4362 日本精化 四半期報告書－第153期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第153期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	日本精化株式会社
【英訳名】	Nippon Fine Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長 矢野 浩史
【本店の所在の場所】	大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】	０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】	経理部長 河嶋 篤
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】	０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】	経理部長 河嶋 篤
【縦覧に供する場所】	日本精化株式会社 東京支店 （東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 小伝馬町新日本橋ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第152期 第２四半期 連結累計期間	第153期 第２四半期 連結累計期間	第152期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	14,274	14,400	29,047
経常利益	（百万円）	1,810	1,994	3,920
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,176	1,315	2,621
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	797	2,195	1,507
純資産額	（百万円）	38,137	40,151	38,399
総資産額	（百万円）	46,700	49,785	47,561
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.53	55.40	110.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.23	79.29	79.37
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	964	1,962	3,061
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,280	△1,133	△1,817
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△457	△445	△894
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,596	12,110	11,720

回次		第152期 第２四半期 連結会計期間	第153期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.65	22.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により東京オリンピックの延期が決定、個人消費の落ち込みが加速し、海外経済の悪化に伴う輸出減少やインバウンド需要減少などもあり、景気は大幅に悪化いたしました。国内においては、緊急事態宣言の解除後、段階的に経済活動は再開されてきておりますが、感染再拡大への懸念が残り、また、世界的には感染拡大が依然として継続しており、景気の先行きは、非常に厳しい状況で推移しております。

　このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は144億円（前年同四半期比0.9％増）となりました。利益面は営業利益18億８千万円（同13.7％増）、経常利益19億９千４百万円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億１千５百万円（同11.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　工業用製品

　当セグメントにおきましては、「医薬用リン脂質」の販売は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより、自動車用途、事務機器用途などの汎用工業用原料や海外向け「ラノリン」「コレステロール」および化粧用機能原料の販売が減少いたしました。この結果、売上高は92億６千６百万円（前年同四半期比10.9％減）、セグメント利益（営業利益）は11億４千４百万円（同12.8％減）となりました。

②　家庭用製品

　当セグメントにおきましては、手指消毒剤やハンドソープなど新型コロナウイルス感染症対策製品への需要増加により環境衛生分野の販売が大きく増加いたしました。この結果、売上高は46億１千３百万円（前年同四半期比37.7％増）、セグメント利益（営業利益）は６億２千７百万円（同176.9％増）となりました。

③　その他

　その他の事業の売上高は５億２千１百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益（営業利益）は１億８百万円（同5.4％減）となりました。

　当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比22億２千３百万円増加し、497億８千５百万円となりました。これは主として、商品及び製品の増加などにより流動資産が１億４千万円増加し、投資有価証券及び建設仮勘定の増加などにより固定資産が20億８千３百万円増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間の負債は、前期比４億７千１百万円増加し、96億３千３百万円となりました。これは主として、設備関係未払金の増加などにより流動負債が１億円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が３億７千万円増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間の純資産は、前期比17億５千２百万円増加し、401億５千１百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上13億１千５百万円及び配当金の支払い４億１千５百万円などにより株主資本が８億９千９百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が８億２千７百万円増加したことなどによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ３億９千万円増加し、121億１千万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ９億９千７百万円収入が増加し、19億６千２百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益19億１千４百万円の計上による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ１億４千６百万円支出が減少し、11億３千３百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少11億１千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ１千１百万円支出が減少し、４億４千５百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払額４億１千５百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億４千７百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,413,600
計	38,413,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,372,447	25,372,447	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	25,372,447	25,372,447	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年９月30日	－	25,372	－	5,933,221	－	6,803,362

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
太陽鉱工株式会社	神戸市中央区磯辺通１丁目１番39号	3,833	16.14
日本精化企業持株会	大阪市中央区備後町２丁目４番９号	2,350	9.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,047	4.41
日油株式会社	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号	1,039	4.38
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋１丁目４番１号）	848	3.57
日本精化従業員持株会	大阪市中央区備後町２丁目４番９号	587	2.47
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１番１号	540	2.28
株式会社資生堂	東京都中央区銀座７丁目５番５号	540	2.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	517	2.18
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	487	2.05
計	－	11,792	49.66

（注）メリルリンチ日本証券株式会社は、2020年11月１日にBofA証券株式会社に商号変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式
	普通株式	1,625,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,726,500	237,265	同上
単元未満株式	普通株式	20,447	－	同上
発行済株式総数		25,372,447	－	－
総株主の議決権		－	237,265	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本精化株式会社	大阪市中央区備後町 ２丁目４番９号	1,625,500	－	1,625,500	6.41
計	－	1,625,500	－	1,625,500	6.41

（注）　当社所有の単元未満株式19株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,777,587	13,131,454
受取手形及び売掛金	7,452,863	6,922,792
商品及び製品	2,519,433	2,913,750
仕掛品	1,948,454	1,734,178
原材料及び貯蔵品	2,478,842	2,533,885
その他	108,912	190,096
貸倒引当金	△197	△224
流動資産合計	27,285,896	27,425,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,318,966	3,276,622
機械装置及び運搬具（純額）	1,658,581	1,618,414
土地	3,857,692	3,932,230
建設仮勘定	965,225	1,922,645
その他（純額）	489,219	511,709
有形固定資産合計	10,289,686	11,261,622
無形固定資産	323,340	314,035
投資その他の資産
投資有価証券	9,390,532	10,528,100
その他	272,013	255,446
投資その他の資産合計	9,662,546	10,783,547
固定資産合計	20,275,572	22,359,205
資産合計	47,561,468	49,785,138

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,600,830	3,544,035
未払金	748,456	639,968
未払法人税等	376,124	485,392
賞与引当金	673,706	565,418
役員賞与引当金	87,562	47,919
設備関係未払金	943,211	1,283,366
その他	638,714	603,409
流動負債合計	7,068,606	7,169,510
固定負債
繰延税金負債	1,621,214	2,032,141
環境対策引当金	92,475	92,475
退職給付に係る負債	227,758	216,613
長期未払金	24,984	24,984
長期預り保証金	90,761	80,385
資産除去債務	26,230	9,430
その他	10,144	7,960
固定負債合計	2,093,568	2,463,991
負債合計	9,162,175	9,633,501
純資産の部
株主資本
資本金	5,933,221	5,933,221
資本剰余金	6,803,377	6,803,377
利益剰余金	21,413,272	22,313,352
自己株式	△1,024,805	△1,024,938
株主資本合計	33,125,066	34,025,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,479,237	5,267,370
繰延ヘッジ損益	△993	△318
為替換算調整勘定	202,925	239,245
退職給付に係る調整累計額	△56,819	△54,572
その他の包括利益累計額合計	4,624,350	5,451,725
非支配株主持分	649,877	674,898
純資産合計	38,399,293	40,151,636
負債純資産合計	47,561,468	49,785,138

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	14,274,498	14,400,960
売上原価	10,209,178	10,071,735
売上総利益	4,065,320	4,329,225
販売費及び一般管理費	※１ 2,411,319	※１ 2,448,417
営業利益	1,654,001	1,880,807
営業外収益
受取利息	3,324	3,733
受取配当金	121,622	111,922
為替差益	8,075	－
雑収入	24,990	18,319
営業外収益合計	158,012	133,975
営業外費用
支払利息	1,116	718
為替差損	－	14,690
雑損失	697	4,459
営業外費用合計	1,814	19,868
経常利益	1,810,199	1,994,914
特別利益
固定資産売却益	9	1,201
特別利益合計	9	1,201
特別損失
固定資産除却損	84,124	39,067
減損損失	－	※２ 42,158
特別損失合計	84,124	81,225
税金等調整前四半期純利益	1,726,085	1,914,890
法人税、住民税及び事業税	679,749	489,625
法人税等調整額	△175,223	67,553
法人税等合計	504,526	557,178
四半期純利益	1,221,558	1,357,711
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,176,251	1,315,652
非支配株主に帰属する四半期純利益	45,307	42,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△212,317	788,133
繰延ヘッジ損益	△637	748
為替換算調整勘定	△212,616	46,890
退職給付に係る調整額	1,507	2,246
その他の包括利益合計	△424,063	838,018
四半期包括利益	797,494	2,195,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	799,424	2,143,027
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,929	52,703

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,726,085	1,914,890
減価償却費	578,488	497,434
減損損失	－	42,158
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,458	△11,144
受取利息及び受取配当金	△124,947	△115,655
支払利息	1,116	718
為替差損益（△は益）	3,967	2,641
有形固定資産除売却損益（△は益）	84,114	37,865
売上債権の増減額（△は増加）	500,692	536,174
たな卸資産の増減額（△は増加）	△294,980	△227,476
預り保証金の増減額（△は減少）	△856	△10,375
仕入債務の増減額（△は減少）	△581,307	△78,589
その他	△94,444	△355,133
小計	1,777,468	2,233,535
利息及び配当金の受取額	124,949	115,655
利息の支払額	△1,116	△718
法人税等の支払額	△936,957	△386,439
営業活動によるキャッシュ・フロー	964,344	1,962,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	7,610	54,320
有形固定資産の取得による支出	△1,285,119	△1,114,462
有形固定資産の売却による収入	10	1,201
資産除去債務の履行による支出	－	△16,800
無形固定資産の取得による支出	△1,758	△57,013
投資有価証券の取得による支出	△874	△778
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,280,131	△1,133,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2,061	△2,184
配当金の支払額	△427,451	△415,572
非支配株主への配当金の支払額	△27,541	△27,681
自己株式の取得による支出	△100	△132
財務活動によるキャッシュ・フロー	△457,155	△445,571
現金及び現金同等物に係る換算差額	△42,868	7,617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△815,811	390,544
現金及び現金同等物の期首残高	11,411,985	11,720,387
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,596,173	※１ 12,110,931

【注記事項】

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
運送費	353,582千円	401,339千円
給料手当	536,660 〃	588,279 〃
賞与引当金繰入額	235,798 〃	250,549 〃
役員賞与引当金繰入額	40,952 〃	47,919 〃
退職給付費用	35,526 〃	35,914 〃
技術研究費	361,499 〃	347,383 〃

※２　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失
兵庫県神戸市	売却予定資産	機械装置及び運搬具	42,158千円

　当社グループは、原則として事業セグメントまたは会社単位にてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当第２四半期連結累計期間において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42,158千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金	11,647,415千円	13,131,454千円
定期預金	△1,051,242 〃	△1,020,522 〃
現金及び現金同等物	10,596,173千円	12,110,931千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	427,451	18.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月30日 取締役会	普通株式	368,081	15.50	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	415,572	17.50	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月28日 取締役会	普通株式	391,824	16.50	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注）２
	工業用製品	家庭用製品	計
売上高
外部顧客への売上高	10,396,949	3,350,615	13,747,565	526,933	14,274,498	－	14,274,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	85,189	19,472	104,661	15,131	119,793	△119,793	－
計	10,482,138	3,370,087	13,852,226	542,065	14,394,291	△119,793	14,274,498
セグメント利益	1,312,424	226,728	1,539,152	114,848	1,654,001	－	1,654,001

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注）２
	工業用製品	家庭用製品	計
売上高
外部顧客への売上高	9,266,384	4,613,435	13,879,820	521,140	14,400,960	－	14,400,960
セグメント間の内部売上高又は振替高	93,325	19,531	112,856	14,705	127,561	△127,561	－
計	9,359,709	4,632,966	13,992,676	535,845	14,528,522	△127,561	14,400,960
セグメント利益	1,144,316	627,789	1,772,106	108,701	1,880,807	－	1,880,807

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　家庭用製品事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、42,158千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	49円53銭	55円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,176,251	1,315,652
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,176,251	1,315,652
普通株式の期中平均株式数（株）	23,747,272	23,746,940

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第153期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月28日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 391,824千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　16円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2020年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

	2020年11月５日

日本精化株式会社

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙﨑 充弘 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	美濃部 雄也 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。