8098 稲畑産業 四半期報告書－第160期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第160期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 稲畑産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Inabata & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場一丁目15番14号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社東京本社で行っております。） |
| 【電話番号】 | 大阪（６２６７）６０８４（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経営管理室長 農田 康一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（３６３９）６４２１（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経営管理室長 農田 康一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 稲畑産業株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号） 稲畑産業株式会社 名古屋支店 （名古屋市西区名駅二丁目27番８号 名古屋プライムセントラルタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第159期 第２四半期 連結累計期間 | 第160期 第２四半期 連結累計期間 | 第159期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 307,615 | 267,188 | 600,312 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,941 | 6,948 | 14,211 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,738 | 5,851 | 11,415 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △9,094 | 11,583 | △13,207 |
| 純資産額 | （百万円） | 153,628 | 156,452 | 147,726 |
| 総資産額 | （百万円） | 330,808 | 310,456 | 322,848 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 111.39 | 97.20 | 188.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.9 | 49.8 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 988 | 13,822 | 10,690 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 198 | △351 | △525 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,270 | △15,618 | △7,273 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 18,514 | 23,308 | 25,480 |
| 回次 | 第159期 第２四半期 連結会計期間 | 第160期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 60.90 | 63.64 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて12,391百万円減少（対前期末比3.8％減）し、310,456百万円となりました。
流動資産の減少20,106百万円は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が減少したこと等によるものであります。
固定資産の増加7,714百万円は、主に投資有価証券が時価の上昇に伴い増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて21,117百万円減少（同12.1％減）し、154,003百万円となりました。
流動負債の減少20,872百万円は、主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金が減少したこと等によるものであります。
固定負債の減少245百万円は、主にその他が増加したものの、長期借入金が減少したこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて8,726百万円増加（同5.9％増）し、156,452百万円となりました。これは、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.8％（前連結会計年度末より4.6％ポイント増）となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的大流行の影響により、米国、中国をはじめ、欧州ユーロ圏の主要国、アジアの新興国など、幅広い国々や地域において、依然として厳しい状況にありますが、下げ止まりや持ち直しの動きもみられてきました。
一方、日本経済も感染症の影響により、雇用情勢に弱い動きがみられ、企業収益も大幅な減少となり厳しい状況が続きました。個人消費や輸出には持ち直しの動きがみられますが、先行きに対する不透明感は高く、引き続き厳しい状況が見込まれます。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、267,188百万円（対前年同期比13.1％減）となりました。利益面では、営業利益6,212百万円（同12.8％減）、経常利益6,948百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,851百万円（同13.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《情報電子事業》
情報電子事業は、主要商材の販売が低調に推移し、売上が減少しました。
液晶関連では、偏光板の販売がシェアダウンにより減少しました。偏光板原料の販売は、ＴＶ・ノートＰＣ向けパネルの生産好調により、堅調でした。
ＬＥＤ関連では、屋外ディスプレー向け材料の販売が減少しました。
インクジェットプリンター関連では、感染症の影響により、コンシューマー分野はテレワークが進み関連材料の販売が増加しました。産業用分野では、商業印刷が冷え込み、関連材料の販売が低調に推移し、全体として横ばいでした。
複写機関連では、テレワークの拡大により、オフィスでのトナー需要が大きく減少し、関連材料の販売が減少しました。
太陽電池関連は、大型システム案件の納入がなかったことに加え、感染症の影響により主要顧客の稼働が停止、低下となり、関連材料の販売が減少しました。二次電池関連では、新規ビジネスがスタートし、関連材料の販売が伸長しました。
フォトマスク関連は、需要減により関連材料の販売が減少しました。
半導体、電子部品関連は車載向けが不調でしたが、５Ｇなどの通信、データセンター向けが堅調に推移し、全体として横ばいでした。
これらの結果、売上高は106,399百万円（同3.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は貸倒引当金の戻し入れもあり、3,331百万円（同37.9％増）となりました。
《化学品事業》
化学品事業は、感染症の影響により自動車向けの原料販売などが低調に推移し、売上が減少しました。
樹脂原料・添加剤の販売は、総じて低調でした。
自動車部品業界向け原料の販売は、回復基調にあるものの、東南アジア向けを中心に低調でした。
塗料・インキ・接着剤分野向け原料販売は、包装材料向けが横ばいでしたが、全体として減少しました。
製紙業界向け薬剤の販売は、減少しました。
建築資材関連は、住宅着工件数の減少もあり販売が低調でした。
これらの結果、売上高は30,723百万円（同16.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は416百万円（同38.3％減）となりました。
《生活産業事業》
生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連共に感染症の影響により、売上が減少しました。
ライフサイエンス関連では、環境規制や感染症の影響により中国からの供給再開が遅延したこともあり、医薬原料の販売が減少しました。
ホームプロダクツ分野は、防・殺虫剤関連の販売が堅調でした。
食品関連では、国内において量販店、外食産業向け輸入水産加工品の販売が減少しました。回転寿司向け魚の加工品の販売は、感染症の影響から回復し、伸長しました。米国では外食産業向けのシーフード商品の販売が減少しました。
農産品では、巣ごもり需要により冷凍野菜や冷凍果実の国内向け販売が好調でした。韓国向けの冷凍ブルーベリーの販売が伸長しました。
これらの結果、売上高は16,700百万円（同9.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は537百万円（同10.7％減）となりました。
《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、回復基調にあるものの、樹脂価格下落や感染症の影響が継続し、売上が減少しました。
汎用樹脂関連では、一部の食品関連向けやＰＣ・ゲーム機関連を除き、総じて販売が減少しました。
高機能樹脂関連では、自動車関連、ＯＡ関連、電気・電子関連と全分野において、国内外で販売が減少しました。特に分野別では自動車分野、地域別では東南アジアにおいて、販売が大きく減少しました。
フィルム関連では、野菜用の食品包材の販売は、在庫調整もあり低調でした。コンビニ・外食・行楽関連向けの販売は減少しました。
シート関連では、コンビニ・ファストフード向け飲料用の販売が減少しました。
スポーツ資材関連では、国内外でスポーツイベントや大会等の中止が相次ぎ、グリップテープの販売が大きく減少しました。
これらの結果、売上高は113,279百万円（同20.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,861百万円（同44.7％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、短期借入金の純減少額及び仕入債務の減少額が売上債権の減少額、たな卸資産の減少額、投資有価証券の売却による収入並びに利息及び配当金受取額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比して2,172百万円減少の23,308百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は13,822百万円（前年同期は988百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額、税金等調整前四半期純利益及びたな卸資産の減少額が仕入債務の減少額を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は351百万円（前年同期は198百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出が定期預金の払戻による収入及び投資有価証券の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は15,618百万円（前年同期は5,270百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額及び配当金の支払額等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
①経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
②当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 63,499,227 | 63,499,227 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 63,499,227 | 63,499,227 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年７月１日 ～ 2020年９月30日 | － | 63,499 | － | 9,364 | － | 7,708 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 13,836 | 22.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,146 | 5.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,749 | 2.89 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,736 | 2.87 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,254 | 2.07 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,193 | 1.97 |
| 稲畑 勝雄 | 兵庫県神戸市東灘区 | 1,161 | 1.92 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,081 | 1.79 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 1,048 | 1.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,048 | 1.73 |
| 計 | － | 27,255 | 45.06 |
（注）１．当社が保有する自己株式数3,010,320株(ただし「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式100,000株を除く）につきましては、上記の表及び持分比率の計算より除いております。
２．「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
３．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,010,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 60,475,900 | 604,759 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,027 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 63,499,227 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 604,759 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）が含まれております。なお、当該議決権1,000個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総 数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 稲畑産業株式会社 | 大阪市中央区南船場一丁目15番14号 | 3,010,300 | － | 3,010,300 | 4.74 |
| 計 | － | 3,010,300 | － | 3,010,300 | 4.74 |
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式100,000株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 29,440 | 28,104 |
| 受取手形及び売掛金 | 152,457 | 140,003 |
| 商品及び製品 | 52,052 | 46,144 |
| 仕掛品 | 766 | 543 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,084 | 2,693 |
| その他 | 8,022 | 8,208 |
| 貸倒引当金 | △686 | △668 |
| 流動資産合計 | 245,136 | 225,030 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 13,964 | 13,749 |
| 無形固定資産 | 3,006 | 2,978 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 54,236 | 61,594 |
| 退職給付に係る資産 | 2,007 | 2,050 |
| その他 | 12,312 | 12,033 |
| 貸倒引当金 | △7,815 | △6,980 |
| 投資その他の資産合計 | 60,740 | 68,698 |
| 固定資産合計 | 77,711 | 85,426 |
| 資産合計 | 322,848 | 310,456 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 96,761 | 85,270 |
| 短期借入金 | 43,073 | 32,450 |
| 未払法人税等 | 1,631 | 2,266 |
| 賞与引当金 | 1,217 | 1,387 |
| 事業整理損失引当金 | 240 | 32 |
| その他 | 7,852 | 8,496 |
| 流動負債合計 | 150,776 | 129,904 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,775 | 7,759 |
| 役員退職慰労引当金 | 30 | 28 |
| 役員株式給付引当金 | 85 | 106 |
| 債務保証損失引当金 | 18 | 18 |
| 退職給付に係る負債 | 2,369 | 2,525 |
| その他 | 12,065 | 13,661 |
| 固定負債合計 | 24,344 | 24,099 |
| 負債合計 | 175,121 | 154,003 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,364 | 9,364 |
| 資本剰余金 | 7,752 | 7,184 |
| 利益剰余金 | 106,197 | 110,058 |
| 自己株式 | △4,155 | △4,155 |
| 株主資本合計 | 119,159 | 122,452 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26,196 | 32,112 |
| 繰延ヘッジ損益 | 148 | 118 |
| 為替換算調整勘定 | 1,436 | 900 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,016 | △883 |
| その他の包括利益累計額合計 | 26,764 | 32,246 |
| 非支配株主持分 | 1,802 | 1,753 |
| 純資産合計 | 147,726 | 156,452 |
| 負債純資産合計 | 322,848 | 310,456 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 307,615 | 267,188 |
| 売上原価 | 284,073 | 246,453 |
| 売上総利益 | 23,541 | 20,735 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 16,415 | ※ 14,522 |
| 営業利益 | 7,126 | 6,212 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 94 | 96 |
| 受取配当金 | 1,197 | 795 |
| 持分法による投資利益 | 167 | 127 |
| 雑収入 | 388 | 421 |
| 営業外収益合計 | 1,847 | 1,442 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 760 | 382 |
| 為替差損 | 123 | 144 |
| 雑損失 | 147 | 179 |
| 営業外費用合計 | 1,032 | 705 |
| 経常利益 | 7,941 | 6,948 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1,721 | 1,419 |
| 特別利益合計 | 1,721 | 1,419 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,663 | 8,368 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,656 | 2,312 |
| 法人税等調整額 | 40 | △8 |
| 法人税等合計 | 2,697 | 2,303 |
| 四半期純利益 | 6,966 | 6,064 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 227 | 213 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,738 | 5,851 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 6,966 | 6,064 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △14,530 | 5,845 |
| 繰延ヘッジ損益 | 58 | △30 |
| 為替換算調整勘定 | △1,710 | △507 |
| 退職給付に係る調整額 | 105 | 133 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 15 | 78 |
| その他の包括利益合計 | △16,061 | 5,518 |
| 四半期包括利益 | △9,094 | 11,583 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △9,295 | 11,332 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 201 | 250 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,663 | 8,368 |
| 減価償却費 | 1,445 | 1,464 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △127 | △1,095 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,292 | △892 |
| 支払利息 | 760 | 382 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △167 | △127 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,721 | △1,419 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,679 | 11,676 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,155 | 6,034 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,778 | △135 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 34 | 447 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,604 | △11,007 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △258 | 647 |
| その他 | 536 | 484 |
| 小計 | 2,881 | 14,826 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,418 | 1,078 |
| 利息の支払額 | △768 | △386 |
| 法人税等の支払額 | △2,542 | △1,696 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 988 | 13,822 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,036 | △2,425 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,129 | 1,631 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △871 | △939 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 21 | 29 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △528 | △167 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △109 | △18 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,773 | 1,485 |
| 子会社株式の取得による支出 | △22 | － |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △134 | 121 |
| 長期貸付けによる支出 | △24 | △90 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 21 | 24 |
| その他 | △19 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 198 | △351 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,530 | △12,355 |
| 長期借入れによる収入 | 600 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,179 | △129 |
| 配当金の支払額 | △1,702 | △1,996 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △217 | △312 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △557 |
| その他 | △241 | △267 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,270 | △15,618 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △413 | △24 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,496 | △2,172 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,011 | 25,480 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,514 | ※ 23,308 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前第２四半期連結会計期間末164百万円、100,000株、当第２四半期連結会計期間末164百万円、100,000株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１. 保証債務
(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | ||
| TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD. | 737百万円 | TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD. | 627百万円 |
| その他３社 | 174 | その他２社 | 131 |
| 計 | 911 | 計 | 759 |
（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。
(2）受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 受取手形割引高 | 861百万円 | 450百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １．運賃保管料 | 3,117百万円 | 3,086百万円 |
| ２．従業員給料手当賞与 | 4,262 | 4,408 |
| ３．賞与引当金繰入額 | 1,188 | 1,132 |
| ４．退職給付費用 | 331 | 379 |
| ５．役員株式給付引当金繰入額 | 23 | 21 |
| ６．貸倒引当金繰入額 | － | △764 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 22,183百万円 | 28,104百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,668 | △4,796 |
| 現金及び現金同等物 | 18,514 | 23,308 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月９日 取締役会（注） | 普通株式 | 1,702 | 28 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 | 利益剰余金 |
（注）2019年５月９日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,702百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月６日 取締役会（注） | 普通株式 | 1,215 | 20 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2019年11月６日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,215百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月22日 取締役会（注） | 普通株式 | 1,996 | 33 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）2020年５月22日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,996百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月５日 取締役会（注） | 普通株式 | 1,209 | 20 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2020年11月５日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,209百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 情報電子 | 化学品 | 生活産業 | 合成樹脂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 110,440 | 36,705 | 18,344 | 142,036 | 307,527 | 88 | 307,615 | － | 307,615 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 110,440 | 36,705 | 18,344 | 142,036 | 307,527 | 88 | 307,615 | － | 307,615 |
| セグメント利益 | 2,415 | 675 | 602 | 3,364 | 7,058 | 68 | 7,126 | － | 7,126 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 情報電子 | 化学品 | 生活産業 | 合成樹脂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 106,399 | 30,723 | 16,700 | 113,279 | 267,103 | 85 | 267,188 | － | 267,188 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 106,399 | 30,723 | 16,700 | 113,279 | 267,103 | 85 | 267,188 | － | 267,188 |
| セグメント利益 | 3,331 | 416 | 537 | 1,861 | 6,147 | 64 | 6,212 | － | 6,212 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 111円39銭 | 97円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 6,738 | 5,851 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 6,738 | 5,851 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 60,496,725 | 60,196,587 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において100,000株、当第２四半期連結累計期間において100,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額 金銭による配当 総額1,209百万円
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり20円
③ 当中間配当がその効力を生ずる日 2020年12月１日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月11日 |
| 稲畑産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 大阪事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安井 康二 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千葉 一史 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている稲畑産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、稲畑産業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |