
［当第２四半期連結売上高46億96百万円(前年同期比7.3％増)、営業利益３億71百万円(前年同期比46.0％増)］
ネットワークシステム分野では、テレワーク用製品の特需によりコンポーネントビジネスが堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの影響によりモニタリング・ＲＦＩＤなどの工場管理システムの新規受注が低調に推移しました。また、ヘルスケア分野でも検査用のサプライビジネスが低調に推移しました。一方、スマートアグリ分野での大型植物工場案件の計上により、ＩＣＴシステム全体では増収となり、また営業利益も大幅な増益となりました。
④エレクトロニクス
［当第２四半期連結売上高581億46百万円(前年同期比19.8％減)、営業利益３億９百万円(前年同期比71.8％減)］
国内では、自動車関連向けが前半新型コロナウイルスによる顧客の一部工場の稼働停止や生産調整の影響を受け、後半は生産が回復基調となりましたが、低調に推移しました。また産業機器関連向けも新型コロナウイルスや米中貿易摩擦の影響によりＦＡ関連が軟調に推移し、大幅な減収となりました。
海外子会社では、新型コロナウイルスの影響により、本年３月末以降の東南アジア・欧米地域における自動車関連の工場稼働停止の影響を受け、大幅な減収となりました。
その結果、エレクトロニクス全体では大幅な減収となり、また営業利益も大幅な減益となりました。
(2) 財政状態
資産の部は、商品及び製品が22億20百万円、現金及び預金が22億48百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が120億33百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比112億83百万円減少し、1,170億21百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が114億72百万円、未払法人税等が４億60百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比119億２百万円減少し、488億44百万円となりました。
純資産の部は、四半期包括利益を11億70百万円、配当金を６億８百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比６億18百万円増加し、681億76百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比5.6ポイント増加し、58.1％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比27億48百万円増加し、229億14百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、26億87百万円（前年同期比９億79百万円支出増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益16億２百万円の計上と、売上債権・仕入債務の減少並びにたな卸資産の増加によるネット資金の増加19億78百万円、法人税等の支払９億83百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は、６億75百万円（前年同期比12億20百万円収入増）となりました。これは主に、投資有価証券の売買によるネット収入２億83百万円、有形固定資産の取得・売却によるネット収入１億46百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、４億75百万円（前年同期比８億83百万円収入増）となりました。これは主に、短期借入金の増加１億32百万円、配当金の支払６億７百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を変更しております。内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,550,000 |
| 計 | 56,550,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,824,977 | 22,824,977 | 東京証券取引所 市場第一部 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,824,977 | 22,824,977 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | ― | 22,824,977 | ― | 10,334 | ― | 7,355 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 7,755 | 35.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 935 | 4.29 |
| BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK10038 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 712 | 3.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 464 | 2.13 |
| 菱電商事従業員持株会 | 東京都豊島区東池袋３丁目15－15 | 421 | 1.94 |
| シチズン時計株式会社 | 東京都西東京市田無町６丁目１－12 | 414 | 1.90 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27－30) | 371 | 1.70 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 326 | 1.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 302 | 1.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 226 | 1.04 |
| 計 | － | 11,931 | 54.86 |
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の他、当社所有の自己株式が1,079千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,079,100 | 普通株式 | 1,079,100 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 1,079,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,697,500 | 普通株式 | 21,697,500 | 216,975 | 同上 |
| 普通株式 | 21,697,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 48,377 | 普通株式 | 48,377 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 48,377 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,824,977 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 216,975 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)菱電商事株式会社 | 東京都豊島区東池袋三丁目15－15 | 1,079,100 | ― | 1,079,100 | 4.73 |
| 計 | ― | 1,079,100 | ― | 1,079,100 | 4.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,174 | 22,423 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 53,028 | 40,995 | |||||||||
| 電子記録債権 | 16,626 | 13,514 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,857 | 23,077 | |||||||||
| その他 | 2,906 | 2,332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 113,565 | 102,825 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,122 | 3,924 | |||||||||
| 無形固定資産 | 623 | 584 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 10,432 | 10,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △439 | △425 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,993 | 9,686 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,738 | 14,195 | |||||||||
| 資産合計 | 128,304 | 117,021 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,064 | 27,592 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,332 | 10,948 | |||||||||
| 短期借入金 | 246 | 363 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,127 | 667 | |||||||||
| その他 | 3,974 | 3,340 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,745 | 42,912 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,875 | 4,790 | |||||||||
| その他 | 1,125 | 1,141 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,001 | 5,932 | |||||||||
| 負債合計 | 60,746 | 48,844 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,334 | 10,334 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,419 | 7,437 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,544 | 51,009 | |||||||||
| 自己株式 | △832 | △812 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,465 | 67,968 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,060 | 1,246 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 314 | 114 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,425 | △1,313 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △49 | 47 | |||||||||
| 新株予約権 | 142 | 160 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,557 | 68,176 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 128,304 | 117,021 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 115,233 | 92,715 | |||||||||
| 売上原価 | 102,496 | 82,254 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,737 | 10,460 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,954 | ※１ 9,232 | |||||||||
| 営業利益 | 2,783 | 1,228 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 68 | 68 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 27 | 23 | |||||||||
| その他 | 62 | 96 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 188 | 212 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 12 | |||||||||
| 売上割引 | 23 | 19 | |||||||||
| 為替差損 | 63 | 52 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 10 | 3 | |||||||||
| その他 | 10 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 127 | 92 | |||||||||
| 経常利益 | 2,845 | 1,348 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 199 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 55 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 254 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,851 | 1,602 | |||||||||
| 法人税等 | 913 | 530 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,938 | 1,072 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,938 | 1,072 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,938 | 1,072 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △63 | 185 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △193 | △199 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 122 | 111 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △133 | 97 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,804 | 1,170 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,804 | 1,170 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,851 | 1,602 | |||||||||
| 減価償却費 | 263 | 210 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △98 | △92 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △27 | △23 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △55 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | ― | △199 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,033 | 14,959 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,597 | △2,321 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,321 | △10,659 | |||||||||
| その他 | 177 | 148 | |||||||||
| 小計 | 4,486 | 3,571 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 139 | 112 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △12 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △939 | △983 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,667 | 2,687 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 100 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △58 | △63 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 210 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △49 | △34 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △493 | △168 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 21 | 452 | |||||||||
| その他 | △65 | 279 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △545 | 675 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △750 | 132 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △607 | △607 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,358 | △475 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △130 | △139 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,633 | 2,748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,107 | 20,165 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 18,741 | ※１ 22,914 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループの事業環境につきましては、ＦＡ・産業関連市場の市況回復の足取りが弱いものの、自動車関連市場の市況が改善しつつあり、年度後半以降も引き続きこの状況が継続し、第１四半期末時点における見通し以上に業績の回復傾向が強まると仮定しております。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、この仮定に基づき行っており、仮定の変更に伴う当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||
| 従業員持家融資等に対する保証 | 37百万円 | 従業員持家融資等に対する保証 | 33百万円 |
| 代理取引に対する保証 | 代理取引に対する保証 | ||
| (取引先：清水建設㈱外計41社) | 285 | (取引先：青木あすなろ建設㈱外計13社) | 162 |
| 計 | 322 | 計 | 195 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 運賃諸掛 | 1,237 | 百万円 | 1,113 | 百万円 |
| 給与諸手当 | 3,221 | 3,284 | ||
| 賞与 | 1,234 | 1,111 | ||
| 退職給付費用 | 384 | 378 | ||
| 福利厚生費 | 911 | 867 | ||
| 賃借料 | 707 | 707 | ||
| 減価償却費 | 227 | 175 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 17,750 百万円 | 22,423 百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる現金同等物 | 1,000 | 500 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △9 | △9 |
| 現金及び現金同等物 | 18,741 | 22,914 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 607 | 28 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 608 | 28 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 608 | 28 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月29日取締役会 | 普通株式 | 608 | 28 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| ＦＡシステム | 冷熱ビルシステム | ＩＣＴシステム | エレクトロニクス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,027 | 17,293 | 4,376 | 72,536 | 115,233 | ― | 115,233 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | ― | ― | 0 | △0 | ― |
| 計 | 21,027 | 17,293 | 4,376 | 72,536 | 115,233 | △0 | 115,233 |
| セグメント利益(営業利益) | 594 | 907 | 254 | 1,097 | 2,853 | △69 | 2,783 |
（注）セグメント利益の調整額△69百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△69百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| ＦＡシステム | 冷熱ビルシステム | ＩＣＴシステム | エレクトロニクス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,296 | 13,591 | 4,696 | 58,129 | 92,715 | ― | 92,715 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 16 | 16 | △16 | ― |
| 計 | 16,296 | 13,591 | 4,696 | 58,146 | 92,731 | △16 | 92,715 |
| セグメント利益(営業利益) | 134 | 535 | 371 | 309 | 1,350 | △122 | 1,228 |
（注）セグメント利益の調整額△122百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△121百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更を契機に報告セグメントの見直しを行い、従来「ＩＣＴ施設システム」に含めておりました「ビル事業」を「冷熱システム」へ統合し、また報告セグメントの名称を「冷熱システム」から「冷熱ビルシステム」に、「ＩＣＴ施設システム」から「ＩＣＴシステム」にそれぞれ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分及び名称により作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められないか、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 89円28銭 | 49円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,938 | 1,072 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,938 | 1,072 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,709 | 21,732 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 88円86銭 | 49円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 103 | 116 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年10月29日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)に基づき、次のとおり第81期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| 配当金の総額 | 608百万円 |
|---|---|
| １株当たりの金額 | 28円00銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月４日 |
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
菱電商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 内 基 明 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 美 岐 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱電商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱電商事株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。