7220 武蔵精密工業 四半期報告書－第94期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月４日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	武蔵精密工業株式会社
【英訳名】	MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大塚 浩史
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 高橋 森一
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 高橋 森一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第93期 第２四半期連結 累計期間	第94期 第２四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（百万円）	123,893	82,328	236,355
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	3,959	△3,126	7,113
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	2,697	△1,484	△6,902
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,971	△727	△22,573
純資産額	（百万円）	102,477	81,049	82,511
総資産額	（百万円）	231,005	205,135	207,333
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	41.42	△22.77	△105.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.66	34.41	34.45
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	13,258	6,161	26,359
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△9,329	△5,696	△18,673
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△6,441	△2,680	△10,878
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	25,271	21,683	23,246

回次		第93期 第２四半期連結 会計期間	第94期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2019年７月１日 至 2019年９月30日	自 2020年７月１日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	11.67	25.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第93期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第93期及び第94期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。特に第２四半期においては東南アジアを中心にその影響が継続した一方で、中国では第１四半期より回復した景気が継続し、また北米や、欧州における自動車メーカー各社の生産も急激に回復し、地域ごとの増減産の柔軟な対応が求められた期となりました。一方で欧州では足元で感染の第2波の発生も見られ、更に11月の米大統領選挙後の政策等の変化による影響も含めて、先行きについてはなお不透明となっています。当社ではこうした状況に機敏に対処すべく、売上が減少しても利益を創出できるスリムで筋肉質な企業体質の構築に取り組んでまいりました。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）導入による業務の生産性向上を目指した取り組みや、自動車の進化を支える最先端の研究開発を継続的に推進しております。既存の業容に加え、AIを活用した製造業向けソリューションサービスや、再生可能エネルギーの蓄電・給電の効率化をも目指したエネルギーソリューション事業、更に東三河の植物から抽出した機能性の高い成分による化粧品をはじめとする健康事業への参入等、新規事業の展開にも一層注力しております。ものづくりの技と先進テクノロジーの融合によるイノベーションを創出し、社会課題の解決を目指す所存です。

このような状況において、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、82,328百万円（前年同期比33.5％減）と減収となりました。利益面では、連結営業損失は、2,918百万円（前年同期は連結営業利益4,038百万円）となりました。連結経常損失は、3,126百万円（前年同期は連結経常利益3,959百万円）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,484百万円（前年同期は親会社に帰属する四半期純利益2,697百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（日本）

売上高は12,366百万円(前年同期比32.8％減)、セグメント損失は1,980百万円(前年同期はセグメント利益1,173百万円)となりました。

（米州）

売上高は19,113百万円(前年同期比33.4％減)、セグメント利益は140百万円(同80.3％減)となりました。

（アジア）

売上高は16,115百万円(同49.1％減)、セグメント損失は1,334百万円(前年同期はセグメント利益2,476百万円)となりました。

（中国）

売上高は14,317百万円(前年同期比18.9％増)、セグメント利益は1,938百万円(同74.1％増)となりました。

（欧州）

売上高は20,415百万円(同38.3％減)、セグメント損失は1,875百万円(前年同期はセグメント損失1,755百万円)となりました。

一方、財政状態は次のとおりです。

総資産は、前期末に比べて2,198百万円減少し、205,135百万円となりました。

流動資産は、前期末に比べて2,050百万円減少し、87,024百万円となりました。主な要因は、現金及び預金等の減少によるものであります。

固定資産は、前期末に比べて147百万円減少し、118,110百万円となりました。主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。

負債は、前期末に比べて736百万円減少し、124,085百万円となりました。主な要因は、借入金の減少によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて1,461百万円減少し、81,049百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は6,161百万円となりました。資金の増加の主な要因は、減価償却費、たな卸資産の減少等です。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加額、仕入債務の減少額等です。

投資活動の結果使用した資金は5,696百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出等です。

財務活動の結果使用した資金は2,680百万円となりました。主な要因は、借入金の減少等です。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、21,683百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,149百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの生産、受注および販売実積の内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,258,601	65,258,601	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	65,258,601	65,258,601	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年７月29日 （注）	74,600	65,258,601	33	5,394	33	5,135

（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額	886円00銭
資本組入額	443円00銭
割当先	当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）５名及び 取締役を兼務しない執行役員12名

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１番１号	16,364	25.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,804	5.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,235	4.95
ジェーピーモルガンチェースバンク385635 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,887	4.42
合資会社大塚ホールディングス	愛知県豊橋市南大清水町字元町118番地	2,603	3.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,370	3.63
大塚浩史	愛知県豊橋市	1,478	2.26
ガバメント オブ ノルウェー （常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,473	2.25
ジェーピーモルガンバンクルクセンブルグエスエイ380578 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TRE VES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,462	2.24
ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）リモンドリアンインターナショナルスモールキャップエクイティファンドエルピー （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,217	1.86
計	－	36,896	56.55

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口９）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社とその共同保有者から、2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2020年７月31日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号	2,935	4.50
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド	英国 ロンドン市 ＥＣ４Ｎ４ＴＺ クィーンヴィクトリア・ストリート60	134	0.21

３．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社とその共同保有者から、2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2020年８月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	4,411	6.76
シュローダー・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・リミテッド	英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１	1,018	1.56
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１	230	0.35

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,235,800	652,358	－
単元未満株式	普通株式	5,401	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		65,258,601	－	－
総株主の議決権		－	652,358	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
武蔵精密工業株式会社	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５	17,400	－	17,400	0.02
計	－	17,400	－	17,400	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,665	19,309
受取手形及び売掛金	25,370	28,312
商品及び製品	7,817	7,059
仕掛品	7,054	7,051
原材料及び貯蔵品	18,843	18,437
その他	9,401	6,937
貸倒引当金	△78	△84
流動資産合計	89,075	87,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,233	44,960
減価償却累計額	△21,758	△22,588
減損損失累計額	△308	△280
建物及び構築物（純額）	22,167	22,092
機械装置及び運搬具	204,621	209,129
減価償却累計額	△151,437	△156,721
減損損失累計額	△524	△493
機械装置及び運搬具（純額）	52,659	51,914
工具、器具及び備品	12,183	12,486
減価償却累計額	△8,217	△8,693
減損損失累計額	△16	△14
工具、器具及び備品（純額）	3,949	3,777
土地	6,994	7,296
建設仮勘定	12,449	12,283
有形固定資産合計	98,219	97,364
無形固定資産
のれん	972	833
顧客関連資産	2,948	2,870
ソフトウエア	1,560	1,401
ソフトウエア仮勘定	33	36
その他	1,908	1,735
無形固定資産合計	7,423	6,877
投資その他の資産
投資有価証券	6,203	6,701
出資金	667	692
長期貸付金	993	1,005
繰延税金資産	2,189	2,906
その他	2,604	2,606
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	12,614	13,868
固定資産合計	118,258	118,110
資産合計	207,333	205,135

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,189	13,459
短期借入金	31,803	27,216
1年内返済予定の長期借入金	19,345	19,310
未払金	3,002	2,726
未払費用	8,424	6,211
未払法人税等	1,247	1,309
賞与引当金	2,230	2,747
役員賞与引当金	42	9
製品補償引当金	1,144	1,100
その他	5,369	5,653
流動負債合計	87,800	79,745
固定負債
長期借入金	27,958	31,722
繰延税金負債	2,285	2,785
退職給付に係る負債	5,169	5,724
その他	1,607	4,107
固定負債合計	37,021	44,340
負債合計	124,821	124,085
純資産の部
株主資本
資本金	5,361	5,394
資本剰余金	4,340	4,373
利益剰余金	79,624	77,455
自己株式	△8	△8
株主資本合計	89,317	87,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,437	1,515
為替換算調整勘定	△19,314	△18,113
退職給付に係る調整累計額	△6	△29
その他の包括利益累計額合計	△17,882	△16,627
非支配株主持分	11,076	10,462
純資産合計	82,511	81,049
負債純資産合計	207,333	205,135

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	123,893	82,328
売上原価	107,388	74,942
売上総利益	16,505	7,386
販売費及び一般管理費	※ 12,467	※ 10,304
営業利益又は営業損失（△）	4,038	△2,918
営業外収益
受取利息	250	177
受取配当金	341	80
助成金収入	－	365
その他	277	166
営業外収益合計	869	790
営業外費用
支払利息	391	320
為替差損	326	611
その他	230	65
営業外費用合計	948	997
経常利益又は経常損失（△）	3,959	△3,126
特別利益
固定資産売却益	42	8
負ののれん発生益	－	877
債務取崩益	－	547
特別利益合計	42	1,433
特別損失
固定資産売却損	1	2
固定資産除却損	27	22
減損損失	31	－
災害による損失	－	116
特別損失合計	59	141
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,941	△1,834
法人税等	1,202	386
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,738	△2,220
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	41	△736
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,697	△1,484

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,738	△2,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△204	77
為替換算調整勘定	△6,508	1,450
退職給付に係る調整額	2	△35
その他の包括利益合計	△6,710	1,493
四半期包括利益	△3,971	△727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,220	△230
非支配株主に係る四半期包括利益	△750	△497

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,941	△1,834
減価償却費	8,933	7,799
減損損失	31	－
災害による損失	－	116
のれん償却額	440	139
債務取崩益	－	△547
負ののれん発生益	－	△877
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	616	491
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△27	△33
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△206	△44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△42	165
受取利息及び受取配当金	△592	△258
支払利息	391	320
為替差損益（△は益）	△190	△191
有形固定資産除売却損益（△は益）	△13	16
投資有価証券評価損益（△は益）	112	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,406	△2,253
たな卸資産の増減額（△は増加）	827	2,611
仕入債務の増減額（△は減少）	424	△2,256
その他	△1,015	4,140
小計	15,033	7,509
利息及び配当金の受取額	601	260
利息の支払額	△439	△318
法人税等の支払額	△1,937	△1,289
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,258	6,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,755	△6,409
有形固定資産の売却による収入	57	11
無形固定資産の取得による支出	△247	△39
投資有価証券の取得による支出	△934	△454
投資有価証券の売却による収入	4	－
貸付けによる支出	△83	△126
貸付金の回収による収入	74	67
子会社株式の取得による支出	－	△5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	1,176
その他	555	83
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,329	△5,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,061	△4,696
長期借入れによる収入	1,106	10,038
長期借入金の返済による支出	△8,435	△6,759
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,367	△684
非支配株主への配当金の支払額	△610	△335
その他	△195	△243
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,441	△2,680
現金及び現金同等物に係る換算差額	△942	651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,454	△1,563
現金及び現金同等物の期首残高	27,069	23,246
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,656	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,271	※ 21,683

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積もりについて）

新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、依然として不透明な状況にあります。

当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であることから外部の情報源を踏まえ、当連結会計年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断等の会計上の見積もりを実施しており、当第２四半期連結累計期間に変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
従業員給与賞与	2,999百万円	2,790百万円
荷造運搬費	1,822	1,374
減価償却費	1,469	1,026
賞与引当金繰入額	435	400
退職給付費用	73	101
役員賞与引当金繰入額	23	27

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	24,904百万円	19,309百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△462	△365
流動資産その他勘定（随時換金可能な短期投資）	829	2,739
現金及び現金同等物	25,271	21,683

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,367	21	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月６日 取締役会	普通株式	1,368	21	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月30日 定時株主総会	普通株式	684	10.5	2020年３月31日	2020年７月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月４日 取締役会	普通株式	326	5	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	18,402	28,699	31,676	12,044	33,070	123,893	－	123,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,210	68	854	1,249	587	15,970	△15,970	－
計	31,613	28,768	32,531	13,293	33,657	139,864	△15,970	123,893
セグメント利益又は損失（△）	1,173	711	2,476	1,113	△1,755	3,718	319	4,038

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額319百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	12,366	19,113	16,115	14,317	20,415	82,328	－	82,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,206	81	601	1,172	730	11,792	△11,792	－
計	21,573	19,195	16,717	15,490	21,145	94,121	△11,792	82,328
セグメント利益又は損失（△）	△1,980	140	△1,334	1,938	△1,875	△3,111	193	△2,918

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額193百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、JMエナジー株式会社（現　武蔵エナジーソリューションズ株式会社）の発行済株式の80％を取得し、同社を連結子会社としました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては877百万円であります。なお、負ののれんの金額は第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、負ののれん発生益の金額に修正は生じておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

2020年４月１日に行われたJMエナジー株式会社（現　武蔵エナジーソリューションズ株式会社）との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

なお、負ののれん発生益の金額に修正は生じておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	41円42銭	△22円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,697	△1,484
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	2,697	△1,484
普通株式の期中平均株式数（株）	65,134,140	65,192,620

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………… 326百万円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 5円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2020年11月30日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月２日
武蔵精密工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関口 俊克 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中岡 秀二郎 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵精密工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。