1721 コムシスホールディングス 四半期報告書－第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | コムシスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | COMSYS Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加賀谷 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3448－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 尾﨑 秀彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3448－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 尾﨑 秀彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 | 第18期 第２四半期 連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 243,024 | 234,262 | 560,882 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,631 | 12,934 | 40,064 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,855 | 8,934 | 25,994 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,542 | 10,621 | 23,605 |
| 純資産 | （百万円） | 304,176 | 314,314 | 310,694 |
| 総資産 | （百万円） | 426,855 | 429,184 | 450,043 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 68.79 | 70.59 | 202.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 68.61 | 70.44 | 202.46 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.6 | 72.5 | 68.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 19,611 | 25,577 | 37,496 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,211 | △3,699 | △9,919 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △557 | △10,034 | △19,819 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 40,619 | 48,421 | 35,503 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 41.62 | 47.84 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22,644百万円減少し、234,436百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 増減額（△は減少） | 主な要因 |
| 現金預金 | 12,834百万円 | 売上債権の回収等による増加 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | △55,065百万円 | 日本コムシスグループにおける減少 |
| 未成工事支出金等 | 15,915百万円 | 日本コムシスグループにおける増加 |
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,785百万円増加し、194,747百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 固定資産 | 増減額（△は減少） | 主な要因 |
| 有形固定資産 | 1,448百万円 | 連結の範囲の変更による建物・構築物、土地等の増加 |
| 無形固定資産 | △226百万円 | のれんの償却による減少 |
| 投資その他の資産 | 564百万円 | 株式等の投資有価証券の時価評価による増加 |
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,858百万円減少し、429,184百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ24,655百万円減少し、93,386百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 流動負債 | 増減額（△は減少） | 主な要因 |
| 支払手形・工事未払金等 | △20,011百万円 | 日本コムシスグループにおける減少 |
固定負債は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、21,483百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 固定負債 | 増減額（△は減少） | 主な要因 |
| その他 | 209百万円 | ＮＤＳグループにおけるリース債務の増加による増加 |
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,479百万円減少し、114,869百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,620百万円増加し、314,314百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 純資産 | 増減額（△は減少） | 主な要因 |
| 利益剰余金 | 4,400百万円 | 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加 |
この結果、自己資本比率は72.5％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ、一部に持ち直しの動きがみられるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等に注視する必要があり、先行きについては、不透明な状況が続くと見込まれます。
コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野においては、社会全体のデジタル化に対応した高速・大容量の情報通信基盤の整備が早急に求められており、５Ｇサービスの基地局設置や光ファイバ網の整備などネットワークの構築・高度化が進められております。また、公共・民間分野においては、遠隔教育・医療・介護分野におけるデータ利活用・オンライン化、地方自治体間の多様なデータ連携などＩＣＴ環境整備への投資拡大、激甚化・頻発化する大規模自然災害に対応した防災・減災対策、道路・橋梁など公共インフラの老朽化対策、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー政策など社会インフラ投資が期待されております。
コムシスグループといたしましては、５Ｇを始めとする通信インフラ整備に対応するため、施工体制を強化し、また、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体の営業連携により、ＧＩＧＡスクールなどのＩＴソリューション分野、太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギー分野へ営業強化・事業領域の拡大を図ってまいりました。今後、グループ全体最適に向けた構造改革をデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）なども活用し、加速してまいります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動の低下による受注機会の減少、工事現場への一時的な立入制限や工事材料の納入遅れによる工期の延伸などが発生しましたが、協力会社を含めた従業員の健康と感染防止策に努めながら事業活動を継続し、期間後半にはその影響も減少したことから、業績は徐々に回復傾向にあります。その結果、受注高は前年の反動もあり、279,520百万円（前年同期比12.3％減）となり、売上高は234,262百万円（前年同期比3.6％減）となりました。また、損益につきましては、営業利益は12,402百万円（前年同期比4.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,934百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本コムシスグループ）
ＮＴＴ関連事業の受注減少や前期大型太陽光発電設備工事の受注による反動減により、受注高は135,584百万円（前年同期比22.9％減）となり、ＮＴＴ設備事業及びＩＴソリューション事業の完成遅れ等の影響により、売上高は114,460百万円（前年同期比4.9％減）となりました。営業利益につきましても、ＮＴＴ設備事業及びＩＴソリューション事業の進捗遅れ等の影響により、6,187百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループ）
ＮＣＣ設備事業の受注増加により、受注高26,638百万円（前年同期比15.8％増）となりましたが、コロナ禍の影響による工事材料の一部納入遅れ等により、売上高23,722百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益1,943百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
（ＴＯＳＹＳグループ）
ＩＴソリューション事業及び社会関連システム事業の受注増加により、受注高は16,597百万円（前年同期比6.5％増）となり、ＮＴＴ関連事業が順調に推移したことから売上高は12,517百万円（前年同期比18.4％増）となりました。営業利益につきましてはＮＴＴ関連事業で低粗利工事が増加したものの、その他の工事で粗利率向上やコロナ禍による各種イベント自粛・延期の費用削減により335百万円（前年同期比308.3％増）となりました。
（つうけんグループ）
神奈川事業の業務移管及び大型太陽光発電設備工事案件減の影響がありましたが、前年度から継続中の警備事業及び子会社の新規連結化による業容拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高28,609百万円（前年同期比0.4％増）、売上高20,810百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益1,354百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
（ＮＤＳグループ）
ＮＴＴ関連事業の受注減少の影響等により、受注高40,455百万円（前年同期比7.5％減）となりました。また、ＮＴＴ関連事業及び社会システム関連事業等の売上高減少により、売上高36,364百万円（前年同期比8.3％減）となり、営業利益1,235百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループ）
ＮＴＴ関連事業の設備建設工事等が順調に推移したものの、社会システム関連事業における大型工事の減少やコロナ禍の影響により受注減、売上減となりましたが、実行予算管理の徹底や経費削減施策等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高15,703百万円（前年同期比11.0％減）、売上高12,797百万円（前年同期比6.7％減）となり、営業利益336百万円（前年同期比217.6％増）となりました。
（北陸電話工事グループ）
通信事業者からの設備建設工事・保守の受注拡大に加え、システム開発や道路付帯設備工事の受注拡大にも取り組んでまいりました。
この結果、受注高8,485百万円（前年同期比16.1％増）、売上高7,241百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益133百万円（前年同期比171.8％増）となりました。
（コムシス情報システムグループ）
ＮＴＴ系とＮＥＣ系のセカンダリービジネスの事業拡大に向けた新規分野への参入・拡大を進めてまいりました。
この結果、受注高は、ＮＴＴ系(キャリア・公共系案件)の前倒し等により、6,512百万円（前年同期比1.1％増）、売上高5,412百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益583百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,918百万円増加し、48,421百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額55,788百万円、税金等調整前四半期純利益13,763百万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額23,686百万円、未成工事支出金等の増加額16,461百万円、法人税等の支払額6,651百万円などの減少要因を差し引いた結果、25,577百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は19,611百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,968百万円などにより、3,699百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は6,211百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,073百万円、自己株式の取得による支出3,010百万円、長期借入金返済による支出1,095百万円などにより、10,034百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は557百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 580,000,000 |
| 計 | 580,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 141,000,000 | 141,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 141,000,000 | 141,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 第22回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年８月７日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） ９ 当社完全子会社取締役 51 当社完全子会社執行役員 57 |
| 新株予約権の数（個）※ | 5,500（注）１、２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 550,000（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり 3,328（注）３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年８月25日～2029年８月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 3,328 資本組入額 1,664 |
| 新株予約権の行使の条件※ | １．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。 ２．新株予約権の相続はこれを認めない。 ３．１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年８月24日）における内容を記載しております。
（注）１ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、（注）２の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。
２ 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３ 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割又は併合の比率 |
(2）当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 時価 | |
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
(3）当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8）新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
５ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第５項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | － | 141,000,000 | － | 10,000 | － | 10,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 28,547 | 22.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 14,624 | 11.60 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 3,247 | 2.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,910 | 2.30 |
| コムシスホールディングス従業員持株会 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 | 2,064 | 1.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,005 | 1.59 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 1,942 | 1.54 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,865 | 1.47 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 1,661 | 1.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口７） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,574 | 1.24 |
| 計 | － | 60,443 | 47.96 |
（注）１ 当社は、2020年９月30日現在、自己株式14,972,612株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２ 2018年11月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2018年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,350 | 0.96 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 6,872 | 4.87 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management International Ltd.） | Mizuho House, ３０ Old Bailey,London,EC4M ７AU,UK | 293 | 0.21 |
| 計 | － | 8,515 | 6.04 |
３ 2019年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者が2019年１月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,014 | 0.72 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 3,488 | 2.47 |
| 三菱ＵＦＪ国際投資株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 3,687 | 2.62 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 994 | 0.71 |
| 計 | － | 9,185 | 6.51 |
４ 2019年７月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 349 | 0.25 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 4,741 | 3.36 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 7,577 | 5.37 |
| 計 | － | 12,668 | 8.98 |
５ 2020年７月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2020年７月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 28 | 0.02 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | △27 | △0.02 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 15,648 | 11.10 |
| 計 | － | 15,649 | 11.10 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 14,972,600 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 89,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 125,660,000 | 1,256,600 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 278,000 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 141,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,256,600 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,100株（議決権41個）及び49株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） コムシスホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 | 14,972,600 | - | 14,972,600 | 10.61 |
| （相互保有株式） 九州電機工業株式会社 | 熊本県熊本市北区大窪二丁目８番22号 | 6,800 | - | 6,800 | 0.00 |
| （相互保有株式） 株式会社サンレック | 東京都板橋区成増一丁目30番13号 | 1,200 | - | 1,200 | 0.00 |
| （相互保有株式） 株式会社ジンワ | 埼玉県戸田市本町五丁目11番15号 | 2,200 | - | 2,200 | 0.00 |
| （相互保有株式） 日本協同建設株式会社 | 三重県亀山市阿野田町1036番地の３ | 7,400 | - | 7,400 | 0.00 |
| （相互保有株式） 株式会社東海通信資材サービス | 愛知県名古屋市中区二丁目15番18号 | 71,800 | - | 71,800 | 0.05 |
| 計 | － | 15,062,000 | - | 15,062,000 | 10.68 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 35,992 | 48,827 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※２ 177,267 | ※２ 122,201 |
| 未成工事支出金等 | 26,070 | 41,985 |
| その他のたな卸資産 | ※１ 5,787 | ※１ 6,578 |
| その他 | 12,097 | 15,006 |
| 貸倒引当金 | △135 | △163 |
| 流動資産合計 | 257,080 | 234,436 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物（純額） | 42,683 | 42,261 |
| 土地 | 67,285 | 67,921 |
| その他（純額） | 28,644 | 29,877 |
| 有形固定資産合計 | 138,612 | 140,060 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,902 | 3,614 |
| その他 | 3,940 | 4,001 |
| 無形固定資産合計 | 7,842 | 7,615 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 26,084 | 27,195 |
| その他 | 20,774 | 20,246 |
| 貸倒引当金 | △352 | △370 |
| 投資その他の資産合計 | 46,507 | 47,071 |
| 固定資産合計 | 192,962 | 194,747 |
| 資産合計 | 450,043 | 429,184 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 80,289 | 60,278 |
| 短期借入金 | 7,038 | 5,720 |
| 未払法人税等 | 5,318 | 3,688 |
| 未成工事受入金 | 5,097 | 9,217 |
| 引当金 | 963 | 842 |
| その他 | 19,335 | 13,638 |
| 流動負債合計 | 118,042 | 93,386 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,107 | 905 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,315 | 1,348 |
| 退職給付に係る負債 | 14,123 | 14,287 |
| 役員退職慰労引当金 | 587 | 560 |
| その他 | 4,173 | 4,382 |
| 固定負債合計 | 21,307 | 21,483 |
| 負債合計 | 139,349 | 114,869 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 92,203 | 92,336 |
| 利益剰余金 | 241,033 | 245,433 |
| 自己株式 | △27,125 | △29,785 |
| 株主資本合計 | 316,111 | 317,983 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,264 | 2,878 |
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | △44 |
| 土地再評価差額金 | △8,028 | △8,028 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,780 | △1,620 |
| その他の包括利益累計額合計 | △8,557 | △6,814 |
| 新株予約権 | 652 | 706 |
| 非支配株主持分 | 2,487 | 2,439 |
| 純資産合計 | 310,694 | 314,314 |
| 負債純資産合計 | 450,043 | 429,184 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 243,024 | 234,262 |
| 売上原価 | 212,630 | 205,351 |
| 売上総利益 | 30,393 | 28,910 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 17,434 | ※ 16,508 |
| 営業利益 | 12,959 | 12,402 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 11 |
| 受取配当金 | 429 | 513 |
| 固定資産賃貸料 | 164 | 148 |
| その他 | 217 | 231 |
| 営業外収益合計 | 824 | 904 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 27 | 18 |
| 賃貸費用 | 92 | 80 |
| 新型コロナウイルス感染症関連費用 | － | 192 |
| その他 | 31 | 81 |
| 営業外費用合計 | 152 | 372 |
| 経常利益 | 13,631 | 12,934 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 39 | 681 |
| 固定資産売却益 | 23 | 6 |
| 事業譲渡益 | － | 273 |
| 受取補償金 | 84 | 6 |
| その他 | 13 | 72 |
| 特別利益合計 | 161 | 1,039 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 28 | 14 |
| 特別退職金 | 70 | 50 |
| 減損損失 | － | 78 |
| その他 | 54 | 66 |
| 特別損失合計 | 152 | 209 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,640 | 13,763 |
| 法人税等 | 4,722 | 4,894 |
| 四半期純利益 | 8,918 | 8,869 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 62 | △64 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,855 | 8,934 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 8,918 | 8,869 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △344 | 1,624 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △32 |
| 退職給付に係る調整額 | △31 | 160 |
| その他の包括利益合計 | △375 | 1,752 |
| 四半期包括利益 | 8,542 | 10,621 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,478 | 10,676 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 64 | △54 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,640 | 13,763 |
| 減価償却費 | 4,453 | 4,546 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △39 | △681 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 15 | 18 |
| 減損損失 | － | 78 |
| のれん償却額 | 548 | 579 |
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △273 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △49 | 38 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | 137 |
| 受取利息及び受取配当金 | △442 | △524 |
| 支払利息 | 27 | 18 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 45,575 | 55,788 |
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △13,430 | △16,461 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,929 | △23,686 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △3,816 | △2,788 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 600 | 1,049 |
| その他 | 282 | 118 |
| 小計 | 26,451 | 31,721 |
| 利息及び配当金の受取額 | 442 | 524 |
| 利息の支払額 | △27 | △17 |
| 法人税等の支払額 | △7,255 | △6,651 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,611 | 25,577 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 28 | 95 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △18 | △102 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 118 | 1,014 |
| 子会社株式の取得による支出 | △265 | △367 |
| 事業譲渡による収入 | － | 253 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,107 | △3,968 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △348 | △634 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 74 | 42 |
| 貸付けによる支出 | △40 | △253 |
| 貸付金の回収による収入 | 93 | 85 |
| 保険積立金の積立による支出 | △82 | △79 |
| 保険積立金の解約による収入 | 458 | 94 |
| その他 | △121 | 119 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,211 | △3,699 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 8,442 | △858 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,672 | △1,095 |
| 自己株式の取得による支出 | △3,416 | △3,010 |
| 自己株式の売却による収入 | 267 | 311 |
| 連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 | △83 | △4 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △1 | － |
| 配当金の支払額 | △3,861 | △5,073 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △13 | △13 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △220 | △289 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △557 | △10,034 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | 13 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,840 | 11,856 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,778 | 35,503 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少） | － | 1,061 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 40,619 | ※ 48,421 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった琉球通信工事株式会社、北有建設株式会社、炭平コンピューターシステム株式会社の３社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった通信電設株式会社は、連結子会社であるコムシスエンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であった株式会社エヌサイトは、連結子会社であるＮＤＳインフォス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であったみつぼしテクノ株式会社は、連結子会社である北話エンジニアリング株式会社（金沢電話工事株式会社から商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、通信電設株式会社、株式会社エヌサイト、みつぼしテクノ株式会社を連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった東邦工事株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社テレコムサービスは、連結子会社である北話エンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、株式会社テレコムサービスを連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
71社
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| （税金費用の計算） |
| 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。 |
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |||
| 販売用不動産 | 2,750 | 百万円 | 2,861 | 百万円 |
| 商品 | 991 | 〃 | 1,286 | 〃 |
| 材料貯蔵品 | 2,046 | 〃 | 2,430 | 〃 |
※２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 5 | 百万円 | 22 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |||
| 従業員給与 | 7,509 | 百万円 | 7,514 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |||
| 現金預金 | 41,450 | 百万円 | 48,827 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △831 | 〃 | △405 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 40,619 | 百万円 | 48,421 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,861 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 4,484 | 35.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より541百万円増加し、92,091百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,322百万円増加し、22,861百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 株式交換
当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、北有建設株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、当社を株式交換完全親会社、北興産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を各々実施し、自己株式383千株を交付いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が517百万円増加し、自己株式が639百万円減少しております。
② 自己株式の取得
当社は2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月13日から2019年９月30日までの期間に自己株式1,233千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,414百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,073 | 40.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 5,041 | 40.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,660百万円増加し、29,785百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は2020年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、2020年５月14日から2020年９月30日までの期間に自己株式981千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | |||||||||
| 日本 コムシス グループ | サンワ コムシス エンジニア リング グループ | ＴＯＳＹＳ グループ | つうけん グループ | ＮＤＳ グループ | ＳＹＳＫＥＮ グループ | 北陸電話 工事 グループ | コムシス 情報 システム グループ | 計 | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 120,372 | 24,888 | 10,573 | 21,566 | 39,646 | 13,720 | 6,169 | 5,237 | 242,174 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 3,231 | 313 | 1,581 | 668 | 1,254 | 64 | 519 | 616 | 8,250 |
| 計 | 123,603 | 25,202 | 12,155 | 22,235 | 40,900 | 13,785 | 6,688 | 5,853 | 250,425 |
| セグメント利益 | 6,641 | 2,195 | 82 | 1,377 | 1,672 | 105 | 49 | 584 | 12,708 |
| その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 | 849 | 243,024 | － | 243,024 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 7,068 | 15,319 | △15,319 | － |
| 計 | 7,918 | 258,343 | △15,319 | 243,024 |
| セグメント利益 | 4,971 | 17,680 | △4,720 | 12,959 |
（注）１ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | |||||||||
| 日本 コムシス グループ | サンワ コムシス エンジニア リング グループ | ＴＯＳＹＳ グループ | つうけん グループ | ＮＤＳ グループ | ＳＹＳＫＥＮ グループ | 北陸電話 工事 グループ | コムシス 情報 システム グループ | 計 | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 114,460 | 23,722 | 12,517 | 20,810 | 36,364 | 12,797 | 7,241 | 5,412 | 233,328 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 3,207 | 274 | 666 | 2,088 | 591 | 385 | 460 | 1,197 | 8,871 |
| 計 | 117,668 | 23,997 | 13,183 | 22,898 | 36,955 | 13,183 | 7,702 | 6,609 | 242,200 |
| セグメント利益 | 6,187 | 1,943 | 335 | 1,354 | 1,235 | 336 | 133 | 583 | 12,109 |
| その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 | 933 | 234,262 | － | 234,262 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 7,384 | 16,255 | △16,255 | － |
| 計 | 8,317 | 250,517 | △16,255 | 234,262 |
| セグメント利益 | 5,334 | 17,444 | △5,041 | 12,402 |
（注）１ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、売却が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては78百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 68円79銭 | 70円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 8,855 | 8,934 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 8,855 | 8,934 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 128,737 | 126,559 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 68円61銭 | 70円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 344 | 270 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1）取得を行う理由
株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
(2）取得に係る事項の内容
| ① 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| ② 取得し得る株式の総数 | 200万株（上限） |
| ③ 取得価額の総額 | 40億円（上限） |
| ④ 取得期間 | 2020年11月９日から2021年３月31日まで |
| ⑤ 取得の方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (1）中間配当金の総額 | 5,041百万円 |
| (2）１株当たりの金額 | 40円00銭 |
| (3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月３日 |
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月10日 |
| コムシスホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川﨑 浩 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 伸夫 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新島 敏也 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |