6930 日本アンテナ 四半期報告書－第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本アンテナ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON ANTENNA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧澤 功一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都荒川区西尾久七丁目49番８号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８９３－５２２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 清水 重三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都荒川区西尾久七丁目49番８号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８９３－５２２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 清水 重三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結累計期間 | 第68期 第２四半期 連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,673 | 7,076 | 16,535 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 168 | △100 | 768 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 62 | △115 | 497 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13 | △2 | 250 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,175 | 19,174 | 19,412 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,097 | 25,056 | 23,466 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 5.65 | △10.50 | 45.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.0 | 76.5 | 82.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 408 | 325 | 838 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △412 | 510 | △716 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △242 | △248 | △245 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,734 | 11,409 | 10,860 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.82 | 9.00 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第67期第２四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間より、当社グループは新たに蘇州華広電通有限公司の持分取得をしております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしましたとおり、①お客様、協力会社様、従業員及びその家族の生命と健康維持を優先する②社会への影響を配慮し、感染拡大の防止に努める③サービスや商品の継続的提供のため最大限の努力をする④経営基盤を維持するという観点から、テレワーク、時差出勤やフレックス勤務並びにWeb会議、電話会議の積極的な利用を引き続き推奨しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たない中、経済活動は徐々に再開されているものの、外出自粛や営業自粛が企業収益や雇用環境へ及ぼす影響は甚大であり、依然として厳しい状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、コロナ禍における巣ごもり需要の影響もあり、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高付加価値製品の出荷台数は増加傾向を維持しておりますが、テレビ受信用アンテナの需要は低調に推移しております。また、新設住宅着工戸数に関しましては、減少を続けております。
通信関連機器につきましては、民需向けは弱含んでおりますが、官需向けは堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、通信用アンテナは官需向けに支えられ好調に推移した一方、テレビ関連機器販売及びソリューション事業は弱含みであったことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,076百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
また、利益面につきましては、営業損失は84百万円（前年同期は159百万円の営業利益）、経常損失は100百万円（前年同期は168百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は115百万円（前年同期は62百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更しております。これは主に、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、既存の工事に加えて、長年にわたり培ってきた無線通信技術や施工ノウハウを最大限に生かし、より快適な暮らしを実現するための更なる付加価値を生み出すソリューションビジネスを展開することを企図したものであります。
また、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
①送受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器、事業者向け機器ともに伸長せず、前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、民需向けが伸び悩みましたが、官需向けデジタル無線用アンテナが好調であったこと等から、前年同期比増となりました。
この結果、売上高は6,250百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は585百万円（同8.1％減）となりました。
②ソリューション事業
主力のビル内共聴工事やアンテナ対策工事が振るわず、売上高は825百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失は52百万円（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。
財政状態につきましては、まず、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、建物及び構築物、現金及び預金や原材料及び貯蔵品の増加と、受取手形及び売掛金や有価証券の減少等により、前連結会計年度末比1,590百万円増の25,056百万円となりました。
負債は、未払金や支払手形及び買掛金の増加と、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比1,828百万円増の5,882百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比238百万円減の19,174百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末82.7％から76.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,409百万円となり、前連結会計期間末に比べ548百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は、325百万円（前年同期は408百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上、売上債権の減少や減価償却費の計上による増加と、たな卸資産の増加や仕入債務の減少による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は、510百万円（前年同期は412百万円の減少）となりました。これは主に、連結子会社の取得による収入や有価証券の売却・償還による収入による増加と、有形及び無形固定資産の取得による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は、248百万円（前年同期は242百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払による減少によるものであります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、496百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5） 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末に比べ124名増加しております。
これは主に、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断し、蘇州華広電通有限公司の持分取得をしたことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
３【経営上の重要な契約等】
（持分取得契約）
当社及び当社の連結子会社である上海日安天線有限公司は、上海日安天線有限公司が蘇州華広電通有限公司の持分を取得することについて、2020年５月８日付で契約を締結し、同９月18日で営業許可証を取得いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月４日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,300,000 | 14,300,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,300,000 | 14,300,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | － | 14,300,000 | － | 4,673 | － | 6,318 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 瀧澤 豊 | 東京都北区 | 889 | 7.82 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 883 | 7.77 |
| UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED （常任代理人 フィリップ証券株式会社） | UNIT117, ORIONMALL PALMSTREET P. O. BOX 828 MAHE SYC （東京都中央区日本橋兜町４－２） | 819 | 7.21 |
| 瀧澤 功一 | 東京都豊島区 | 778 | 6.84 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２-１ | 548 | 4.82 |
| 瀧澤 賢二 | 東京都豊島区 | 520 | 4.57 |
| 西川 喜代子 | 東京都東久留米市 | 509 | 4.48 |
| 大野 榮子 | 埼玉県飯能市 | 467 | 4.11 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 433 | 3.81 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５-５ | 339 | 2.98 |
| 計 | － | 6,189 | 54.41 |
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は396千株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日付の会社合併により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社より商号変更しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,924,700 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,368,000 | 113,680 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,300 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 14,300,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 113,680 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式396,100株（議決権の数3,961個）を含めております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 日本アンテナ株式会社 | 東京都荒川区西尾久七丁目49番８号 | 2,924,700 | － | 2,924,700 | 20.45 |
| 計 | － | 2,924,700 | － | 2,924,700 | 20.45 |
（注）従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,860 | 11,409 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,884 | 4,133 |
| 有価証券 | 292 | － |
| 商品及び製品 | 1,621 | 1,835 |
| 仕掛品 | 29 | 29 |
| 原材料及び貯蔵品 | 615 | 871 |
| 未成工事支出金 | 16 | 39 |
| その他 | 370 | 833 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 18,691 | 19,152 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,080 | 6,322 |
| 減価償却累計額 | △3,570 | △3,995 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,509 | 2,326 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,110 | 1,340 |
| 減価償却累計額 | △1,055 | △1,190 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 55 | 150 |
| 工具、器具及び備品 | 2,634 | 2,746 |
| 減価償却累計額 | △2,375 | △2,479 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 258 | 266 |
| 土地 | 1,115 | 1,115 |
| リース資産 | 140 | 136 |
| 減価償却累計額 | △94 | △99 |
| リース資産（純額） | 46 | 36 |
| 有形固定資産合計 | 2,985 | 3,895 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 126 | 158 |
| その他 | 3 | 3 |
| 無形固定資産合計 | 129 | 161 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 622 | 739 |
| 繰延税金資産 | 222 | 192 |
| その他 | 815 | 915 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 1,659 | 1,847 |
| 固定資産合計 | 4,774 | 5,904 |
| 資産合計 | 23,466 | 25,056 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,480 | 1,757 |
| 工事未払金 | 254 | 97 |
| リース債務 | 17 | 16 |
| 未払金 | 718 | 2,098 |
| 未払法人税等 | 76 | 63 |
| 未払費用 | 181 | 187 |
| 賞与引当金 | 241 | 329 |
| その他 | 33 | 71 |
| 流動負債合計 | 3,002 | 4,621 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 26 | 16 |
| 退職給付に係る負債 | 834 | 810 |
| 株式給付引当金 | 106 | 158 |
| 長期未払金 | 80 | 80 |
| 繰延税金負債 | － | 192 |
| その他 | 1 | 0 |
| 固定負債合計 | 1,050 | 1,260 |
| 負債合計 | 4,053 | 5,882 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,673 | 4,673 |
| 資本剰余金 | 6,378 | 6,378 |
| 利益剰余金 | 10,907 | 10,552 |
| 自己株式 | △2,539 | △2,535 |
| 株主資本合計 | 19,419 | 19,069 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | 72 |
| 為替換算調整勘定 | 9 | 37 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3 | △4 |
| その他の包括利益累計額合計 | △7 | 105 |
| 純資産合計 | 19,412 | 19,174 |
| 負債純資産合計 | 23,466 | 25,056 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 6,765 | 6,250 |
| 完成工事高 | 908 | 825 |
| 売上高合計 | 7,673 | 7,076 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | 4,510 | 4,049 |
| 完成工事原価 | 635 | 556 |
| 売上原価合計 | 5,145 | 4,605 |
| 売上総利益 | 2,528 | 2,470 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,368 | ※ 2,555 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 159 | △84 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 4 |
| 受取配当金 | 10 | 9 |
| 為替差益 | 12 | － |
| 有価証券評価益 | 3 | 7 |
| その他 | 9 | 8 |
| 営業外収益合計 | 42 | 29 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 29 | 28 |
| 為替差損 | － | 15 |
| その他 | 3 | 0 |
| 営業外費用合計 | 33 | 44 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 168 | △100 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1 |
| 負ののれん発生益 | 19 | － |
| 特別利益合計 | 19 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 |
| 投資有価証券評価損 | 99 | － |
| 特別損失合計 | 100 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 87 | △98 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20 | 18 |
| 法人税等調整額 | 5 | △2 |
| 法人税等合計 | 25 | 16 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 62 | △115 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 62 | △115 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 62 | △115 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △15 | 84 |
| 為替換算調整勘定 | △28 | 28 |
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △48 | 112 |
| 四半期包括利益 | 13 | △2 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13 | △2 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 87 | △98 |
| 減価償却費 | 162 | 143 |
| のれん償却額 | － | 26 |
| 負ののれん発生益 | △19 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17 | △24 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 52 | 52 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 99 | 88 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 99 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △13 |
| 為替差損益（△は益） | △3 | 42 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △1 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 0 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,063 | 1,140 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △128 | △67 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △168 | △66 |
| その他 | △645 | △800 |
| 小計 | 564 | 419 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 13 |
| 法人税等の支払額 | △171 | △108 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 408 | 325 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | － | 292 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △117 | △123 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | － | 1 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 347 |
| 事業譲受による支出 | △287 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| その他 | △7 | △7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △412 | 510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △229 | △237 |
| リース債務の返済による支出 | △12 | △11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △242 | △248 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22 | △38 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △269 | 548 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,003 | 10,860 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,734 | ※ 11,409 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに持分取得した蘇州華広電通有限公司を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年９月30日としており、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
（追加情報）
（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度358百万円、400,000株、当第２四半期連結会計期間354百万円、396,100株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書に記載した繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 給料 | 824百万円 | 880百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 214 | 223 |
| 法定福利費 | 172 | 173 |
| 退職給付費用 | 35 | 41 |
| 株式給付引当金繰入額 | 35 | 37 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 10,734百万円 | 11,409百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 10,734 | 11,409 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 230 | 21 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 238 | 21 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注） 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２ | |||
| 送受信用製品販売事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,765 | 908 | 7,673 | － | 7,673 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,765 | 908 | 7,673 | － | 7,673 |
| セグメント利益又は損失（△） | 636 | △23 | 613 | △453 | 159 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２ | |||
| 送受信用製品販売事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,250 | 825 | 7,076 | － | 7,076 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,250 | 825 | 7,076 | － | 7,076 |
| セグメント利益又は損失（△） | 585 | △52 | 533 | △617 | △84 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い前第２四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年５月８日開催の取締役会及び当社の連結子会社である上海日安天線有限公司は同日開催の董事会において、譁裕實業股份有限公司の孫会社である蘇州華広電通有限公司の持分を上海日安天線有限公司が取得することについて決議し、2020年９月18日に当該持分を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 蘇州華広電通有限公司
事業の内容 アンテナ、機器コンポーネント、電子部品の製造と販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、日本政府による超スマート社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」の提唱に伴い、ＩｏＴ、ロボットやＡＩ等の技術革新が進むことにより、電波の利用が飛躍的に拡大するものと予想されております。また、世界的にも、高速、大容量かつ低遅延を実現する通信環境の整備が喫緊の課題となっております。
このような環境下で、当社グループは「見えないものをつないで、みなさまの生活を豊かにする」ことをミッションと位置付け、事業展開の更なるグローバル化を志向しております。その一環として、上海日安天線有限公司を中心とした、通信関連機器のより一層の販売網拡大及び製品品質の向上に取り組んでいるところであります。
蘇州華広電通有限公司は、通信関連機器の製造において多年にわたる実績を有し、性能面、品質面においても、中国国内外の顧客から高い評価を受けており、蘇州華広電通有限公司を当社グループ化することで、更なる付加価値の創造に寄与するものと考えております。
これにより、近年ますます成長を加速し続けている中国の通信関連機器の需要への対応を進めるとともに、アジア圏のみならず、広域な海外市場の開拓への足がかりとなることが期待できることから、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、持分取得を行うことといたしました。
③企業結合日
2020年９月18日
④企業結合の法的形式
持分取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得するためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 93百万元（1,444百万円） |
| 取得原価 93百万元（1,444百万円） |
(注) 外貨建金額につきましては、下記により円貨に換算しております。
１人民元＝15.52円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 26百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、当連結会計年度で一括償却しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 5円65銭 | △10円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 62 | △115 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 62 | △115 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,975,324 | 10,977,020 |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間43,716株、当第２四半期連結累計期間398,224株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| ２０２０年１１月４日 |
| 日本アンテナ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 米村 仁志 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千足 幸男 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アンテナ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アンテナ株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |