4765 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント 四半期報告書－第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | モーニングスター株式会社 |
| 【英訳名】 | Morningstar Japan K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 朝 倉 智 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6229)0810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 小 川 和 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6229)0810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 小 川 和 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第２四半期連結 累計期間 | 第24期 第２四半期連結 累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,333,100 | 3,615,730 | 6,814,629 |
| 経常利益 | （千円） | 1,013,349 | 1,069,661 | 1,858,977 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 685,072 | 696,751 | 1,230,632 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 557,342 | 869,733 | 779,947 |
| 純資産額 | （千円） | 9,359,468 | 9,315,177 | 9,108,582 |
| 総資産額 | （千円） | 11,427,593 | 12,699,270 | 12,388,950 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.26 | 8.41 | 14.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 81.3 | 71.2 | 71.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △158,528 | 536,479 | 978,554 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △496,983 | △766,650 | △1,548,367 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 377,829 | △663,139 | 800,464 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,846,082 | 3,473,389 | 4,369,638 |
| 回次 | 第23期 第２四半期連結 会計期間 | 第24期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.34 | 4.29 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 連結業績の概況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)は、ファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソリューションにおいて、新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の３密を避けることを求められ、オンラインでのセミナーに注力したものの、対面でのセミナーの開催規模、回数が大幅に減少し、セミナーとセミナーに附随する広告の売上が減少いたしました。
そのため、メディア・ソリューションの売上高は、前年同四半期(2019年4月1日～ 2019年9月30日)より206百万円（△37.0％）の減収となりました。ファイナンシャル・サービス事業のデータ・ソリューションの売上高は、前年同四半期の水準を維持したものの、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は、前年同四半期より224百万円（△14.8％）の減収となりました。
一方、アセットマネジメント事業においては、公募追加型株式投資信託の信託報酬が減ったものの、2019年12月に 子会社としたＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント 株式会社の私募の債券型投資信託の信託報酬が加わり、その債券型投資信託の純資産残高も順調に増加した結果、アセットマネジメント事業の売上高は、前年同四半期より507百万円（28.0％）の増収となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同四半期の3,333百万円から282百万円（8.5％）の増収となる3,615百万円となりました。
また、売上原価は、前年同四半期の1,520百万円から159百万円（10.5%）増加し1,680百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同四半期の946百万円から116百万円（12.3％）増加し1,063百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期の865百万円から6百万円（0.8％）の増益となる872百万円となりました。
営業外損益は、前年同四半期と比べ、純額で49百万円増加し、その結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期の1,013百万円から56百万円（5.6％）の増益となる1,069百万円となりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の685百万円から11百万円（1.7％）の増益となる696百万円となりました。
[業績の概要]
| 2020年3月期第2四半期連結累計期間 | 2021年3月期第2四半期連結累計期間 | 増減 | ||||
| 金額（千円） | 利益率 | 金額（千円） | 利益率 | 金額（千円） | 比率 | |
| 売上高 | 3,333,100 | 3,615,730 | 282,629 | 8.5% | ||
| 営業利益 | 865,790 | 26.0% | 872,352 | 24.1% | 6,562 | 0.8% |
| 経常利益 | 1,013,349 | 30.4% | 1,069,661 | 29.6% | 56,311 | 5.6% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 685,072 | 20.6% | 696,751 | 19.3% | 11,678 | 1.7% |
連結売上高は9期連続の増収、4期連続で過去最高売上を更新しました。
経常利益は11期連続の増益、9期連続の最高益を記録しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は11期連続の増益、6期連続の最高益を記録しました。
セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。
| セグメント別売上高 | 前第２四半期連結累計期間 2019年４月１日から 2019年９月30日まで | 当第２四半期連結累計期間 2020年４月１日から 2020年９月30日まで | 増加率 (%) | |||
| サービス別売上高 | 金額（千円） | 構成比(%) | 金額（千円） | 構成比(%) | ||
| ファイナンシャル・サービス事業 | ||||||
| データ・ソリューション | 961,797 | 28.9 | 943,172 | 26.1 | △1.9 | |
| メディア・ソリューション | 557,317 | 16.7 | 351,181 | 9.7 | △37.0 | |
| 計 | 1,519,115 | 45.6 | 1,294,353 | 35.8 | △14.8 | |
| アセットマネジメント事業 | ||||||
| アセットマネジメント | 1,813,985 | 54.4 | 2,321,376 | 64.2 | 28.0 | |
| 計 | 1,813,985 | 54.4 | 2,321,376 | 64.2 | 28.0 | |
| 連結売上高 | 3,333,100 | 100.0 | 3,615,730 | 100.0 | 8.5 | |
1）ファイナンシャル・サービス事業
・データ・ソリューション
タブレットアプリの提供台数が前年同四半期の84,370台から10.1％増加し92,927台となったことなどにより、タブレットアプリによるファンドデータの売上が増加いたしました。一方、ロボアド・FinTech関連の単発受注案件が減少し、株式新聞購読料も減少しました。
その結果、データ・ソリューションの売上高は、前年同四半期の961百万円から18百万円 (1.9%)の減収となる943百万円となりました。
・メディア・ソリューション
オンラインでのセミナーの売上が加わったものの、新型コロナウイルス感染症により資産運用などの対面でのセミナーの開催規模、回数が大幅に減少し、セミナーとセミナーに附随する広告の売上が減少いたしました。
その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前年同四半期の557百万円から206百万円 (37.0%)の減収となる351百万円となりました。
2）アセットマネジメント事業
・アセットマネジメント
アセットマネジメント事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、公募追加型株式投資信託の信託報酬が減ったものの、2019年12月に子会社としたＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の私募の債券型投資信託の信託報酬が加わり、債券型投資信託の純資産残高も順調に増加した結果、アセットマネジメントの売上高は、前年同四半期の1,813百万円から507百万円 (28.0%)の増収となる2,321百万円となりました。
セグメント別には、 ファイナンシャル・サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の1,519百万円から224百万円（△14.8％）の減収となる1,294百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期の649百万円から228百万円（△35.2％）の減益となる420百万円となりました。
アセットマネジメント事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の1,813百万円から507百万円（28.0％）の増収となる2,321百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期の216百万円から235百万円（108.7％）の増益となる451百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して310百万円増加し、12,699百万円となりました。
これは、流動資産が490百万円減少し、固定資産が800百万円増加したものであります。
流動資産の減少は、主として現金及び預金が896百万円減少したことによるものであります。
固定資産が前連結会計年度末と比較して800百万円増加したのは、主として投資有価証券が825百万円増加したためであります。
また、負債合計は前連結会計年度末と比較して103百万円増加し、3,384百万円となりました
負債の増加は、主として、未払法人税が56百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間に696百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益が計上され、663百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が33百万円増加し、4,464百万円となりました。
保有する投資有価証券の時価が回復し、その他有価証券評価差額金が122百万円増加し、2019年12月に子会社としたＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の非支配株主持分が加わり、非支配株主持分が71百万円増加しました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して206百万円増加し、9,315百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ896百万円減少し、3,473百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べ、695百万円増加し、536百万円の収入となりました。
これは、主として、税金等調整前四半期純利益1,069百万円の計上、売上債権の増加261百万円、法人税等の納付217百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べ、269百万円減少し、766百万円の支出となりました。
これは、主として、投資有価証券の取得による支出513百万円と、無形固定資産の取得による支出270百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に比べ、1,040百万円減少し、663百万円の支出となりました。
これは、短期借入れによる収入及び返済がそれぞれ1,000百万円あったこと、配当金の支払額が663百万円となったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 315,600,000 |
| 計 | 315,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2020年11月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 83,973,600 | 89,673,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 83,973,600 | 89,673,600 | ― | ― |
(注)１．2020年10月19日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から同取引所市場
第一部に市場変更しております。
２．2020年10月16日を払込期日とする公募による新株式発行により発行済株式総数が5,700,000株増加しておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | － | 83,973,600 | － | 2,115,620 | － | 2,506,927 |
(注)１．2020年10月16日を払込期日とする公募による新株式発行により発行済株式総数が5,700,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,248,015千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＳＢＩ グローバルアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 39,466,100 | 47.6 |
| モーニングスター・インク （常任代理人 大和証券株式会社） | ２２， ＷＥＳＴ ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＨＩＣＡＧＯ， ＩＬ ６０６０２ ＵＳＡ （常任代理人住所） （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） | 25,168,400 | 30.4 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （常任代理人住所） （東京都港区港南２丁目１５－１） | 2,964,100 | 3.6 |
| 鈴木 智博 | 石川県金沢市 | 1,560,000 | 1.9 |
| 富春 勇 | 広島県広島市西区 | 1,083,000 | 1.3 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ ＵＳＡ （常任代理人住所） （東京都港区港南２丁目１５－１） | 509,003 | 0.6 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０３８ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＨＡＭＧＡＴＡＮ １２， Ｓ－１０３７１ ＳＴＯＣＫＨＯＬＭ ＳＷＥＤＥＮ （常任代理人住所） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 479,000 | 0.6 |
| 朝倉 智也 | 東京都港区 | 378,400 | 0.5 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （常任代理人住所） （東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 300,000 | 0.4 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＢＢＨＴＳＩＡ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＣＯＭＭＯＮ ＣＯＮＴＲＡＣＴＵＡＬ ＦＵＮＤ ＩＩ －ＪＡＰ ＥＱ－ＬＩＮ ＴＲＡＩＮ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ＧＥＯＲＧＥ’Ｓ ＱＵＡＹ ＨＯＵＳＥ ４３ ＴＯＷＮＳＥＮＤ ＳＴＲＥＥＴ ＤＵＢＬＩＮ ２ ＩＲＥＬＡＮＤ Ｄ０２ ＶＫ６５ (常任代理人住所) （東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 248,000 | 0.3 |
| 計 | － | 72,156,003 | 87.0 |
（注）当社は、自己株式を1,081,170株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,081,100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 82,881,600 | 828,816 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 83,973,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 828,816 | － | |
(注)１．2020年10月16日を払込期日とする公募による新株式発行(5,700,000株)及び自己株式の処分(1,081,000株)により
発行済株式総数が5,700,000株増加し89,673,600株となり、完全議決権株式（自己株式等）が1,081,000株減少し
ております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| モーニングスター 株式会社 | 東京都港区六本木 一丁目６番１号 | 1,081,100 | - | 1,081,100 | 1.28 |
| 計 | ― | 1,081,100 | - | 1,081,100 | 1.28 |
(注)１．2020年10月16日を払込期日とする公募による自己株式の処分(1,081,000株)により、自己株式が1,081,000株減少
しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,369,342 | 3,473,063 |
| 売掛金 | 1,315,040 | 1,571,317 |
| たな卸資産 | ※１ 2,269 | ※１ 1,557 |
| その他 | 154,391 | 304,630 |
| 流動資産合計 | 5,841,042 | 5,350,569 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※２ 80,295 | ※２ 92,384 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,057,526 | 1,984,441 |
| ソフトウエア | 1,179,462 | 1,214,767 |
| その他 | 223,466 | 311,055 |
| 無形固定資産合計 | 3,460,456 | 3,510,263 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,423,262 | 3,248,562 |
| 繰延税金資産 | 338,404 | 279,805 |
| その他 | 245,488 | 217,685 |
| 投資その他の資産合計 | 3,007,156 | 3,746,053 |
| 固定資産合計 | 6,547,907 | 7,348,701 |
| 資産合計 | 12,388,950 | 12,699,270 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 28,188 | 36,148 |
| 未払金 | 683,629 | 687,168 |
| 短期借入金 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 未払法人税等 | 294,019 | 349,553 |
| 未払消費税等 | 52,625 | 72,744 |
| その他 | 221,905 | 238,478 |
| 流動負債合計 | 3,280,367 | 3,384,093 |
| 負債合計 | 3,280,367 | 3,384,093 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,115,620 | 2,115,620 |
| 資本剰余金 | 3,371,967 | 3,371,967 |
| 利益剰余金 | 4,431,174 | 4,464,786 |
| 自己株式 | △186,865 | △186,865 |
| 株主資本合計 | 9,731,896 | 9,765,508 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △829,327 | △706,345 |
| 為替換算調整勘定 | △735 | △20,975 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,343 | 1,819 |
| その他の包括利益累計額合計 | △826,718 | △725,501 |
| 非支配株主持分 | 203,405 | 275,171 |
| 純資産合計 | 9,108,582 | 9,315,177 |
| 負債純資産合計 | 12,388,950 | 12,699,270 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 3,333,100 | 3,615,730 |
| 売上原価 | 1,520,904 | 1,680,187 |
| 売上総利益 | 1,812,195 | 1,935,542 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 946,405 | ※ 1,063,189 |
| 営業利益 | 865,790 | 872,352 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 57,315 | 85,685 |
| 受取配当金 | 99,035 | 80,550 |
| 投資有価証券売却益 | - | 25,217 |
| 持分法による投資利益 | - | 8,242 |
| 為替差益 | - | 10,647 |
| その他 | 871 | 1,177 |
| 営業外収益合計 | 157,221 | 211,520 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,395 | 14,210 |
| 為替差損 | 334 | - |
| 持分法による投資損失 | 1,804 | - |
| その他 | 128 | 0 |
| 営業外費用合計 | 9,662 | 14,211 |
| 経常利益 | 1,013,349 | 1,069,661 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,013,349 | 1,069,661 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 273,953 | 298,154 |
| 法人税等調整額 | 46,030 | 519 |
| 法人税等合計 | 319,984 | 298,674 |
| 四半期純利益 | 693,365 | 770,987 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,293 | 74,236 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 685,072 | 696,751 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 693,365 | 770,987 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △88,469 | 122,981 |
| 為替換算調整勘定 | △47,553 | △22,711 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △1,524 |
| その他の包括利益合計 | △136,022 | 98,746 |
| 四半期包括利益 | 557,342 | 869,733 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 555,852 | 797,967 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,490 | 71,766 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,013,349 | 1,069,661 |
| 減価償却費 | 117,617 | 190,425 |
| 長期前払費用償却額 | 2,210 | 2,496 |
| のれん償却額 | 36,846 | 57,861 |
| 受取利息及び受取配当金 | △156,350 | △166,235 |
| 支払利息 | 7,395 | 14,210 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △25,217 |
| 為替差損益（△は益） | △90 | △10,162 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,804 | △8,242 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △351,064 | △261,380 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △12,426 | 526 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △27,265 | 7,960 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △577,755 | △67,716 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △5,973 | △131,900 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 24,698 | 55,150 |
| 小計 | 72,997 | 727,438 |
| 利息及び配当金の受取額 | 43,923 | 35,185 |
| 利息の支払額 | △14,790 | △14,750 |
| 法人税等の支払額 | △266,803 | △217,572 |
| 法人税等の還付額 | 6,144 | 6,177 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △158,528 | 536,479 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,175 | △6,452 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △252,230 | △270,473 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,006,500 | 32,225 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,237,100 | △513,970 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △9,977 | - |
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △32 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 13,804 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △21,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △496,983 | △766,650 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 借入金の返済による支出 | - | △1,000,000 |
| 配当金の支払額 | △622,170 | △663,139 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 377,829 | △663,139 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23,992 | △2,938 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △301,674 | △896,249 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,147,757 | 4,369,638 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,846,082 | ※１ 3,473,389 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、SBI CoVenture Asset Management株式会社（現SBIオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社）の発行済株式の30％を取得し、持分法の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 仕掛品 | -千円 | 300千円 |
| 貯蔵品 | 2,269千円 | 1,257千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 365,774千円 | 374,017千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 従業員給与 | 376,507千円 | 426,516千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,845,786千円 | 3,473,063千円 |
| 証券口座預け金（その他流動資産) | 296 | 325 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,846,082 | 3,473,389 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 621,693 | 7.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月３日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生予定日 |
| 2019年８月28日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 580,247 | 7.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月15日 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 663,139 | 8.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月１日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生予定日 |
| 2020年９月16日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 621,693 | 7.50 | 2020年９月30日 | 2020年11月16日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 差異調整 に関する 事項 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| ファイナンシャル・サービス事業 | アセットマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,519,115 | 1,813,985 | 3,333,100 | - | 3,333,100 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,319 | - | 18,319 | △18,319 | - |
| 計 | 1,537,434 | 1,813,985 | 3,351,420 | △18,319 | 3,333,100 |
| セグメント利益 | 649,266 | 216,524 | 865,790 | - | 865,790 |
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 差異調整 に関する 事項 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| ファイナンシャル・サービス事業 | アセットマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,294,353 | 2,321,376 | 3,615,730 | - | 3,615,730 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,587 | 36 | 11,623 | △11,623 | - |
| 計 | 1,305,940 | 2,321,413 | 3,627,353 | △11,623 | 3,615,730 |
| セグメント利益 | 420,565 | 451,787 | 872,352 | - | 872,352 |
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
| 報告セグメント計 | 3,351,420 | 3,627,353 |
| セグメント間取引消去 | △18,319 | △11,623 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 3,333,100 | 3,615,730 |
（単位：千円）
| 利益 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
| 報告セグメント計 | 865,790 | 872,352 |
| セグメント間取引消去 | - | - |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 865,790 | 872,352 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 8円26銭 | 8円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 685,072 | 696,751 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 685,072 | 696,751 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 82,892,430 | 82,892,430 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
（重要な後発事象）
(新株式発行及び自己株式の処分)
当社は、2020年９月29日開催の取締役会において新株式発行及び自己株式の処分を行うことを決議し、公募による新株式発行及び自己株式の処分について2020年10月16日に払込が完了しております。その概要は下記のとおりです。
１．公募による新株式発行（一般募集）
| （１） | 募集株式の種類及び数 | 普通株式 | 5,700,000株 | ||||
| （２） | 発行価格（募集価格） | １株につき | 462円 | ||||
| （３） | 発行価格の総額 | 2,633,400,000円 | |||||
| （４） | 払込金額 | １株につき | 437.90円 | ||||
| （５） | 払込金額の総額 | 2,496,030,000円 | |||||
| （６） | 増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 | 1,248,015,000円 | ||||
| 増加する資本準備金の額 | 1,248,015,000円 | ||||||
| （７） | 申込期間 | 2020年10月８日（木）～2020年10月９日（金） | |||||
| （８） | 払込期日 | 2020年10月16日（金） | |||||
| （注） | 引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。 | ||||||
２．公募による自己株式の処分（一般募集）
| （１） | 処分する株式の種類及び数 | 普通株式 | 1,081,000株 | ||||
| （２） | 処分価格（募集価格） | １株につき | 462円 | ||||
| （３） | 処分価格の総額 | 499,422,000円 | |||||
| （４） | 払込金額 | １株につき | 437.90円 | ||||
| （５） | 払込金額の総額 | 473,369,900円 | |||||
| （６） | 申込期間 | 2020年10月８日（木）～2020年10月９日（金） | |||||
| （７） | 払込期日 | 2020年10月16日（金） | |||||
| （注） | 引受人は払込金額で買取引受けを行い、処分価格（募集価格）で募集を行います。 | ||||||
３．資金の使途
今回の一般募集による手取概算額2,951,399,900円については、以下の通り充当する予定であります。
① 2019年２月14日に株式取得及び子会社化したCarret Asset Management LLCのために調達した短期借入金
（1,000,000,000円）並びに2019年12月26日に株式取得及び子会社化したＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式取得のために調達した短期借入金（1,000,000,000円）の返済資金として2021年３月期に2,000,000,000円を充当
② アセットマネジメント事業において当社子会社であるイー・アドバイザー㈱が新規事業ラップサービスのロボア
ドバイザーシステムのソフトウェアの開発にかかる設備投資資金として充当するための同社への投融資資金として290,000,000円（2021年３月期：200,000,000円、2022年３月期：90,000,000円）を充当
③ ファイナンシャル・サービス事業におけるWealth Advisors（タブレットによるファンドデータ提供）の売買シ
ステムとの連携などの機能強化のためソフトウェアの設備投資資金として、2022年３月期に140,000,000円を充当
④ アセットマネジメント事業においてイー・アドバイザー㈱が新規事業ラップサービスで運用する投資信託へのシ
ードマネーとして充当するための同社への投融資資金として2022年３月期に残額を充当
２【その他】
2020年９月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………621,693千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭
(ハ）支払請求の効力発生予定日及び支払開始予定日…………2020年11月16日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月２日 |
| モーニングスター株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 繁彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 尚子 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |