7250 太平洋工業 四半期報告書－第97期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 太平洋工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 川 信 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市久徳町100番地 |
| 【電話番号】 | 大垣(0584)93-0117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 渡 辺 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市久徳町100番地 |
| 【電話番号】 | 大垣(0584)93-0117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 渡 辺 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第２四半期連結累計期間 | 第97期第２四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 82,765 | 64,827 | 165,969 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,935 | 1,313 | 11,130 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,473 | 942 | 7,256 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,026 | 777 | 3,465 |
| 純資産額 | (百万円) | 97,958 | 98,351 | 98,422 |
| 総資産額 | (百万円) | 201,677 | 208,475 | 204,280 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 57.53 | 15.58 | 120.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 57.27 | 15.53 | 119.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 46.8 | 47.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,101 | 7,890 | 21,190 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,239 | △10,896 | △24,270 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,520 | 7,310 | 90 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,355 | 22,112 | 18,066 |
| 回次 | 第96期第２四半期連結会計期間 | 第97期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.51 | 37.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日。中国とフランスの子会社は2020年１月１日～2020年６月30日の業績を連結）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、急激に減速しました。同感染症の拡大防止のため、各国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要は低下、生産活動は停滞しました。このような中、当社グループは「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方針のもと、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、雇用維持と公的助成制度の活用、仕入先とのサプライチェーンの維持、投資の抑制・延期、コミットメントライン設定による運転資金の確保等を行ってまいりました。さらに、例年の原価改善活動を上回る、グループを挙げた収益改善・固定費削減活動を推進し、黒字化に取り組んでまいりました。
その後、世界経済は同感染症の拡大を警戒しつつ徐々に活動を再開しておりますが、今後、第２波の発生も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、第１四半期連結会計期間では前年同期比で大幅な減産となりましたが、第２四半期連結会計期間では減産度合いが弱まり、また中国においては前年同期を上回る生産となりました。
これを受け、当社グループの第２四半期連結会計期間は、収益改善・固定費削減活動の成果に加え、生産が回復したこと等により、業績は黒字となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、648億27百万円（前年同期比21.7％減）となりました。利益面では、売上減による利益減があるものの、収益改善・固定費削減活動の成果などにより、営業利益８億62百万円（前年同期比81.6％減）、経常利益13億13百万円（前年同期比73.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億42百万円（前年同期比72.9％減）と、黒字を確保することができました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
コロナ影響による受注減により、当事業全体の売上高は457億９百万円（前年同期比19.3％減）となりました。利益面では、収益改善・固定費削減活動の成果と顧客の生産回復により第２四半期連結会計期間は黒字化したものの、第１四半期連結会計期間の赤字をカバーするまでには至らず、第２四半期連結累計期間は営業損失２億32百万円（前年同期は営業利益14億22百万円）となりました。
（バルブ製品事業）
コロナ影響による受注減により、当事業全体の売上高は190億59百万円（前年同期比26.8％減）となりました。利益面では、収益改善・固定費削減活動の成果と顧客の生産回復により第２四半期連結会計期間は黒字化したうえ、第１四半期連結会計期間の赤字をカバーすることができたため、第２四半期連結累計期間は営業利益10億80百万円（前年同期比66.8％減）と黒字を確保しました。
（その他）
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は58百万円（前年同期比24.1％減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は2,084億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して41億95百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は622億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億31百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が40億50百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が17億６百万円、たな卸資産が９億15百万円それぞれ減少したことによるものであります。受取手形及び売掛金の減少は、主に売上高の減少によるものであります。
固定資産は1,461億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億63百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が26億66百万円増加したことによるものであります。有形固定資産の増加は、主に生産準備に係る設備・金型等の投資であります。
負債の部では、流動負債は440億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億57百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が32億91百万円、１年内返済予定の長期借入金が18億16百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が８億49百万円、電子記録債務が17億83百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は660億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億８百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が29億47百万円増加したことによるものであります。長期借入金は主に設備投資資金に充当することとしております。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が９億20百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が10億75百万円減少したこと等により、前連結会計年度末から70百万円減少し983億51百万円となりました。
有利子負債は、コロナ影響による売上減への備えや、将来の企業価値向上に必要な投資を精査のうえ継続して行ったこと等により、前連結会計年度末から80億48百万円増加し、717億５百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は46.8％となり、前連結会計年度末と比較して、1.0ポイント減少しました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により78億90百万円のキャッシュを獲得し、投資活動により108億96百万円のキャッシュを支出しました。営業活動で獲得したキャッシュから投資活動で支出したキャッシュを減じたフリー・キャッシュ・フローは、30億６百万円の支出となりました。また、財務活動については、73億10百万円のキャッシュを獲得しました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額２億57百万円の減少を加味した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ40億46百万円増加し、221億12百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により78億90百万円のキャッシュを獲得（前第２四半期連結累計期間に比べ42億11百万円減少）しました。これは主に減価償却費73億９百万円による増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により108億96百万円のキャッシュを支出（前第２四半期連結累計期間に比べ３億42百万円減少）しました。これは主に有形固定資産の取得に109億11百万円を要したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により73億10百万円のキャッシュを獲得（前第２四半期連結累計期間は25億20百万円の支出）しました。これは主に配当金の支払により８億52百万円を支出した一方、借入金82億63百万円の純収入によるものであります。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、重要なものにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、９億37百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月５日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,312,896 | 61,312,896 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （以上市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,312,896 | 61,312,896 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 61,312,896 | ― | 7,316 | ― | 7,572 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 6,514 | 10.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,016 | 6.58 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,679 | 4.39 |
| ㈱大垣共立銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 2,671 | 4.38 |
| ㈱十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 | 2,619 | 4.29 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 2,359 | 3.86 |
| 第一生命保険㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 2,349 | 3.85 |
| 太平洋工業取引先持株会 | 岐阜県大垣市久徳町100番地 | 2,054 | 3.37 |
| ＰＥＣホールディングス㈱ | 岐阜県大垣市桧町450番地 | 1,987 | 3.25 |
| 岐建㈱ | 岐阜県大垣市西崎町２丁目46番地 | 1,891 | 3.10 |
| 計 | ― | 29,142 | 47.80 |
(注) 2020年７月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年７月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱ | 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 | 5,664,400 | 9.24 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 651,028 | 1.06 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 348,900 | 普通株式 | 348,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 348,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 60,941,900 | 普通株式 | 60,941,900 | 609,419 | ― |
| 普通株式 | 60,941,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,096 | 普通株式 | 22,096 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,096 | ||||
| 発行済株式総数 | 61,312,896 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 609,419 | ― |
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 太平洋工業㈱ | 岐阜県大垣市久徳町100番地 | 348,900 | ― | 348,900 | 0.56 |
| 計 | ― | 348,900 | ― | 348,900 | 0.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,315 | 22,366 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,452 | 22,746 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,522 | 5,992 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,638 | 4,333 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,829 | 3,749 | |||||||||
| その他 | 3,375 | 3,185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,060 | 62,291 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,155 | 25,511 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 41,729 | 42,714 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,499 | 5,882 | |||||||||
| 土地 | 9,884 | 9,910 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,219 | 1,179 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,873 | 15,830 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 98,361 | 101,028 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,056 | 7,435 | |||||||||
| その他 | 5,626 | 5,297 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,682 | 12,732 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,796 | 27,113 | |||||||||
| その他 | 5,382 | 5,311 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,175 | 32,422 | |||||||||
| 固定資産合計 | 143,219 | 146,183 | |||||||||
| 資産合計 | 204,280 | 208,475 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,876 | 10,027 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,017 | 5,233 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,720 | 8,011 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,450 | 8,267 | |||||||||
| 未払金 | 4,457 | 4,614 | |||||||||
| 未払法人税等 | 583 | 468 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,563 | 1,398 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 57 | 13 | |||||||||
| その他 | 7,080 | 6,028 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,807 | 44,064 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 52,471 | 55,419 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 184 | 158 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 682 | 650 | |||||||||
| その他 | 9,712 | 9,831 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63,050 | 66,059 | |||||||||
| 負債合計 | 105,858 | 110,123 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,316 | 7,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,705 | 7,744 | |||||||||
| 利益剰余金 | 73,443 | 73,533 | |||||||||
| 自己株式 | △246 | △224 | |||||||||
| 株主資本合計 | 88,220 | 88,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,653 | 11,573 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,139 | △2,214 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △176 | △137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,337 | 9,220 | |||||||||
| 新株予約権 | 184 | 141 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 680 | 618 | |||||||||
| 純資産合計 | 98,422 | 98,351 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 204,280 | 208,475 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 82,765 | 64,827 | |||||||||
| 売上原価 | 71,595 | 58,276 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,170 | 6,550 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,486 | ※ 5,688 | |||||||||
| 営業利益 | 4,683 | 862 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 341 | 321 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 204 | 84 | |||||||||
| 助成金収入 | 1 | 217 | |||||||||
| その他 | 153 | 217 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 747 | 857 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 128 | 190 | |||||||||
| 為替差損 | 323 | 178 | |||||||||
| その他 | 42 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 495 | 406 | |||||||||
| 経常利益 | 4,935 | 1,313 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 81 | 45 | |||||||||
| 特別損失合計 | 81 | 45 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,854 | 1,268 | |||||||||
| 法人税等 | 1,381 | 373 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,473 | 895 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △0 | △47 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,473 | 942 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,473 | 895 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,024 | 892 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,369 | △1,032 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △68 | 38 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △33 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,446 | △117 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,026 | 777 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,027 | 825 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △48 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,854 | 1,268 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,029 | 7,309 | |||||||||
| のれん償却額 | 490 | 460 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 7 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 55 | 28 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2 | △31 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △27 | △163 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △29 | △44 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △388 | △337 | |||||||||
| 支払利息 | 128 | 190 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 110 | 122 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △204 | △84 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 50 | 25 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,439 | 1,482 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 95 | 786 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 307 | 167 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △314 | 32 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △580 | △2,453 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 153 | △467 | |||||||||
| その他 | - | △14 | |||||||||
| 小計 | 14,180 | 8,295 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 429 | 344 | |||||||||
| 利息の支払額 | △200 | △193 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,308 | △556 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,101 | 7,890 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △257 | △248 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 257 | 248 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,851 | △10,911 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19 | △18 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 3 | 0 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △3 | △4 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 4 | 5 | |||||||||
| その他 | △383 | 31 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,239 | △10,896 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △7 | 3,300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,605 | 6,870 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,891 | △1,907 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 8 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △46 | △79 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,153 | △852 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △27 | △13 | |||||||||
| その他 | △7 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,520 | 7,310 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △475 | △257 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,133 | 4,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,488 | 18,066 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 19,355 | ※ 22,112 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
当社グループは、日本および海外８カ国に生産・販売拠点があり、グローバルに新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。同感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明なうえ、経済に与える影響は拠点によって程度が異なり、先行きの予想が難しい状況にあります。
このような中、第２四半期累計の連結業績実績に加え、各国の規制状況や顧客の生産情報、各種経済予測等の入手可能な情報に基づき、第３四半期以降も徐々に回復していくとの想定のもと、有形固定資産および無形固定資産の減損会計の適用、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
上記の想定は、前事業年度の連結財務諸表の作成に用いた想定から、重要な変更はありません。
これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来追加で費用または損失を計上する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |||
| 支払運賃 | 1,623 | 百万円 | 1,338 | 百万円 |
| 給与賃金 | 1,815 | 1,681 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 294 | 250 | ||
| 退職給付費用 | 44 | 49 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 30 | 13 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | △1 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 19,607百万円 | 22,366百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △251 | △254 |
| 現金及び現金同等物 | 19,355 | 22,112 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 1,154 | 19 | 2019年３月31日 | 2019年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 974 | 16 | 2019年９月30日 | 2019年11月25日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 852 | 14 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月28日取締役会 | 普通株式 | 609 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年11月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 項目 | 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| プレス・樹脂製品事業 | バルブ製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,646 | 26,041 | 82,688 | 77 | 82,765 | ― | 82,765 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 194 | 194 | △194 | ― |
| 計 | 56,646 | 26,041 | 82,688 | 272 | 82,960 | △194 | 82,765 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,422 | 3,257 | 4,680 | △18 | 4,662 | 21 | 4,683 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額21百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 項目 | 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| プレス・樹脂製品事業 | バルブ製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,709 | 19,059 | 64,769 | 58 | 64,827 | ― | 64,827 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 187 | 187 | △187 | ― |
| 計 | 45,709 | 19,059 | 64,769 | 246 | 65,015 | △187 | 64,827 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △232 | 1,080 | 847 | △10 | 837 | 25 | 862 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 57円53銭 | 15円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,473 | 942 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,473 | 942 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 60,384 | 60,481 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 57円27銭 | 15円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 271 | 192 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年10月28日に中間配当に関して次のとおり取締役会の決議を行っております。
・中間配当金の総額 609百万円
・１株当たりの配当額 10円00銭
・中間配当金支払開始日 2020年11月25日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 田 真 樹 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 川 裕 介 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。