6937 古河電池 四半期報告書－第86期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第86期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】	古河電池株式会社
【英訳名】	The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野 眞一
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 明田 進
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 明田 進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第85期 第２四半期連結 累計期間	第86期 第２四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	29,367	25,457	64,486
経常利益	（百万円）	666	866	3,237
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	575	674	2,238
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	68	735	1,541
純資産額	（百万円）	26,165	27,945	27,637
総資産額	（百万円）	52,131	53,181	54,035
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	17.54	20.59	68.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.8	50.4	49.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,206	2,907	3,339
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,692	△899	△2,438
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,162	293	△1,732
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,385	6,506	4,295

回次		第85期 第２四半期連結 会計期間	第86期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.53	12.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の分析

（経営環境）

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、極めて厳しい状況にありますが、一部で持ち直しの動きがみられます。

我が国経済においても、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの、各種政策活動の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが続くことが期待されております。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大により各業界においてサプライチェーンが混乱する状況も見られるなか、テレワーク等の感染拡大防止策を柔軟に実施し事業の継続に努めました。

（経営成績）

当社グループの売上高は前年同四半期比3,909百万円減少し25,457百万円となりました。このうち海外売上高は9,147百万円となり、売上高に占める割合は35.9％となりました。

損益面については、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い、国内市場およびタイ市場での自動車メーカー向けの販売が低調となったものの、取り換え需要向けは堅調に推移し、またインドネシア子会社においては収益性が改善した事等により、全体では販売額は減少したものの収益は改善いたしました。以上の結果、当社グループ全体の営業利益は、前年同四半期比163百万円増加し849百万円となりました。経常利益は前年同四半期比199百万円増加し866百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比99百万円増加し674百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（自動車）

前年同四半期と比較して、売上高は2,599百万円減少の19,039百万円、セグメント利益は289百万円増加の728百万円となりました。これは、主に国内及びタイにおける売上の減少があったもののインドネシアにおける収益性の改善等によるものであります。

（産業）

前年同四半期と比較して、売上高は1,202百万円減少の7,188百万円、セグメント利益は166百万円減少の13百万円となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症による工事の工期延長等に伴う売上減少等によるものであります。

（不動産）

前年同四半期と比較して、売上高は43百万円増加の199百万円、セグメント利益は44百万円増加の98百万円となりました。

（その他）

前年同四半期と比較して、売上高は14百万円減少の361百万円、セグメント利益は７百万円減少の８百万円となりました。

(b)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて853百万円減少し53,181百万円となりました。流動資産は、前期末比538百万円減少し24,600百万円となり、固定資産は、前期末比315百万円減少し28,581百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は前期末比838百万円減少し23,614百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却等による減少が設備投資の増加を上回ったことによるものであります。

投資その他の資産は、前期末比436百万円増加し4,744百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,161百万円減少し25,236百万円となりました。流動負債は、前期末比2,112百万円減少し12,742百万円、固定負債は、前期末比951百万円増加し12,494百万円となりました。

有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比675百万円増加し7,405百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比556百万円増加し27,060百万円となり、自己資本比率は、前期末の49.1％から50.4％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ3,120百万円増加し6,506百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、前年同四半期比1,700百万円増加の2,907百万円となりました。これは主に、売上債権の回収による増加、税金等調整前四半期純利益の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、前年同四半期比792百万円増加の△899百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、前年同四半期比1,456百万円増加の293百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加した事等によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、857百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,800,000	32,800,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (百株)	発行済株式 総数残高 (百株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	328,000	－	1,640	－	422

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％）
古河電気工業株式会社	東京都千代田区丸の内２－２－３	187,812	57.30
古河電池取引先持株会	神奈川県横浜市保土ケ谷区星川２－４－１	5,439	1.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	4,582	1.40
朝日生命保険相互会社	新宿区四谷１－６－１	3,520	1.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－12	2,985	0.91
米田　明夫	千葉県我孫子市	2,460	0.75
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	2,370	0.72
株式会社東邦銀行	福島県福島市大町３－25	2,300	0.70
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	2,200	0.67
富士電機株式会社	神奈川県川崎市川崎区田辺新田１－１	2,200	0.67
計	－	215,868	65.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,770,700	327,707	－
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	327,707	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
古河電池株式会社	横浜市保土ケ谷区 星川二丁目４番１号	22,000	－	22,000	0.07
計	－	22,000	－	22,000	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,662	4,482
受取手形及び売掛金	12,255	9,048
電子記録債権	1,080	808
有価証券	1,632	2,024
商品及び製品	2,540	2,974
仕掛品	2,856	3,198
原材料及び貯蔵品	1,363	1,279
その他	※ 761	※ 790
貸倒引当金	△13	△5
流動資産合計	25,139	24,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,044	7,099
機械装置及び運搬具（純額）	8,211	7,598
工具、器具及び備品（純額）	648	599
土地	7,372	7,314
リース資産（純額）	623	566
建設仮勘定	553	435
有形固定資産合計	24,453	23,614
無形固定資産
リース資産	10	13
その他	124	208
無形固定資産合計	135	222
投資その他の資産
投資有価証券	2,137	2,747
繰延税金資産	2,026	1,855
その他	166	164
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	4,307	4,744
固定資産合計	28,896	28,581
資産合計	54,035	53,181

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,698	3,281
電子記録債務	2,360	1,640
短期借入金	4,261	3,890
リース債務	135	126
未払法人税等	520	443
未払消費税等	430	159
賞与引当金	672	809
環境対策引当金	2	－
設備関係支払手形	17	21
設備関係電子記録債務	243	308
その他	2,510	2,061
流動負債合計	14,854	12,742
固定負債
長期借入金	2,467	3,514
リース債務	568	520
繰延税金負債	795	801
環境対策引当金	2	2
退職給付に係る負債	7,021	7,012
資産除去債務	53	53
その他	634	590
固定負債合計	11,543	12,494
負債合計	26,398	25,236
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	653	532
利益剰余金	22,847	23,096
自己株式	△11	△11
株主資本合計	25,130	25,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	578	1,045
繰延ヘッジ損益	△71	12
為替換算調整勘定	949	560
退職給付に係る調整累計額	△82	△58
その他の包括利益累計額合計	1,373	1,560
非支配株主持分	1,133	1,127
純資産合計	27,637	27,945
負債純資産合計	54,035	53,181

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	29,367	25,457
売上原価	22,986	19,082
売上総利益	6,381	6,375
販売費及び一般管理費	※ 5,694	※ 5,526
営業利益	686	849
営業外収益
受取利息	14	7
受取配当金	68	62
持分法による投資利益	－	3
為替差益	－	10
投資有価証券売却益	33	－
その他	95	91
営業外収益合計	212	175
営業外費用
支払利息	208	147
持分法による投資損失	0	－
為替差損	9	－
その他	13	10
営業外費用合計	231	158
経常利益	666	866
特別損失
減損損失	121	－
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	122	0
税金等調整前四半期純利益	544	865
法人税等	354	291
四半期純利益	189	574
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△385	△100
親会社株主に帰属する四半期純利益	575	674

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	189	574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△296	481
繰延ヘッジ損益	29	83
為替換算調整勘定	219	△426
退職給付に係る調整額	△72	25
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△2
その他の包括利益合計	△120	161
四半期包括利益	68	735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	449	861
非支配株主に係る四半期包括利益	△380	△125

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	544	865
減価償却費	1,297	1,377
減損損失	121	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△8
受取利息及び受取配当金	△83	△70
支払利息	208	147
為替差損益（△は益）	11	△4
持分法による投資損益（△は益）	0	△3
固定資産処分損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	1,839	3,419
たな卸資産の増減額（△は増加）	△683	△775
仕入債務の増減額（△は減少）	△957	△1,092
投資有価証券売却損益（△は益）	△33	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	152	136
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	75	7
未払消費税等の増減額（△は減少）	△217	△264
その他	△428	△462
小計	1,849	3,271
利息及び配当金の受取額	83	70
利息の支払額	△211	△148
法人税等の支払額	△514	△285
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,206	2,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,678	△904
無形固定資産の取得による支出	△7	△21
投資有価証券の取得による支出	△32	△8
投資有価証券の売却による収入	0	1
その他	24	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,692	△899
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	168	△402
長期借入れによる収入	－	2,000
長期借入金の返済による支出	△1,591	△804
リース債務の返済による支出	△78	△70
配当金の支払額	△360	△426
非支配株主からの払込みによる収入	701	－
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,162	293
現金及び現金同等物に係る換算差額	66	△90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,582	2,210
現金及び現金同等物の期首残高	4,968	4,295
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,385	※ 6,506

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の広がり方、収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、少なくとも当連結会計年度においてはその影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。当該見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
115百万円	81百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
販売手数料	375百万円	335百万円
荷造及び運送費	857	838
貸倒引当金繰入額	1	1
役員従業員給与手当	1,320	1,379
賞与引当金繰入額	241	239
退職給付費用	106	143
消耗品費	72	112
租税公課	1,043	901

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	2,371百万円	4,482百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	1,014	2,024
現金及び現金同等物	3,385	6,506

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	360	11	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	426	13	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	20,955	8,259	145	29,360	7	29,367
セグメント間の内部売上高又は振替高	683	131	10	824	368	1,193
計	21,638	8,391	155	30,185	375	30,561
セグメント利益	438	179	54	672	16	689

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	672
「その他」の区分の利益	16
セグメント間取引消去	△2
四半期連結損益計算書の営業利益	686

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントには配分しておりませんが、減損損失を121百万円計上しております。

（のれん等に関する情報）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	18,172	7,091	189	25,452	5	25,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	866	97	9	974	355	1,330
計	19,039	7,188	199	26,426	361	26,788
セグメント利益	728	13	98	840	8	849

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	840
「その他」の区分の利益	8
セグメント間取引消去	0
四半期連結損益計算書の営業利益	849

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれん等に関する情報）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	17円54銭	20円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	575	674
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	575	674
普通株式の期中平均株式数（百株）	327,779	327,779

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(会社分割による事業承継)

当社は、2020年10月27日開催の当社取締役会において、マクセル株式会社（以下「マクセル」といいます）が営む事業のうち、積層ラミネート型リチウムイオン電池事業（以下「本事業」といいます）を会社分割（簡易吸収分割）の方式により当社に承継させること（以下「本会社分割」といいます）に関する基本契約書（以下「基本契約書」といいます）を締結することにつき決議いたしました。

１．本会社分割目的

当社は、事業領域拡大の一環として、下記を目的にマクセルから本事業を承継し、当社のさらなる企業価値向上を図ります。

・当社のリチウムイオン電池の技術展開・用途拡大の推進

・両社が培ってきた技術力・研究開発力の融合による競争力強化

２．本会社分割の要旨

（１）本会社分割の日程

取締役会決議日（当社）　　：2020年10月27日

取締役会決議日（マクセル）：2020年10月29日

基本契約書締結日　　　　　：2020年10月29日

吸収分割に関する契約締結日：2020年11月末（予定）

効力発生日　　　　　　　　：2021年４月１日（予定）

本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項、マクセルにおいては会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割であり、それぞれ株主総会の承認の手続きを経ずに行う予定です。

（２）本会社分割の方式

マクセルを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

（３）本会社分割に係る割当ての内容

外部に委託した財務アドバイザーの企業価値評価に基づき、当社にて算定した金額を交付する予定です。

３．本会社分割に係る割当ての内容の算定の考え方

本会社分割において当社が交付する金銭の算定については、承継する資産・負債・純資産に加え、本事業の業績動向（収益・費用・利益及びCF）等を検討のうえ、当社及び第三者が事業価値を算定した結果をもとに、マクセルと協議のうえ、決定致しました。なお、現時点では連結業績に与える影響は軽微でございます。

４．承継する事業部門の概要

（１）承継する事業部門の内容

マクセルのエナジー事業本部が営む積層ラミネート型リチウムイオン電池に関連する事業

（２）承継する事業部門の経営成績

決算期：2020年３月期

売上高：137百万円

５．本会社分割後の状況

本会社分割による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月９日		2020年11月９日
2020年11月９日
古　河　電　池　株　式　会　社
取　締　役　会　　　御　中		取　締　役　会　　　御　中
取　締　役　会　　　御　中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所		東京事務所
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢野浩一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中川満美 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電池株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電池株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月11日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月25日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、四半期レビュー報告書の原本は四半期連結財務諸表に添付される形で別途会社に保管されております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。