9201 日本航空 四半期報告書－第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月２日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	日本航空株式会社
【英訳名】	Japan Airlines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】	03-5460-3121 (代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長 木藤 祐一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】	03-5460-3121 (代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長 木藤 祐一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第２四半期連結 累計期間	第72期 第２四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上収益	（百万円）	748,923	194,791	1,385,914
（第２四半期連結会計期間）		(400,115)	(118,399)
財務・法人所得税前利益（△は損失）	（百万円）	82,943	△223,972	88,807
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(△は損失)	（百万円）	54,163	△161,226	48,057
（第２四半期連結会計期間）		(41,204)	(△67,519)
四半期（当期）包括利益（△は損失）	（百万円）	51,325	△145,404	34,298
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	1,071,825	870,348	1,014,295
総資産額	（百万円）	2,062,799	1,994,361	1,982,254
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	156.39	△478.41	140.04
（第２四半期連結会計期間）		(119.52)	(△200.35)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	52.0	43.6	51.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	38,122	△149,953	80,857
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△103,987	△39,254	△233,725
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△60,338	206,897	△38,810
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	395,988	346,685	329,149

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、第１四半期連結会計期間から従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）（以下「当第２四半期」という。）の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①財政状態

資産、負債および純資産の状況

当第２四半期末の総資産は、１兆9,943億円と前連結会計年度末に比べ121億円増加しました。流動資産のうち、現金及び現金同等物残高は機動的な資金調達の実施などにより、前連結会計年度末に比べ175億円積み増した結果3,466億円となった一方、営業債権及びその他の債権は、国際旅客収入の減少等により308億円減少、流動資産は前連結会計年度末に比べ225億減少し、4,859億円になりました。非流動資産は航空機の減少と繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ346億円増加し、１兆5,084億円となりました。

負債は、主に十分な手元流動性を確保すべく約2,300億円の資金調達を実施したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,575億円増加し、１兆901億円となりました。

資本は、主に親会社の所有者に帰属する四半期損失1,612億円などにより、前連結会計年度末に比べ1,454億円減少し、9,041億円となりました。

当社グループでは、これまで培ってきた強固な財務体質を活かした資金調達を実施し、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染拡大が顕在化してからこれまでの間に、約3,000億円を新たに借入れました。また、2,000億円の未使用のコミットメントラインを確保しておりますが、追加で1,000億円のコミットメントラインを設定し、合計3,000億円とする予定です。コスト削減の徹底と投資の抑制を進めることで毎月の資金支出（営業キャッシュ・フローと負債の返済額の合計）は、第１四半期の月間では約450～500億円でしたが、第２四半期の月間では200億円以下にまで抑制できており、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化したとしても十分耐え得るだけの手元流動性を確保しております。

引き続き手元流動性の確保に万全を期すとともに、経営の安定化に資する財務政策を遅滞なく実施してまいります。

詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　（１）要約四半期連結財政状態計算書」をご覧ください。

②経営成績

当第２四半期における売上収益は1,947億円（前年同期比74.0％減少）、営業費用は4,194億円（前年同期比37.5％減少）となり、財務・法人所得税前利益（△は損失）（当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。）は△2,239億円（前年同期は829億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）は△1,612億円（前年同期は541億円）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ175億円増加し、3,466億円となりました。

１．営業活動によるキャッシュ・フロー

　税引前四半期損失2,282億円に、減価償却費等の非資金項目及び営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△1,499億円（前年同期は381億円のキャッシュ・インフロー）となりました。

２．投資活動によるキャッシュ・フロー

　固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△392億円（前年同期は△1,039億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

３．財務活動によるキャッシュ・フロー

　長期借入れによる収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）2,068億円（前年同期は△603億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

世界経済および日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速に悪化し、当第２四半期においても全世界で経済活動が停滞しました。

航空業界においても、新型コロナウイルス感染拡大は過去に経験したことのない甚大な影響を受けており、極めて厳しい状況となりました。感染が世界的な拡がりを見せる中で、各国は厳しい出入国制限を継続しており、国際旅客需要は一部の帰国者や赴任者等の需要を除きほぼ消失している状況が継続しております。国内旅客需要も、都道府県を跨ぐ移動の自粛により過去に例を見ない大幅な減少となりました。

新型コロナウイルス感染拡大は、一部国・地域においては沈静化しつつあり、一定の条件の下、我が国との間で出入国の緩和が協議・合意されてきております。しかしながら、いまだ感染拡大に歯止めがかからない国・地域も多く、国際旅客需要は回復の見通しが立っておりません。一方、国内線においては、６月後半以降徐々に回復傾向にあったものの、７月以降国内各地での感染再拡大等により、高需要期である８月の旅客需要が急速に冷え込むなど、今なお感染拡大を防止しつつ経済活動を再開していく途上にあり、完全な回復には時間を要するものと見込まれます。また、今後の事業環境の見通しが不透明な中で、やむを得ず2021年度新卒採用活動を中止することとしました。

このような経営環境の中で、当社グループでは、お客さまと社員の感染防止、航空機による感染拡大の防止に最大限努め、お客さまと社員の安全確保を図りながら、国内航空ネットワークを維持し、不可欠な移動手段の確保に努め、国際線においては、帰国希望者のための臨時救援便をタイ・インド・ロシア・米国・中国と日本の間で運航するほか、日系および日本に拠点を持つ外資系企業の駐在員の皆さまとそのご家族を支援する取り組みとして生活物資を輸送するサービスの提供を行うなど、定期航空運送事業者としての使命を果たしております。お客さまにも検温や距離の確保、機内でのマスクの着用にご協力をいただくとともに、機内や空港における各種設備の消毒の徹底、飛沫感染防止対策としてパーテーションの配置など、国際民間航空機関（ICAO）が推奨するガイダンスに沿った対策を実施しており、安全・安心の確保に向けた取り組みを進めております。

急減する需要に対しては、機動的に供給調整を行うことで運航費用など変動費の抑制に努めるとともに、委託業務の内製化やITに関わる経費の抑制、役員報酬の自主返上の継続や株式連動報酬の支給見送り、社員の賞与減による人件費の削減など固定費の削減を進めております。費用削減については、固定費削減目標の更なる深掘りを図るべく、需要回復の遅れに対応し業績への影響を緩和する取り組みを継続しております。

当社グループでは、お客さまおよび運航便数の減少に伴って、運航に直接携わる業務量も減少しておりますが、この機会を、各種マニュアルの見直しや社員教育の充実に活用することにより、社員一人ひとりの能力向上を図り、新型コロナウイルス感染症終息後の再飛躍に備えております。また、空港における検疫体制拡充に必要な支援業務の受託や、空港周辺産業への人材派遣など、各分野での人財活用も積極的に推進しております。

航空業界がかつて経験したことのない未曽有の危機に対し、日本政府による着陸料や航空機燃料税といった公租公課の支払い猶予等といった公的な支援措置も講じられております。また、雇用調整助成金制度の特例措置拡充を活用し、対象となる教育訓練について同助成金の受給申請を行いました。関係の皆さまのご尽力に深く感謝いたします。

当社グループは、安全運航と新型コロナウイルス感染拡大の防止に万全を期し、こうした公的なご支援も受けつつ、費用削減施策を更に追求しこの危機を乗り越え、来るべき反転攻勢に備えてまいります。

今後は、国内外の感染状況および経済状況の動向と航空旅客需要の動向を慎重に注視し、国や地方自治体の皆さまの需要回復に向けた取り組みとも協同し、適切な増収施策をタイムリーに実施していくことで、可能な限り売上を伸ばしてまいります。

以下、当第２四半期における当社グループの経営状況につき概括します。

当社グループの存立の大前提であり、経営目標として掲げる「安全」については、事業環境が変化する中においても航空安全を堅持するとの意識を高く持ち、安全運航のための知識技量を維持し、復便を支えるための様々な安全施策に取り組んでまいりました。また、安全・安心な空の旅をお届けするために、空港や機内における感染拡大防止対策を実施するとともに、非接触型の自動チェックイン機や顔認証決済システム、アバター式リモート案内サービスのトライアルを進めております。もう一つの経営目標である「顧客満足」の向上に向け、４月には国内外のＷＥＢサイトのデザインを一新することで、国内線・国際線を問わずよりスムーズな航空券の検索・予約を実現しました。

次いで、当第２四半期における国際旅客、国内旅客等、事業ごとの状況を概括します。

国際旅客においては、帰国者や海外拠点への赴任者、アジア発北米行きの通過需要等限定的な移動需要となり、有効座席キロは前年同期比88.1％減、旅客数は前年同期比97.7％減、有償旅客キロは前年同期比97.2％減、有償座席利用率は20.8％となりました。

国内旅客においては、５月を底として、ビジネス需要・観光需要ともに回復傾向を示しておりましたが、７月末から８月にかけては感染再拡大の影響を受けて需要が急減するなど、一進一退の状況となりました。しかし、９月の連休期間については対前年度で６割程度の乗客数となるなど、観光需要は回復傾向が強まってきており、ソーシャルディスタンスに配慮したツアー、成田発着周遊チャーターの運航、ワーケーションへ活用可能なツアー等新たな商品の提供を開始し、需要喚起や収支の改善に努めました。これらの結果、有効座席キロは前年同期比51.4％減、旅客数は前年同期比76.1％減、有償旅客キロは前年同期比75.8％減、有償座席利用率は39.8％となりました。

航空貨物においては、各社の旅客便の減便などの影響から需給が逼迫する状況となる中で、マスクや防護服をはじめとする医療品の輸送に協力し、旅客機の貨物スペースを利用した貨物専用便を運航するなどの取り組みにより、日本国内および日本と海外を結ぶ物流ネットワークの維持に努めました。積極的な貨物臨時便の運航と旅客便の減少に伴う需給環境の変化などもあり、貨物収入は前年同期比21.9％増となりました。

このような厳しい経営環境ではありますが、当社グループでは、新しい商品・サービスやビジネスの創造に努めております。当第２四半期においては、国際線中長距離ローコストキャリアビジネスにおける株式会社ZIPAIR Tokyoが、まずは貨物専用便として、バンコク・ソウルへの運航を開始し、旅客便就航に向け着実に準備を進めました。また、今後ドローン等の無人航空機の活用場面増加が想定される中で、無人航空機のオペレーター人財育成に向けて、当社グループのパイロット訓練ノウハウに基づく座学プログラムの提供を開始したほか、ヒト・モノ・コトの新たな移動・物資輸送サービス提供に向けて電動垂直離着陸機(eVTOL)を開発するドイツのVolocopterと業務提携を行うなど、エアモビリティ分野での取り組みも進めております。そのほか、デジタルコンテンツと、地域の特産品などのリアルな商品をパッケージ化して一つの体験商品として提供する「JALオンライントリップ」を開始、地方に客室乗務員を配置して地域活性化のお手伝いをする「アンバサダー制度」の導入など、公共交通機関としての社会的使命を果たすべく、地域活性化に向けて必要な取り組みについても、継続的に行ってまいります。

連結業績は次のとおりです。

項目	前第２四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	対前年同期比 (利益率は ポイント差)
売上収益 （億円）	7,489	1,947	26.0％
国際線旅客収入 （億円）	2,729	91	3.4％
国内線旅客収入 （億円）	2,858	696	24.4％
貨物郵便収入 （億円）	451	534	118.4％
その他 （億円）	1,450	625	43.1％
営業費用 （億円）	6,715	4,194	62.5％
航空燃油費 （億円）	1,277	446	35.0％
航空燃油費以外 （億円）	5,437	3,747	68.9％
財務・法人所得税前利益（△は損失）（EBIT） （億円）	829	△2,239	－
EBITマージン （％）	11.1	△115.0	△126.1
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （△は損失） （億円）	541	△1,612	－

（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

※当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。

※EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT）/売上収益

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

＜航空運送事業セグメント＞

当第２四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は1,772億円（前年同期比73.9％減少）、投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）（以下「セグメント利益（△は損失）」という。）は、△2,254億円（前年同期は756億円）となりました。（売上収益及びセグメント利益（△は損失）はセグメント間連結消去前数値です。）

国際旅客収入は91億円（前年同期比96.6％減少）、国内旅客収入は696億円（前年同期比75.6％減少）、貨物郵便収入は534億円（前年同期比18.4％増加）となりました。

詳細は次のとおりです。

（国際線）

項目	前第２四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	対前年同期比 （利用率は ポイント差）
旅客収入 （百万円）	272,916	9,173	3.4％
有償旅客数 （人）	4,946,343	112,083	2.3％
有償旅客キロ （千人・キロ）	24,716,502	687,800	2.8％
有効座席キロ （千席・キロ）	27,835,150	3,303,675	11.9％
有償座席利用率 （％）	88.8	20.8	△68.0
貨物収入 （百万円）	29,709	38,588	129.9％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）	1,212,362	775,661	64.0％

（国内線）

項目	前第２四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	対前年同期比 （利用率は ポイント差）
旅客収入 （百万円）	285,803	69,616	24.4％
有償旅客数 （人）	19,409,148	4,644,666	23.9％
有償旅客キロ （千人・キロ）	14,703,494	3,555,825	24.2％
有効座席キロ （千席・キロ）	18,387,206	8,938,383	48.6％
有償座席利用率 （％）	80.0	39.8	△40.2
貨物収入 （百万円）	10,375	10,281	99.1％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）	165,648	113,694	68.6％

航空運送事業セグメントの部門別売上高は、次のとおりです。

科目	前第２四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	構成比(％)	当第２四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	構成比(％)	対前年 同期比 (％)
国際線 旅客収入 （百万円） 貨物収入 （百万円） 郵便収入 （百万円） 手荷物収入 （百万円）	272,916 29,709 3,331 429	40.1 4.4 0.5 0.1	9,173 38,588 3,120 113	5.2 21.8 1.8 0.1	3.4 129.9 93.6 26.4
小計 （百万円）	306,387	45.0	50,995	28.8	16.6
国内線 旅客収入 （百万円） 貨物収入 （百万円） 郵便収入 （百万円） 手荷物収入 （百万円）	285,803 10,375 1,748 161	42.0 1.5 0.3 0.0	69,616 10,281 1,481 90	39.3 5.8 0.8 0.1	24.4 99.1 84.7 56.2
小計 （百万円）	298,088	43.8	81,469	46.0	27.3
国際線・国内線合計 （百万円）	604,476	88.8	132,465	74.7	21.9
その他 （百万円）	75,948	11.2	44,816	25.3	59.0
合計 （百万円）	680,424	100.0	177,281	100.0	26.1

（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

連結輸送実績は、次のとおりです。

項目	前第２四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	対前年同期比 (利用率は ポイント差)
国際線 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ）	4,946,343 24,716,502 27,835,150 88.8 1,212,362 82,852	112,083 687,800 3,303,675 20.8 775,661 66,097	2.3％ 2.8％ 11.9％ △68.0 64.0％ 79.8％
国内線 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ）	19,409,148 14,703,494 18,387,206 80.0 165,648 12,068	4,644,666 3,555,825 8,938,383 39.8 113,694 9,370	23.9％ 24.2％ 48.6％ △40.2 68.6％ 77.6％
合計 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ）	24,355,491 39,419,997 46,222,356 85.3 1,378,010 94,921	4,756,749 4,243,626 12,242,059 34.7 889,356 75,467	19.5％ 10.8％ 26.5％ △50.6 64.5％ 79.5％

（注）１.　旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、

　各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、

　各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

２.　区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準

　の大圏距離方式で算出しております。

３.　国際線：日本航空（株）

　国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、

（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム

４.　数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

５.　第１四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、特典航空券でご搭乗のお客さまが、有償旅客に含まれます。当該変更により、有償旅客数、有償旅客キロ、ならびに

有償席利用率には、特典航空券でご搭乗のお客さまが含まれます。

　前第２四半期の数値についても、当該変更を反映しております。

６.　国際線の各数値は、第１四半期より「当社との共同事業実施航空会社を除くワンワールド加盟航空会社運航便のうちコードシェアによる自社販売分」を除いて算定しております。前第２四半期の数値についても、当該変更を反映しております。

＜その他＞

　株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。

株式会社ジャルパック

項目	前第２四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	対前年同期比 （％）
海外旅行取扱人数 （万人）	10.0	0.0	0.0
国内旅行取扱人数 （万人）	146.2	29.9	20.5
売上収益 （億円）（連結消去前）	983	142	14.5

株式会社ジャルカード

項目	前第２四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	対前年同期比 （％）
カード会員数 （万人）	365.5	366.1	100.2
売上収益 （億円）（連結消去前）	101	91	90.5

（２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症は、社会、航空業界に極めて大きな変化を引き起こすことが想定されます。航空需要の観点では、国際線需要の回復には相当の時間を要することが想定されます。特に、ビジネスの移動については、ウェブ会議やリモートワークの浸透により、従来よりも減少することを想定しておく必要があります。社会的な観点では、ニューノーマルや働き方において新たな価値観が生まれてくることが想定されます。また、地方・環境などの社会問題が一層クローズアップされていくものと想定されます。一方で、当社自身は、有利子負債の増加により財務体質が悪化することは避けられません。

これらの経営環境の変化を踏まえ、今後の当社の経営の目指す方向性を、「財務体質の再構築」、「安全・安心の向上」、「事業構造の見直し」、「社会課題への取り組み加速」と定めました。

ポストコロナにおいて、当社グループに求められる社会的使命は、重要な社会インフラの担い手としてますます重要なものとなります。観光立国・地方活性化への貢献、さらにはCO２排出抑制・サステナビリティの重要性がますます増していく中で、当社グループはこうした社会的使命を果たす能力を更に強化していくために、下記の経営課題に取り組んでまいります。

１．財務体質の再構築

雇用の維持を前提に、徹底したコスト構造改革、収益性の向上、投資の圧縮により、早期に健全な財務体質を再構築し、リスク耐性の維持強化を図ってまいります。

２．安全・安心の向上

新しい社会のニーズである高度な清潔性と非接触性を追求したサービスを推進し、安全・安心の向上に努めてまいります。

３．事業構造の見直し

ポストコロナにおける航空需要の伸びの一時的な減退や、業務及び観光需要の動向が大きく変化する可能性に備え、需要動向に合わせた国際線の事業規模の見直し、フルサービスキャリア分野とLCC分野のポートフォリオの見直しなど、抜本的な事業構造の見直しを進めてまいります。

また、航空需要への依存度の低い新たな事業を新たな収益の柱に育成していくとともに、事業の選択と集中を行うことで、リスク耐性を強化してまいります。

４．社会的課題への取り組み加速

グローバルなリスクへの関心が高まっている中で、航空会社として環境問題に正面から向き合い、2050年までにCO２排出量実質ゼロを目指してまいります。

上述したこれからの経営課題への取り組みの詳細については、今後策定する次期中期経営計画においてお示ししする予定です。

なお、当年度は、「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」の最終年度に当たりますが、新型コロナウイルス感染拡大により大きく外部環境が変化していることから、上述の通り新たな中期経営計画を策定することといたしました。その中で、新たな経営目標を設定し、お示しする予定です。

（３）研究開発活動

「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。

（４）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。

航空機

　当第２四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。なお、売却したエアバスA350-900型３機は当第２四半期連結累計期間中に賃借航空機に変更しておりますが、要約四半期連結財務諸表上は、IFRSに準拠して、売却および賃借として会計処理せずに、引き続き航空機として認識しております。

会社名	機種	機数（機）	異動年月・事由
提出会社	エアバスA350-900型	４	2020年４月購入   2020年４月売却   2020年４月売却   2020年４月売却
	ボーイング777-200型	２	2020年８月売却   2020年９月売却
	ボーイング767-300型	１	2020年５月売却

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	700,000,000
第１種優先株式	12,500,000
第２種優先株式	12,500,000
第３種優先株式	12,500,000
第４種優先株式	12,500,000
計	750,000,000

（注）当社定款第６条に次のように規定しております。

「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。

普通株式           ７億株

第１種優先株式     1250万株

第２種優先株式     1250万株

第３種優先株式     1250万株

第４種優先株式     1250万株」

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	337,143,500	337,143,500	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。単元株式数は100株です。
計	337,143,500	337,143,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月１日 ～ 2020年９月30日	－	337,143	－	181,352	－	174,493

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	25,006,600	7.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	14,748,100	4.37
京セラ株式会社	京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地	7,638,400	2.26
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８-12	6,983,400	2.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８-12	5,318,200	1.57
株式会社大和証券グループ本社	東京都千代田区丸の内１丁目９-１	5,000,000	1.48
JP MORGAN CHASE BANK 385167 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	4,532,030	1.34
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６, ROUTE DE  TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LURG （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	4,164,530	1.23
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	3,771,162	1.11
株式会社日本カストディ銀行（信託口６）	東京都中央区晴海１丁目８-12	3,748,100	1.11
計	－	80,910,522	24.01

(注)１．上記株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨処理しております。

３．当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）はありません。

４．野村證券株式会社およびその共同保有者から、2020年７月21日付で提出された変更報告書により、2020年７月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏 名 又 は 名 称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	1,253,177	0.37
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	2,420,215	0.72
野村アセットマネジメント株式会社	15,591,700	4.62
合 計	19,265,092	5.71

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	136,100
	（相互保有株式）
	普通株式	30,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	336,790,900	3,367,909	完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	185,900	－	－
発行済株式総数		337,143,500	－	－
総株主の議決権		－	3,367,909	－

（注）「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、自己保有株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

			2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済 株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本航空株式会社	東京都品川区東品川２丁目４番11号	136,100	－	136,100	0.04
（相互保有株式） 株式会社エージーピー	東京都大田区羽田空港１丁目７番１号	30,000	－	30,000	0.01
（相互保有株式） 岩手県空港ターミナルビル株式会社	岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地	600	－	600	0.00
計	－	166,700	－	166,700	0.05

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年　内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定　により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

（２）連結財務諸表規則等の改正（2009年12月11日内閣府令第73号）に伴い、国際財務報告基準（以下「IFRS」とい　う。）による連結財務諸表の作成が認められることとなったため、第１四半期連結会計期間よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりです。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、　公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の　把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ　会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	移行日 (2019年４月１日)		前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第２四半期 連結会計期間 (2020年９月30日)
		百万円		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	522,064		329,149		346,685
営業債権及びその他の債権	13	144,053		94,071		63,249
その他の金融資産	13	5,067		1,305		4,288
棚卸資産		23,682		28,409		27,619
その他の流動資産		46,442		55,500		44,061
流動資産合計		741,309		508,435		485,904
非流動資産
有形固定資産	６
航空機	８,14	795,439		894,835		857,006
航空機建設仮勘定		138,569		102,519		117,405
その他の有形固定資産		77,495		86,462		90,031
有形固定資産合計		1,011,504		1,083,817		1,064,443
無形資産		92,255		95,777		94,073
持分法で会計処理されている投資		31,697		31,105		25,055
その他の金融資産	８,13	119,515		120,218		123,228
繰延税金資産		143,422		122,323		182,165
退職給付に係る資産		1,178		938		972
その他の非流動資産		12,765		19,638		18,518
非流動資産合計		1,412,338		1,473,819		1,508,457
資産合計		2,153,648		1,982,254		1,994,361

	注記	移行日 (2019年４月１日)		前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第２四半期 連結会計期間 (2020年９月30日)
		百万円		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	137,684		125,208		86,050
有利子負債	７,８,13	38,408		38,618		50,900
その他の金融負債	13	39,108		51,065		40,468
未払法人所得税		19,192		2,824		2,602
契約負債		294,663		251,809		215,213
引当金		－		1,220		1,502
その他の流動負債		49,916		30,903		39,709
流動負債合計		578,972		501,651		436,448
非流動負債
有利子負債	７,８,13	185,920		238,811		450,250
その他の金融負債	13	8,771		13,913		21,013
繰延税金負債		163		222		119
引当金		14,594		14,645		17,570
退職給付に係る負債		256,305		151,330		152,319
その他の非流動負債		13,243		12,062		12,474
非流動負債合計		478,999		430,985		653,749
負債合計		1,057,972		932,637		1,090,197
資本
資本金		181,352		181,352		181,352
資本剰余金		182,437		182,437		182,437
利益剰余金		666,030		645,408		483,883
自己株式		△408		△408		△408
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		31,097		28,793		32,593
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		1,837		△23,146		△9,247
在外営業活動体の外貨換算差額		－		△141		△261
その他の包括利益累計額合計		32,934		5,506		23,083
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,062,345		1,014,295		870,348
非支配持分		33,330		35,321		33,814
資本合計		1,095,675		1,049,617		904,163
負債及び資本合計		2,153,648		1,982,254		1,994,361

（２）【要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
		百万円		百万円
売上収益	５，11
国際線旅客収入		272,916		9,173
国内線旅客収入		285,803		69,616
その他の売上収益		190,203		116,001
売上収益合計		748,923		194,791
その他の収入		2,909		5,348
営業費用
人件費		△151,139		△130,863
航空燃油費		△127,759		△44,680
減価償却費、償却費及び減損損失	６	△81,134		△88,935
その他の営業費用		△311,472		△154,990
営業費用合計		△671,505		△419,470
営業利益（△は損失）		80,326		△219,330
持分法による投資損益		2,084		△6,084
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）	５	82,411		△225,414
投資から生じる収益・費用
投資収益		1,590		1,572
投資費用		△1,059		△130
財務・法人所得税前利益（△は損失）		82,943		△223,972
財務収益・費用
財務収益		514		745
財務費用		△1,209		△5,026
税引前四半期利益（△は損失）	５	82,247		△228,252
法人所得税費用		△25,346		65,514
四半期利益（△は損失）		56,900		△162,738
四半期利益の帰属
親会社の所有者		54,163		△161,226
非支配持分		2,737		△1,512
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		2,066		3,540
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△27		△7
純損益に振り替えられることのない項目合計		2,038		3,532
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		△6,855		13,155
在外営業活動体の外貨換算差額		△279		△115
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△478		761
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△7,614		13,801
税引後その他の包括利益		△5,575		17,334
四半期包括利益		51,325		△145,404

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
		百万円		百万円
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		48,617		△143,897
非支配持分		2,708		△1,507
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	12	156.39		△478.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	－		－

【第２四半期連結会計期間】

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
		百万円		百万円
売上収益
国際線旅客収入		142,306		6,462
国内線旅客収入		158,700		50,665
その他の売上収益		99,108		61,271
売上収益合計		400,115		118,399
その他の収入		1,419		4,092
営業費用
人件費		△75,053		△66,070
航空燃油費		△64,081		△25,244
減価償却費、償却費及び減損損失		△40,837		△44,335
その他の営業費用		△160,631		△77,992
営業費用合計		△340,605		△213,643
営業利益（△は損失）		60,929		△91,150
持分法による投資損益		1,701		△2,226
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）		62,631		△93,377
投資から生じる収益・費用
投資収益		364		498
投資費用		△13		△83
財務・法人所得税前利益（△は損失）		62,981		△92,962
財務収益・費用
財務収益		287		196
財務費用		△1,049		△1,153
税引前四半期利益（△は損失）		62,219		△93,919
法人所得税費用		△19,197		26,309
四半期利益（△は損失）		43,021		△67,609
四半期利益の帰属
親会社の所有者		41,204		△67,519
非支配持分		1,816		△90
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		1,888		480
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		24		△4
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,913		476
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		△3,004		2,834
在外営業活動体の外貨換算差額		△140		△71
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△165		125
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△3,309		2,888
税引後その他の包括利益		△1,396		3,364
四半期包括利益		41,624		△64,245

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
		百万円		百万円
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		39,834		△64,139
非支配持分		1,789		△105
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）		119.52		△200.35
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－		－

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益累計額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2019年４月１日時点の残高

181,352

182,437

666,030

△408

31,097

1,837

四半期利益（△は損失）

－

－

54,163

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

2,014

△7,296

四半期包括利益合計

－

－

54,163

－

2,014

△7,296

配当金

10

－

－

△19,189

－

－

－

ヘッジ対象の非金融資産への振替

－

－

－

－

－

51

自己株式の取得

９

－

－

－

△19,999

－

－

子会社の支配獲得に伴う変動

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

－

－

－

持分法適用会社に対する持分変動に伴う増減

－

△0

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

△611

－

611

－

所有者との取引等合計

－

△0

△19,801

△19,999

611

51

2019年９月30日時点の残高

181,352

182,437

700,392

△20,407

33,722

△5,407

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の包括利益累計額				合計
		在外営業活動体の外貨換算差額		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年４月１日時点の残高		－		32,934		1,062,345		33,330		1,095,675
四半期利益（△は損失）		－		－		54,163		2,737		56,900
その他の包括利益		△263		△5,546		△5,546		△29		△5,575
四半期包括利益合計		△263		△5,546		48,617		2,708		51,325
配当金	10	－		－		△19,189		△2,376		△21,566
ヘッジ対象の非金融資産への振替		－		51		51		－		51
自己株式の取得	９	－		－		△19,999		－		△19,999
子会社の支配獲得に伴う変動		－		－		－		98		98
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		－		328		328
持分法適用会社に対する持分変動に伴う増減		－		－		△0		0		－
利益剰余金への振替		－		611		－		－		－
所有者との取引等合計		－		663		△39,136		△1,950		△41,087
2019年９月30日時点の残高		△263		28,051		1,071,825		34,088		1,105,913

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益累計額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2020年４月１日時点の残高

181,352

182,437

645,408

△408

28,793

△23,146

四半期利益（△は損失）

－

－

△161,226

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

3,501

13,947

四半期包括利益合計

－

－

△161,226

－

3,501

13,947

配当金

－

－

－

－

－

－

ヘッジ対象の非金融資産への振替

－

－

－

－

－

△48

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

子会社の支配獲得に伴う変動

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

－

－

－

持分法適用会社に対する持分変動に伴う増減

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

△297

－

297

－

所有者との取引等合計

－

－

△297

－

297

△48

2020年９月30日時点の残高

181,352

182,437

483,883

△408

32,593

△9,247

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の包括利益累計額				合計
		在外営業活動体の外貨換算差額		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日時点の残高		△141		5,506		1,014,295		35,321		1,049,617
四半期利益（△は損失）		－		－		△161,226		△1,512		△162,738
その他の包括利益		△120		17,328		17,328		5		17,334
四半期包括利益合計		△120		17,328		△143,897		△1,507		△145,404
配当金		－		－		－		－		－
ヘッジ対象の非金融資産への振替		－		△48		△48		－		△48
自己株式の取得		－		－		－		－		－
子会社の支配獲得に伴う変動		－		－		－		－		－
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		－		－		－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う増減		－		－		－		－		－
利益剰余金への振替		－		297		－		－		－
所有者との取引等合計		－		249		△48		－		△48
2020年９月30日時点の残高		△261		23,083		870,348		33,814		904,163

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		82,247		△228,252
減価償却費、償却費及び減損損失	６	81,134		88,935
固定資産除売却損益		1,522		679
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△86,451		986
受取利息及び受取配当金		△1,966		△1,664
支払利息		672		1,300
為替差損益（△は益）		△865		△243
持分法による投資損益（△は益）		△2,084		6,084
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△3,038		16,662
棚卸資産の増減額（△は増加）		△4,067		1,612
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△9,271		△34,099
契約負債の増減額（△は減少）		13,295		△36,593
その他		△9,882		22,274
小計		61,244		△162,317
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△23,122		12,363
営業活動によるキャッシュ・フロー		38,122		△149,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	６	△108,162		△38,468
固定資産の売却による収入	６	1,375		600
その他の金融資産の取得による支出	13	△1,799		△6,147
その他の金融資産の売却による収入	13	504		493
貸付けによる支出		△105		△130
貸付金の回収による収入		339		388
利息の受取額		550		283
配当金の受取額		1,780		1,657
その他		1,527		2,069
投資活動によるキャッシュ・フロー		△103,987		△39,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△29		△63
長期借入れによる収入	７	255		230,323
長期借入金の返済による支出		△6,843		△7,314
自己株式の取得による支出	９	△20,006		－
利息の支払額		△426		△480
配当金の支払額	10	△19,180		△22
非支配株主への配当金の支払額		△2,384		－
リース負債の返済による支出		△12,357		△12,118
その他		633		△3,426
財務活動によるキャッシュ・フロー		△60,338		206,897
現金及び現金同等物に係る換算差額		127		△152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△126,075		17,536
現金及び現金同等物の期首残高		522,064		329,149
現金及び現金同等物の四半期末残高		395,988		346,685

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。2020年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、主に航空運送事業です。各事業の内容については注記「11．売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表の発行は、2020年10月30日に取締役会によって承認されております。

　当社グループは、当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2019年４月１日です。

　当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「17．初度適用」に記載しております。

　早期適用していないIFRS及びIFRS第１号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2020年９月30日において有効なIFRSに準拠しております。

　なお、適用した免除規定については、注記「17．初度適用」に記載しております。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積り及び判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、「（１）見積り　②航空機等の減価償却費」における会計上の見積りの変更を除き、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同一です。

　　なお、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、過去に航空業界が経験したことがない状況が2021年３月期の一定期間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影

響を及ぼす可能性があります。

（１）見積り

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。

①収益認識

　　航空輸送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上しております。

　　航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込みの未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾向に基づき適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。

　　また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。

　　付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、失効見込み

　分も考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。

　　当第２四半期連結会計期間末における契約負債の金額は、215,213百万円です。

②航空機等の減価償却費

　　航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。

　（会計上の見積りの変更）

　　退役を予定している一部の航空機、航空機エンジン部品及び客室関連資産等について、将来の経済的使用可能予測期間の見直しを行い、当第２四半期連結累計期間において耐用年数を変更しております。

　　この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業損失、投資・財務・法人所得税前損失、財務・法人所得税前損失、税引前四半期損失はそれぞれ3,255百万円増加しております。

　　なお、セグメントに与える影響については「５．セグメント情報」に記載しております。

③繰延税金資産の認識

　　当社グループは、将来減算一時差異および繰越欠損金のうち、将来加算一時差異および将来課税所得に対して利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。

　　当第２四半期連結会計期間末における繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、それぞれ182,165百万円及び119百万円です。

（２）判断

　　　　　　①連結の範囲

　　　当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、

　　かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループ

　　は当該企業を支配していると判断しております。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、主として国際線及び国内線の定期並びに不定期航空運送事業を行っております。

　したがって、当社グループは、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりです。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

	報告セグメント		その他 （注）１		計		調整額 （注）２		連結 （注）３
	航空運送事業
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	626,638		122,284		748,923		－		748,923
セグメント間収益	53,786		12,732		66,518		△66,518		－
合計	680,424		135,017		815,442		△66,518		748,923
投資・財務・法 人所得税前利益（△は損失）	75,614		6,835		82,450		△38		82,411
投資収益	－		－		－		－		1,590
投資費用	－		－		－		－		△1,059
財務収益	－		－		－		－		514
財務費用	－		－		－		－		△1,209
税引前四半期利益（△は損失）	－		－		－		－		82,247

　　　　　　（注）１　その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　　　　　　　　３　セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税

　　　　　　　　　　　前利益（△は損失）と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

	報告セグメント		その他 （注）１		計		調整額 （注）２		連結 （注）３
	航空運送事業
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	166,493		28,297		194,791		－		194,791
セグメント間収益	10,787		10,806		21,594		△21,594		－
合計	177,281		39,104		216,386		△21,594		194,791
投資・財務・法 人所得税前利益（△は損失）	△225,421		8		△225,413		△1		△225,414
投資収益	－		－		－		－		1,572
投資費用	－		－		－		－		△130
財務収益	－		－		－		－		745
財務費用	－		－		－		－		△5,026
税引前四半期利益（△は損失）	－		－		－		－		△228,252

　　　　　　（注）１　その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　　　　　　　　３　セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税

　　　　　　　　　　　前利益（△は損失）と調整を行っております。

４　「４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、退役を予定している一部の航空機、航

　　空機エンジン部品及び客室関連資産等について、将来の経済的使用可能予測期間の見直しを行

　　い、当第２四半期連結累計期間において耐用年数を変更しております。この変更により、当第２

　　四半期連結累計期間の投資・財務・法人所得税前損失が航空運送事業で3,255百万円増加してお

　　ります。

６．有形固定資産

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　有形固定資産の取得及び処分の金額は、それぞれ92,150百万円、2,839百万円です。

　また、有形固定資産に係る減損損失170百万円を要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「減価償却費、償却費及び減損損失」に計上しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　有形固定資産の取得及び処分の金額は、それぞれ38,651百万円、991百万円です。

　また、有形固定資産に係る減損損失1,443百万円を要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「減価償却費、償却費及び減損損失」に計上しています。

７．有利子負債

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　著しい増減はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社は、2020年４月22日の取締役会決議に基づき、次のとおり資金の借入を実行するとともに、コミットメントライン契約を締結しました。

（資金の借入の概要）

（１）資金の使途	運転資金および設備投資資金
（２）借入金額	188,479百万円
（３）借入金利	基準金利＋スプレッド
（４）借入実行日	2020年６月
（５）借入期間	長期
（６）担保提供資産	有り

（コミットメントライン契約の概要）

（１）資金の使途	運転資金および設備投資資金
（２）契約金額	150,000百万円
（３）借入実行残高	－
（４）担保提供資産	有り

８．担保資産

　担保資産及び担保付き債務

　担保に供されている資産は次のとおりです。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	百万円		百万円		百万円
航空機	152,492		156,002		443,310
その他	10,245		13,176		15,927
合計	162,738		169,178		459,237

　担保付き債務は次のとおりです。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	百万円		百万円		百万円
１年内返済予定の長期借入金	13,160		13,395		22,179
長期借入金	73,460		82,128		255,094
合計	86,620		95,524		277,273

　担保提供資産は、返済期限の到来した債務の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当又は相殺する権利を、金融機関が有することを約定されております。

　なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。

・関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社

・熊本国際空港株式会社

・北海道エアポート株式会社

９．資本及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,818,100株の取得を行い、自己株式が19,999百万円増加しました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が20,407百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　重要な変動はありません。

10．配当金

(1）配当金の支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
	（百万円）	（円）
2019年６月18日 定時株主総会	19,189	55.00	2019年３月31日	2019年６月19日

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
	（百万円）	（円）
2019年10月31日 取締役会	18,869	55.00	2019年９月30日	2019年12月３日

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

11．売上収益

（１）売上収益の分解

　売上収益とセグメント収益の関連

　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

	セグメント
	航空運送事業		その他		計		内部取引調整		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
国際線
旅客収入	272,916		－		272,916		－		－
貨物郵便収入	33,041		－		33,041		－		－
手荷物収入	429		－		429		－		－
小計	306,387		－		306,387		－		－
国内線
旅客収入	285,803		－		285,803		－		－
貨物郵便収入	12,123		－		12,123		－		－
手荷物収入	161		－		161		－		－
小計	298,088		－		298,088		－		－
国際線・国内線合計	604,476		－		604,476		－		－
旅行収入	－		102,986		102,986		－		－
その他	75,948		32,030		107,979		－		－
合計	680,424		135,017		815,442		△66,518		748,923

（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

	セグメント
	航空運送事業		その他		計		内部取引調整		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
国際線
旅客収入	9,173		－		9,173		－		－
貨物郵便収入	41,708		－		41,708		－		－
手荷物収入	113		－		113		－		－
小計	50,995		－		50,995		－		－
国内線
旅客収入	69,616		－		69,616		－		－
貨物郵便収入	11,762		－		11,762		－		－
手荷物収入	90		－		90		－		－
小計	81,469		－		81,469		－		－
国際線・国内線合計	132,465		－		132,465		－		－
旅行収入	－		15,096		15,096		－		－
その他	44,816		24,007		68,823		－		－
合計	177,281		39,104		216,386		△21,594		194,791

（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

　当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便及び手荷物の輸送業務を中心とした「航空運送事業」及び「その他」を営んでおります。

　これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないものはありません。

　なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、失効見込み分も考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は要約四半期連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。

航空運送事業

　航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記のとおり認識しております。

旅客収入

　主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。

貨物郵便収入

　主に航空貨物及び航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内線に係る貨物及び郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物及び郵便の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありません。また取引の対価は、通常、貨物及び郵便の航空輸送役務の完了後に受領しております。

手荷物収入

　主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。

その他

　その他の事業においては、主に航空輸送を利用した旅行の企画販売や、クレジットカード事業等を行っております。

12．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）	54,163	△161,226
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	54,163	△161,226
期中平均普通株式数（千株）	346,344	337,007
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	156.39	△478.41

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、流動の有利子負債）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　活発な市場のある資本性金融商品の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場のない資本性金融商品等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定しております。

　デリバティブの公正価値については、取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

（非流動の有利子負債）

　将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

	移行日 （2019年４月１日）				前連結会計年度 （2020年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
償却原価で測定する金融負債
非流動
社債	49,716		50,568		89,509		87,075		89,549		84,811
長期借入金	71,568		73,524		97,461		99,452		309,250		315,466
長期割賦未払金	312		312		113		113		14		14
合計	121,596		124,404		187,084		186,641		398,814		400,291

（注）　社債の公正価値はレベル２に、他の非流動の有利子負債の公正価値はレベル３にそれぞれ分類しております。

③　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

移行日（2019年４月１日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	44,036		－		34,607		78,643
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－		－		2,516		2,516
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－		5,459		－		5,459
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－		－		－		－
その他	－		－		1,027		1,027
合計	44,036		5,459		38,151		87,648
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－		3,047		－		3,047
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－		12		－		12
合計	－		3,060		－		3,060

前連結会計年度（2020年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	40,584		－		35,866		76,450
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－		－		4,687		4,687
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－		1,013		－		1,013
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－		18		－		18
合計	40,584		1,032		40,554		82,171
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－		29,573		－		29,573
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－		18		－		18
合計	－		29,591		－		29,591

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	43,146		－		40,382		83,528
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－		－		4,644		4,644
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－		1,193		－		1,193
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－		－		－		－
合計	43,146		1,193		45,026		89,366
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－		12,161		－		12,161
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－		12		－		12
合計	－		12,173		－		12,173

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

④　評価プロセス

　レベル３に分類される金融商品は活発な市場のない資本性金融商品等であり、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各銘柄の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

⑤　レベル３に分類された金融商品の評価技法及びインプット

　レベル３に分類した活発な市場のない資本性金融商品等について、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法等を用いて算定しております。移行日、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、株価純資産倍率は0.9倍～1.3倍です。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。株価純資産倍率が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。

⑥　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
期首残高	38,151	40,554
利得及び損失
純損益（注）１	△55	△130
その他の包括利益（注）２	2,895	2,398
購入等による増加	1,470	2,230
売却等による減少	△341	△27
期末残高	42,120	45,026
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	△55	△130

（注）１　要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資収益」及び「投資費用」に含まれております。

２　要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

14．コミットメント

　期末日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。なお、下記のコミットメント金額は、カタログ上、または計画上の金額であり、実際の購入価格と異なる場合があります。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	百万円		百万円		百万円
航空機の取得	1,302,556		1,034,322		990,490

15．偶発債務

　　　　保証債務の内訳は、次のとおりです。

（銀行借入金に対する保証）

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	百万円		百万円		百万円
ジェットスター・ジャパン株式会社 その他	－ 81		－ 60		9,000 51

　なお、ジェットスター・ジャパン株式会社に対する保証債務残高のうち4,500百万円については、他社から再保証を受けております。

（リース負債に対する保証）

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	百万円		百万円		百万円
ジェットスター・ジャパン株式会社	3,680		3,315		3,132

　このほか、提出会社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	百万円		百万円		百万円
福岡エアポートホールディングス 株式会社	7,867		7,867		7,867

16．後発事象

　該当事項はありません。

17．初度適用

　当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年４月１日です。

（１）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の包括利益累計額で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりです。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。

・みなし原価

　IFRS第１号では、特定事象を契機とする公正価値測定を測定日現在におけるIFRSのためのみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、当該公正価値をIFRS上のみなし原価として使用しております。

・在外営業活動体の外貨換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の外貨換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の外貨換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

　IFRS第１号では、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定しております。

　IFRS第１号では、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）に従って遡及適用する際に、実務上の便法を適用することが認められております。リースが含まれていると判断した取引について、IFRS第16号に従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。

　特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。

　IFRS移行日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、使用権資産を認識する要求事項を適用しておりません。

　原資産が少額資産のリースの免除規定の適用要件を満たすリースについては、免除規定を適用しております。

　IFRS移行日の連結財政状態計算書に計上しているリース負債については、残リース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。

・収益

　IFRS第１号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）のC５項の経過措置を適用することができます。当社グループは、IFRS第15号C５項（d）の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間（当連結会計年度）の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示しておりません。

・以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

（２）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

（３）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

2019年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		462,064		60,000		－		522,064		(A)		現金及び現金同等物
受取手形及び営業未収入金		153,112		12,994		△22,052		144,053		(B),(a)		営業債権及びその他の債権
有価証券		60,000		△60,000		－		－
		－		5,067		－		5,067		(C)		その他の金融資産
貯蔵品		21,929		1,779		△26		23,682		(D)		棚卸資産
その他		65,095		△20,502		1,849		46,442				その他の流動資産
貸倒引当金		△661		661		－		－
流動資産合計		761,539		－		△20,229		741,309				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産												有形固定資産
建物及び構築物		31,385		△31,385		－		－
機械装置及び運搬具		11,800		△11,800		－		－
航空機		733,961		－		61,478		795,439		(b)		航空機
土地		861		△861		－		－
建設仮勘定		141,776		△3,206		－		138,569		(E)		航空機建設仮勘定
その他		9,431		47,253		20,810		77,495		(b)		その他の有形固定資産
有形固定資産合計		929,216		－		82,288		1,011,504				有形固定資産合計
無形固定資産		92,255		－		－		92,255				無形資産
		－		31,570		126		31,697		(F)		持分法で会計処理されている投資
投資有価証券		101,289		2,425		15,799		119,515		(C),(c)		その他の金融資産
長期貸付金		7,240		△7,240		－		－
繰延税金資産		96,625		－		46,797		143,422		(d)		繰延税金資産
退職給付に係る資産		2,486		－		△1,308		1,178		(e)		退職給付に係る資産
その他		39,950		△27,031		△154		12,765				その他の非流動資産
貸倒引当金		△275		275		－		－
固定資産合計		1,268,788		－		143,550		1,412,338				非流動資産合計
資産合計		2,030,328		－		123,320		2,153,648				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
営業未払金		185,650		9,169		△57,136		137,684		(G),(a)		営業債務及びその他の債務
短期借入金		65		15,939		22,403		38,408		(H),(b), (f)		有利子負債
１年内返済予定の長期借入金		13,287		△13,287		－		－
リース債務		2,461		△2,461		－		－
割賦未払金		190		△190		－		－
		－		39,108		－		39,108		(I)		その他の金融負債
未払法人税等		21,738		△2,546		－		19,192		(J)		未払法人所得税
前受金		129,108		8,820		156,734		294,663		(I),(a)		契約負債
その他		101,896		△54,552		2,571		49,916				その他の流動負債
流動負債合計		454,399		－		124,573		578,972				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		50,000		76,341		59,579		185,920		(H),(b), (f)		有利子負債
長期借入金		73,524		△73,524		－		－
リース債務		2,504		△2,504		－		－
長期割賦未払金		312		△312		－		－
		－		8,771		－		8,771		(I)		その他の金融負債
繰延税金負債		169		－		△6		163		(d)		繰延税金負債
独禁法関連引当金		5,936		8,657		－		14,594		(K)		引当金
退職給付に係る負債		212,672		－		43,632		256,305		(e)		退職給付に係る負債
資産除去債務		8,657		△8,657		－		－
その他		22,015		△8,771		－		13,243				その他の非流動負債
固定負債合計		375,793		－		103,206		478,999				非流動負債合計
負債合計		830,192		－		227,779		1,057,972				負債合計
純資産の部												資本
資本金		181,352		－		－		181,352				資本金
資本剰余金		183,050		－		△612		182,437				資本剰余金
利益剰余金		822,554		－		△156,524		666,030		(g)		利益剰余金
自己株式		△535		－		126		△408				自己株式
その他の包括利益累計額												その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		20,371		－		10,725		31,097		(c)		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
繰延ヘッジ損益		1,837		－		－		1,837				キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
為替換算調整勘定		99		－		△99		－		(h)		在外営業活動体の外貨換算差額
退職給付に係る調整累計額		△43,596		－		43,596		－		(i)		確定給付制度の再測定
その他の包括利益累計額合計		△21,287		－		54,222		32,934				その他の包括利益累計額合計
		1,165,133		－		△102,787		1,062,345				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		35,001		－		△1,671		33,330		(a)		非支配持分
純資産合計		1,200,135		－		△104,459		1,095,675				資本合計
負債純資産合計		2,030,328		－		123,320		2,153,648				負債及び資本合計

移行日（2019年４月１日）現在の資本に対する調整に関する注記

ａ　表示組替

(A）現金及び現金同等物

　日本基準において区分掲記している「有価証券」に含めていた取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する有価証券については、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しております。

(B）営業債権及びその他の債権

　日本基準において区分掲記している「受取手形及び営業未収入金」、流動資産の「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含まれる立替金等を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。

(C）その他の金融資産

　日本基準において流動資産の「その他」に含まれるデリバティブ資産及び貸付金を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「投資有価証券」のうち「持分法で会計処理されている投資」に該当しないもの、「長期貸付金」、「貸倒引当金」及び固定資産の「その他」に含まれる保証金等を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。

(D）棚卸資産

　日本基準において流動資産の「その他」に含まれる商品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。

(E）航空機建設仮勘定

　日本基準において「建設仮勘定」に含まれる航空機以外に係る建設仮勘定を、IFRSでは「その他の有形固定資産」に含めて表示し、航空機に係る建設仮勘定を「航空機建設仮勘定」として表示しております。

(F）持分法で会計処理されている投資

　日本基準において「投資有価証券」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区分掲記しております。

(G）営業債務及びその他の債務

　日本基準において区分掲記している「営業未払金」、流動負債の「その他」に含まれる未払金を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。

(H）有利子負債

　日本基準において区分掲記している「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、流動負債の「リース債務」及び「割賦未払金」を、IFRSでは流動負債の「有利子負債」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「社債」、「長期借入金」、固定負債の「リース債務」及び「長期割賦未払金」を、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」として表示しております。

(I）その他の金融負債、契約負債

　日本基準において「前受金」並びに流動負債及び固定負債の「その他」に含まれる預り金及びデリバティブ負債等を、IFRSでは「契約負債」またはそれぞれ流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」として表示しております。

(J）未払法人所得税

　日本基準において「未払法人税等」に含めていた未払事業税（外形標準事業税の資本割及び付加価値割）を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。

(K）引当金

　日本基準において区分掲記している「資産除去債務」及び「独禁法関連引当金」を、IFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しております。

ｂ　認識及び測定の差異

(a）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「営業未払金」に計上していました。IFRSでは、マイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客がマイレージを利用するまで、「契約負債」として認識しています。

　また、日本基準においては、一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識しており、「契約負債」を調整しております。

　なお、日本基準においては、営業債務と総額表示していた一部の営業債権について、IFRSでは純額表示しております。

(b）IFRS第16号「リース」

　日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しております。

(c）金融商品の測定

　活発な市場のない資本性金融商品等について、日本基準においては時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を算定しております。

(d）税効果

　繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しております。なお、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。

(e）退職給付に係る資産・負債

　確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で死亡率や割引率の数理計算上の仮定の相違等が存在するため、IFRSでは退職給付に係る負債が増加（退職給付に係る資産が減少）しております。

(f）有利子負債

　当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準においては発生時に費用処理していましたが、IFRSでは有利子負債の当初測定額から減算しております。

(g）利益剰余金に対する調整

	移行日 （2019年４月１日）
	百万円
契約負債等に関する調整	△83,626
退職給付会計に関する調整	△74,863
その他	1,965
合計	△156,524

(h）在外子会社に係る累積換算差額の振替

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。

(i）退職後給付制度の再測定

　日本基準においては、数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

前第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		365,988		30,000		－		395,988		(A）		現金及び現金同等物
受取手形及び営業未収入金		159,993		11,044		△26,120		144,918		(B）,(a）		営業債権及びその他の債権
有価証券		30,000		△30,000		－		－
		－		1,198		－		1,198		(C）		その他の金融資産
貯蔵品		25,842		1,947		△37		27,752		(D）		棚卸資産
その他		66,895		△14,829		786		52,852				その他の流動資産
貸倒引当金		△638		638		－		－
流動資産合計		648,081		－		△25,371		622,710				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産												有形固定資産
航空機		751,913		－		56,735		808,649		(b）		航空機
		－		150,619		－		150,619		(E）		航空機建設仮勘定
その他		209,802		△150,619		19,474		78,656		(b）		その他の有形固定資産
有形固定資産合計		961,716		－		76,209		1,037,925				有形固定資産合計
無形固定資産		93,046		－		－		93,046				無形資産
投資その他の資産		226,020		△226,020		－		－
		－		32,734		126		32,861		(F）		持分法で会計処理されている投資
		－		102,828		20,211		123,040		(C）,(c）		その他の金融資産
		－		78,943		64,177		143,121		(G）,(d）		繰延税金資産
		－		2,559		△1,308		1,251		(H）,(e）		退職給付に係る資産
		－		8,953		△111		8,842				その他の非流動資産
固定資産合計		1,280,783		－		159,305		1,440,088				非流動資産合計
資産合計		1,928,864		－		133,934		2,062,799				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
営業未払金		177,790		8,668		△58,013		128,445		(I）,(a）		営業債務及びその他の債務
短期借入金		35		12,887		22,132		35,055		(J）,(b）,(f）		有利子負債
１年以内返済予定の長期借入金		11,573		△11,573		－		－
リース債務		1,120		△1,120		－		－
割賦未払金		193		△193		－		－
		－		44,694		－		44,694		(K）		その他の金融負債
		－		5,126		13,650		18,777		(L）		未払法人所得税
		－		149,354		158,557		307,912		(K）,(a）		契約負債
		－		－		779		779		(g）		引当金
その他		244,061		△207,844		687		36,904				その他の流動負債
流動負債合計		434,775		－		137,793		572,568				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		50,000		70,979		53,544		174,524		(J）,(b）,(f）		有利子負債
長期借入金		68,649		△68,649		－		－
リース債務		2,118		△2,118		－		－
長期割賦未払金		212		△212		－		－
		－		10,077		－		10,077		(K）		その他の金融負債
		－		170		△6		164		(G）,(d）		繰延税金負債
引当金		5,913		8,755		－		14,669		(M）		引当金
退職給付に係る負債		125,015		－		44,835		169,850		(e）		退職給付に係る負債
その他		34,034		△19,004		－		15,030				その他の非流動負債
固定負債合計		285,943		－		98,373		384,316				非流動負債合計
負債合計		720,718		－		236,167		956,885				負債合計
純資産の部												資本
資本金		181,352		－		－		181,352				資本金
資本剰余金		183,049		－		△612		182,437				資本剰余金
利益剰余金		854,572		－		△154,179		700,392		(h）		利益剰余金
自己株式		△20,534		－		126		△20,407				自己株式
その他の包括利益累計額												その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		20,232		－		13,490		33,722		(c）		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
繰延ヘッジ損益		△5,407		－		－		△5,407				キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
為替換算調整勘定		△148		－		△115		△263		(i）		在外営業活動体の外貨換算差額
退職給付に係る調整累計額		△40,760		－		40,760		－		(j）		確定給付制度の再測定
その他の包括利益累計額合計		△26,083		－		54,135		28,051				その他の包括利益累計額合計
		1,172,355		－		△100,529		1,071,825				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		35,790		－		△1,702		34,088		(a）		非支配持分
純資産合計		1,208,146		－		△102,232		1,105,913				資本合計
負債純資産合計		1,928,864		－		133,934		2,062,799				負債及び資本合計

前第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）の資本に対する調整に関する注記

a 表示組替

(A）現金及び現金同等物

　日本基準において区分掲記している「有価証券」に含めていた取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する有価証券については、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しております。

(B）営業債権及びその他の債権

　日本基準において区分掲記している「受取手形及び営業未収入金」、流動資産の「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含まれる未収入金等を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。

(C）その他の金融資産

　日本基準において流動資産の「その他」に含まれるデリバティブ資産及び貸付金等を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において固定資産の「投資その他の資産」に含まれる投資有価証券（「持分法で会計処理されている投資」を除く）、長期貸付金、貸倒引当金及びデリバティブ資産等を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。

(D）棚卸資産

　日本基準において流動資産の「その他」に含まれる商品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。

(E）航空機建設仮勘定

　日本基準において有形固定資産の「その他」に含まれる航空機建設仮勘定を、IFRSでは区分掲記しております。

(F）持分法で会計処理されている投資

　日本基準において固定資産の「投資その他の資産」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区分掲記しております。

(G）繰延税金資産、繰延税金負債

　日本基準において固定資産の「投資その他の資産」に含まれる繰延税金資産を、IFRSでは区分掲記しております。また、日本基準において固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債を、IFRSでは区分掲記しております。

(H）退職給付に係る資産

　日本基準において固定資産の「投資その他の資産」に含まれる「退職給付に係る資産」を、IFRSでは区分掲記しております。

(I）営業債務及びその他の債務

　日本基準において区分掲記している「営業未払金」、流動負債の「その他」に含まれる未払金等を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。

(J）有利子負債

　日本基準において区分掲記している「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、流動負債の「リース債務」及び「割賦未払金」を、IFRSでは流動負債の「有利子負債」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「社債」、「長期借入金」、固定負債の「リース債務」及び「長期割賦未払金」を、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」として表示しております。

(K）その他の金融負債、契約負債

　日本基準において流動負債及び固定負債の「その他」に含まれる前受金、預り金及びデリバティブ負債等を、IFRSでは「契約負債」またはそれぞれ流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」として表示しております。

(L）未払法人所得税

　日本基準において流動負債の「その他」に含まれる未払法人税等のうち、未払事業税（外形標準事業税の資本割及び付加価値割）以外を、IFRSでは「未払法人所得税」として表示しております。なお、IFRSでは、

未払事業税（外形標準事業税の資本割及び付加価値割）を、「その他の流動負債」として表示しております。

(M）引当金

　日本基準において区分掲記している固定負債の「引当金」及び「その他」に含まれる資産除去債務を、IFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しております。

b 認識及び測定の差異

(a）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　日本基準において顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「営業未払金」に計上していました。IFRSではマイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客がマイレージを利用するまで、「契約負債」として認識しています。

　また、日本基準では一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識しており、「契約負債」を調整しております。

　なお、日本基準において営業債務と総額表示をしていた一部の営業債権について、IFRSでは純額表示しております。

(b）IFRS第16号「リース」

　日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しております。

(c）金融商品の測定

　活発な市場のない資本性金融商品等について、日本基準においては時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を算定しております。

(d）税効果

　繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しております。なお、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。

(e）退職給付に係る資産、退職給付に係る負債

　確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で死亡率や割引率の数理計算上の仮定の相違等が存在するため、IFRSでは退職給付に係る負債が増加（退職給付に係る資産が減少）しております。

(f）有利子負債

　当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準においては発生時に費用処理していましたが、IFRSでは有利子負債の当初測定額から減算しております。

(g）引当金

　返却が決定した賃借航空機（オペレーティング・リース）の返却に伴う原状回復等の契約上の義務によるキャッシュアウトの見積について、日本基準においては資産除去債務会計の対象外とする一方で、IFRSでは資産除去債務として認識しております。

(h）利益剰余金に対する調整

	前第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
	百万円
契約負債等に関する調整	△84,998
退職給付会計に関する調整	△72,910
その他	3,729
合計	△154,179

(i）在外子会社に係る累積換算差額の振替

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。

(j）退職給付制度の再測定

　日本基準では数理計算上の差異等について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

2020年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		329,149		－		－		329,149				現金及び現金同等物
受取手形及び営業未収入金		88,871		24,503		△19,303		94,071		(A),(a)		営業債権及びその他の債権
		－		1,305		－		1,305		(B)		その他の金融資産
貯蔵品		26,491		1,953		△36		28,409		(C)		棚卸資産
その他		82,432		△28,711		1,779		55,500				その他の流動資産
貸倒引当金		△950		950		－		－
流動資産合計		525,995		－		△17,560		508,435				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産												有形固定資産
建物及び構築物		33,364		△33,364		－		－
機械装置及び運搬具		14,177		△14,177		－		－
航空機		827,937		－		66,898		894,835		(b)		航空機
土地		853		△853		－		－
建設仮勘定		110,050		△7,531		－		102,519		(D)		航空機建設仮勘定
その他		11,425		55,926		19,111		86,462		(b)		その他の有形固定資産
有形固定資産合計		997,807		－		86,009		1,083,817				有形固定資産合計
無形固定資産		95,777		－		－		95,777				無形資産
		－		30,979		126		31,105		(E)		持分法で会計処理されている投資
投資有価証券		100,117		3,407		16,693		120,218		(B),(c)		その他の金融資産
長期貸付金		6,691		△6,691		－		－
繰延税金資産		84,632		－		37,691		122,323		(d)		繰延税金資産
退職給付に係る資産		938		－		－		938				退職給付に係る資産
その他		48,651		△28,943		△68		19,638				その他の非流動資産
貸倒引当金		△1,248		1,248		－		－
固定資産合計		1,333,367		－		140,452		1,473,819				非流動資産合計
資産合計		1,859,362		－		122,891		1,982,254				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
営業未払金		166,327		13,526		△54,645		125,208		(F),(a)		営業債務及びその他の債務
短期借入金		87		14,819		23,711		38,618		(G),(b), (e)		有利子負債
１年内返済予定の長期借入金		13,556		△13,556		－		－
リース債務		1,067		△1,067		－		－
割賦未払金		195		△195		－		－
		－		51,065		－		51,065		(H)		その他の金融負債
未払法人税等		4,083		△1,258		－		2,824		(I)		未払法人所得税
前受金		72,423		9,694		169,691		251,809		(H),(a)		契約負債
資産除去債務		255		－		964		1,220		(f)		引当金
その他		100,463		△73,028		3,469		30,903				その他の流動負債
流動負債合計		358,460		－		143,190		501,651				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		90,000		86,872		61,939		238,811		(G),(b), (e)		有利子負債
長期借入金		84,770		△84,770		－		－
リース債務		1,988		△1,988		－		－
長期割賦未払金		113		△113		－		－
		－		13,913		－		13,913		(H)		その他の金融負債
繰延税金負債		241		－		△19		222		(d)		繰延税金負債
独禁法関連引当金		5,816		8,829		－		14,645		(J)		引当金
退職給付に係る負債		151,330		－		－		151,330				退職給付に係る負債
資産除去債務		8,829		△8,829		－		－
その他		25,975		△13,913		－		12,062				その他の非流動負債
固定負債合計		369,065		－		61,920		430,985				非流動負債合計
負債合計		727,525		－		205,111		932,637				負債合計
純資産の部												資本
資本金		181,352		－		－		181,352				資本金
資本剰余金		183,049		－		△612		182,437				資本剰余金
利益剰余金		797,911		－		△152,503		645,408		(g)		利益剰余金
自己株式		△534		－		126		△408				自己株式
その他の包括利益累計額												その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		17,676		－		11,116		28,793		(c)		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
繰延ヘッジ損益		△23,146		－		－		△23,146				キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
為替換算調整勘定		△28		－		△112		△141		(h)		在外営業活動体の外貨換算差額
退職給付に係る調整累計額		△61,467		－		61,467		－		(i)		確定給付制度の再測定
その他の包括利益累計額合計		△66,965		－		72,471		5,506				その他の包括利益累計額合計
		1,094,812		－		△80,517		1,014,295				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		37,023		－		△1,702		35,321		(a)		非支配持分
純資産合計		1,131,836		－		△82,219		1,049,617				資本合計
負債純資産合計		1,859,362		－		122,891		1,982,254				負債及び資本合計

前連結会計年度末（2020年３月31日）現在の資本に対する調整に関する注記

ａ　表示組替

(A）営業債権及びその他の債権

　日本基準において区分掲記している「受取手形及び営業未収入金」、流動資産の「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含まれる未収入金等を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。

(B）その他の金融資産

　日本基準において流動資産の「その他」に含まれるデリバティブ資産及び貸付金を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「投資有価証券」のうち「持分法で会計処理されている投資」に該当しないもの、「長期貸付金」、「貸倒引当金」及び固定資産の「その他」に含まれる保証金等を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。

(C）棚卸資産

　日本基準において流動資産の「その他」に含まれる商品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。

(D）航空機建設仮勘定

　日本基準において「建設仮勘定」に含まれる航空機以外に係る建設仮勘定を、IFRSでは「その他の有形固定資産」に含めて表示し、航空機に係る建設仮勘定を「航空機建設仮勘定」として表示しております。

(E）持分法で会計処理されている投資

　日本基準において「投資有価証券」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区分掲記しております。

(F）営業債務及びその他の債務

　日本基準において区分掲記している「営業未払金」、流動負債の「その他」に含まれる未払金を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。

(G）有利子負債

　日本基準において区分掲記している「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、流動負債の「リース債務」及び「割賦未払金」を、IFRSでは流動負債の「有利子負債」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「社債」、「長期借入金」、固定負債の「リース債務」及び「長期割賦未払金」を、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」として表示しております。

(H）その他の金融負債、契約負債

　日本基準において「前受金」並びに流動負債及び固定負債の「その他」に含まれる預り金及びデリバティブ負債等を、IFRSでは「契約負債」またはそれぞれ流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」として表示しております。

(I）未払法人所得税

　日本基準において「未払法人税等」に含めていた未払事業税（外形標準事業税の資本割及び付加価値割）を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。

(J）引当金

　日本基準において区分掲記している固定負債の「資産除去債務」及び「独禁法関連引当金」を、IFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しております。

ｂ　認識及び測定の差異

(a）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「営業未払金」に計上していました。IFRSでは、マイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客がマイレージを利用するまで、「契約負債」として認識しています。

　また、日本基準においては、一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識しており、「契約負債」を調整しております。

　なお、日本基準においては、営業債務と総額表示していた一部の営業債権について、IFRSでは純額表示しております。

(b）IFRS第16号「リース」

　日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しております。

　また、日本基準において売却処理をしていた航空機のセール・アンド・リースバック取引のうち、IFRS第15号の要求事項を満たさず、資産の譲渡を売却として会計処理しないものについては、IFRSでは航空機を引き続き認識し、売却収入と同額の借入金を認識しております。

(c）金融商品の測定

　活発な市場のない資本性金融商品等について、日本基準においては時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を算定しております。

(d）税効果

　繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しております。なお、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。

(e）有利子負債

　当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準においては発生時に費用処理していましたが、IFRSでは有利子負債の当初測定額から減算しております。

(f）引当金

　返却が決定した賃借航空機（オペレーティング・リース）の返却に伴う原状回復等の契約上の義務によるキャッシュアウトの見積について、日本基準においては資産除去債務会計の対象外とする一方で、IFRSでは資産除去債務として認識しております。

(g）利益剰余金に対する調整

	前連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円
契約負債等に関する調整	△93,432
退職給付会計に関する調整	△61,467
その他	2,396
合計	△152,503

(h）在外子会社に係る累積換算差額の振替

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。

(i）退職後給付制度の再測定

　日本基準では数理計算上の差異等について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）の損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
営業収益		759,844		△759,844		－		－				売上収益
		－		266,051		6,864		272,916				国際線旅客収入
		－		276,844		8,958		285,803				国内線旅客収入
		－		215,081		△24,878		190,203				その他の売上収益
		－		757,978		△9,055		748,923		(a）		売上収益合計
		－		3,946		△1,037		2,909				その他の収入
事業費		△557,995		557,995		－		－
販売費及び一般管理費		△120,532		120,532		－		－				営業費用
		－		△154,262		3,122		△151,139		(b）		人件費
		－		△127,759		－		△127,759				航空燃油費
		－		△69,244		△11,890		△81,134		(c）		減価償却費、償却費及び減損損失
		－		△333,206		21,734		△311,472		(a）,(c）		その他の営業費用
		－		△684,472		12,966		△671,505				営業費用合計
		－		77,452		2,874		80,326				営業利益
		－		2,078		6		2,084				持分法による投資損益
		－		79,530		2,881		82,411				投資・財務・法人所得税前利益
		－		1,869		△279		1,590		(d）		投資収益
		－		△2,154		1,095		△1,059		(d）		投資費用
		－		79,245		3,697		82,943				財務・法人所得税前利益
		－		514		－		514				財務収益
		－		△978		△230		△1,209		(e）		財務費用
営業外収益		5,324		△5,324		－		－
営業外費用		△4,090		4,090		－		－
特別利益		1,220		△1,220		－		－
特別損失		△4,966		4,966		－		－
税金等調整前四半期純利益		78,803		△22		3,466		82,247				税引前四半期利益
法人税等		△24,816		22		△553		△25,346				法人所得税費用
四半期純利益		53,987		－		2,913		56,900				四半期利益
（内訳）												四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する四半期純利益		51,203		－		2,959		54,163				親会社の所有者
非支配株主に帰属する四半期純利益		2,784		－		△46		2,737				非支配持分
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金		△111		111		－		－
繰延ヘッジ損益		△6,804		6,804		－		－
為替換算調整勘定		△264		264		－		－
退職給付に係る調整額		2,840		△2,840		－		－
持分法適用会社に対する持分相当額		△501		501		－		－

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
												その他の包括利益
												純損益に振り替えられることのない項目
		－		△111		2,177		2,066		(d）		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
		－		2,840		△2,840		－		(b）		確定給付制度の再測定
		－		△24		△3		△27				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
		－		2,704		△665		2,038				純損益に振り替えられることのない項目合計
												純損益に振り替えられる可能性のある項目
		－		△6,804		△51		△6,855				キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
		－		△264		△15		△279				在外営業活動体の外貨換算差額
		－		△476		△1		△478				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
		－		△7,545		△68		△7,614				純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計		△4,841		－		△734		△5,575				税引後その他の包括利益
四半期包括利益		49,146		－		2,178		51,325				四半期包括利益
（内訳）												四半期包括利益の帰属
親会社株主に帰属する四半期包括利益		46,407		－		2,209		48,617				親会社の所有者
非支配株主に帰属する四半期包括利益		2,739		－		△31		2,708				非支配持分

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）の損益及び包括利益に対する調整に関する注記

a 表示組替

　日本基準においては、発生した費用に関して費用機能法に基づき、売上原価・販売費及び一般管理費・営業外費用・特別損失等に分類して表示しておりましたが、IFRSでは費用性質法による表示に変更しております。

b 認識及び測定の差異

(a） 売上収益及び営業費用に係る調整

　日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理費」として計上していました。IFRSではマイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客のマイレージ利用に従い収益を認識しています。

　日本基準においては、一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識しております。

(b） 人件費に係る調整

　当社グループは、日本基準では退職給付制度の数理計算上の差異等について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

(c） 減価償却費、償却費及び減損損失に係る調整

　日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産を計上の上、減価償却費として認識しております。

(d） 投資収益及び投資費用に係る調整

　日本基準においては投資有価証券に係る売却等による損益を純損益に計上していましたが、IFRSでは資本性金融商品をその他の包括利益通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融商品の売却等による損益を「その他の包括利益」として認識しております。

(e） 財務費用に係る調整

　日本基準においては、退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりましたが、IFRSでは確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用し、財務費用として認識しております。

　日本基準においては、重要な影響の有無の判断によって見直す必要がなかった確定給付制度債務の計算に使用する割引率について、IFRSでは期末日の割引率に見直しを行い、財務費用を調整しております。

　また、日本基準において資産・負債計上していなかったリース取引について、IFRSでは資産・負債を計上の上、リース負債に係る利息及び為替差損を財務費用として認識しております。

　さらに、日本基準においては、有利子負債の調達取引コストを費用処理していましたが、IFRSでは調達取引コスト発生時に有利子負債残高を減額し、当該有利子負債の返済期間にわたって財務費用として認識しております。

前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）の損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
営業収益		404,100		△404,100		－		－				売上収益
		－		138,179		4,127		142,306				国際線旅客収入
		－		152,850		5,849		158,700				国内線旅客収入
		－		112,103		△12,994		99,108				その他の売上収益
		－		403,132		△3,017		400,115		(a）		売上収益合計
		－		2,445		△1,025		1,419				その他の収入
事業費		△283,869		283,869		－		－
販売費及び一般管理費		△59,963		59,963		－		－				営業費用
		－		△76,634		1,580		△75,053		(b）		人件費
		－		△64,081		－		△64,081				航空燃油費
		－		△34,812		△6,024		△40,837		(c）		減価償却費、償却費及び減損損失
		－		△171,841		11,209		△160,631		(a）,(c）		その他の営業費用
		－		△347,371		6,766		△340,605				営業費用合計
		－		58,206		2,722		60,929				営業利益
		－		1,701		－		1,701				持分法による投資損益
		－		59,908		2,722		62,631				投資・財務・法人所得税前利益
		－		357		7		364		(d）		投資収益
		－		△13		－		△13		(d）		投資費用
		－		60,251		2,730		62,981				財務・法人所得税前利益
		－		287		－		287				財務収益
		－		△618		△431		△1,049		(e）		財務費用
営業外収益		2,779		△2,779		－		－
営業外費用		△1,772		1,772		－		－
特別利益		1,044		△1,044		－		－
特別損失		△2,388		2,388		－		－
税金等調整前四半期純利益		59,931		△11		2,298		62,219				税引前四半期利益
法人税等		△18,864		11		△345		△19,197				法人所得税費用
四半期純利益		41,067		－		1,953		43,021				四半期利益
（内訳）												四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する四半期純利益		39,293		－		1,910		41,204				親会社の所有者
非支配株主に帰属する四半期純利益		1,773		－		43		1,816				非支配持分
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金		1,546		△1,546		－		－
繰延ヘッジ損益		△2,874		2,874		－		－
為替換算調整勘定		△135		135		－		－
退職給付に係る調整額		1,403		△1,403		－		－
持分法適用会社に対する持分相当額		△141		141		－		－

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
												その他の包括利益
												純損益に振り替えられることのない項目
		－		1,546		341		1,888		(d）		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
		－		1,403		△1,403		－		(b）		確定給付制度の再測定
		－		27		△2		24				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
		－		2,977		△1,064		1,913				純損益に振り替えられることのない項目合計
												純損益に振り替えられる可能性のある項目
		－		△2,874		△130		△3,004				キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
		－		△135		△4		△140				在外営業活動体の外貨換算差額
		－		△168		2		△165				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
		－		△3,178		△131		△3,309				純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計		△201		－		△1,195		△1,396				税引後その他の包括利益
四半期包括利益		40,866		－		758		41,624				四半期包括利益
（内訳）												四半期包括利益の帰属
親会社株主に帰属する四半期包括利益		39,130		－		704		39,834				親会社の所有者
非支配株主に帰属する四半期包括利益		1,735		－		53		1,789				非支配持分

前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）の損益及び包括利益に対する調整に関する注記

a 表示組替

　日本基準においては、発生した費用に関して費用機能法に基づき、売上原価・販売費及び一般管理費・営業外費用・特別損失等に分類して表示しておりましたが、IFRSでは費用性質法による表示に変更しております。

b 認識及び測定の差異

(a） 売上収益及び営業費用に係る調整

　日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理費」として計上していました。IFRSではマイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客のマイレージ利用に従い収益を認識しています。

　日本基準においては、一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識しております。

(b） 人件費に係る調整

　当社グループは、日本基準では退職給付制度の数理計算上の差異等について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

(c） 減価償却費、償却費及び減損損失に係る調整

　日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産を計上の上、減価償却費として認識しております。

(d） 投資収益及び投資費用に係る調整

　日本基準においては投資有価証券に係る売却等による損益を純損益に計上していましたが、IFRSでは資本性金融商品をその他の包括利益通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融商品の売却等による損益を「その他の包括利益」として認識しております。

(e） 財務費用に係る調整

　日本基準においては、退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりましたが、IFRSでは確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用し、財務費用として認識しております。

　日本基準においては、重要な影響の有無の判断によって見直す必要がなかった確定給付制度債務の計算に使用する割引率について、IFRSでは期末日の割引率に見直しを行い、財務費用を調整しております。

　また、日本基準において資産・負債計上していなかったリース取引について、IFRSでは資産・負債を計上の上、リース負債に係る利息及び為替差損を財務費用として認識しております。

　さらに、日本基準においては、有利子負債の調達取引コストを費用処理していましたが、IFRSでは調達取引コスト発生時に有利子負債残高を減額し、当該有利子負債の返済期間にわたって財務費用として認識しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益及びその他の包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
営業収益		1,411,230		△1,411,230		－		－				売上収益
		－		476,230		9,987		486,217				国際線旅客収入
		－		514,619		15,088		529,707				国内線旅客収入
		－		416,628		△46,639		369,989				その他の売上収益
		－		1,407,478		△21,563		1,385,914		(a)		売上収益合計
		－		11,517		△2,448		9,069		(b)		その他の収入
事業費		△1,076,148		1,076,148		－		－
販売費及び一般管理費		△234,449		234,449		－		－				営業費用
		－		△297,610		6,293		△291,317		(c)		人件費
		－		△243,420		－		△243,420				航空燃油費
		－		△139,997		△24,385		△164,383		(d)		減価償却費、償却費及び減損損失
		－		△643,591		33,831		△609,759		(a),(b), (d)		その他の営業費用
		－		△1,324,620		15,739		△1,308,881				営業費用合計
		－		94,376		△8,272		86,103				営業利益
		－		1,381		15		1,396				持分法による投資損益
		－		95,757		△8,257		87,500				投資・財務・法人所得税前利益
		－		3,227		△828		2,399		(e)		投資収益
		－		△2,608		1,517		△1,091		(e)		投資費用
		－		96,376		△7,568		88,807				財務・法人所得税前利益
		－		708		394		1,102		(f)		財務収益
		－		△617		△1,143		△1,760		(g)		財務費用
営業外収益		10,105		△10,105		－		－
営業外費用		△8,166		8,166		－		－
特別利益		3,220		△3,220		－		－
特別損失		△9,278		9,278		－		－
税金等調整前当期純利益		96,513		△46		△8,317		88,149				税引前当期利益
法人税等		△39,072		46		2,888		△36,137				法人所得税費用
当期純利益		57,441		－		△5,428		52,012				当期利益
（内訳）												当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益		53,407		－		△5,350		48,057				親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益		4,034		－		△78		3,955				非支配持分
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金		△2,545		2,545		－		－
繰延ヘッジ損益		△23,672		23,672		－		－
為替換算調整勘定		△151		151		－		－
退職給付に係る調整額		△17,976		17,976		－		－
持分法適用会社に対する持分相当額		△1,466		1,466		－		－

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
												その他の包括利益
												純損益に振り替えられることのない項目
		－		△2,545		△157		△2,702		(e)		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
		－		△17,976		27,852		9,875		(c)		確定給付制度の再測定
		－		△165		△6		△171				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
		－		△20,687		27,688		7,001				純損益に振り替えられることのない項目合計
												純損益に振り替えられる可能性のある項目
		－		△23,672		422		△23,250				キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
		－		△151		△11		△162				在外営業活動体の外貨換算差額
		－		△1,300		△1		△1,302				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
		－		△25,124		410		△24,714				純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計		△45,812		－		28,098		△17,713				税引後その他の包括利益
包括利益		11,628		－		22,670		34,298				当期包括利益
（内訳）												包括利益の帰属
親会社株主に帰属する包括利益		7,729		－		22,700		30,430				親会社の所有者
非支配株主に帰属する包括利益		3,898		－		△30		3,868				非支配持分

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の損益及びその他の包括利益に対する調整に関する注記

ａ　表示組替

　日本基準では発生した費用に関して費用機能法に基づき、売上原価・販売費及び一般管理費・営業外費用等に分類して表示しておりましたが、IFRSでは費用性質法による表示に変更しております。

ｂ　認識及び測定の差異

(a）売上収益及び営業費用に係る調整

　日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理費」として計上しておりました。IFRSではマイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客のマイレージ利用に従い収益を認識しております。

　また、日本基準では一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識しております。

(b）その他の収入に係る調整

　日本基準においては、資産に関する政府補助金について、補助金収入及び固定資産圧縮損をそれぞれ特別利益及び特別損失にて総額で認識しておりましたが、IFRSでは純額で認識しております。

(c）人件費に係る調整

　当社グループは、日本基準では退職後給付制度の数理計算上の差異等について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

(d）減価償却費、償却費及び減損損失に係る調整

　日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産を計上の上、減価償却費として認識しております。

(e）投資収益及び投資費用に係る調整

　日本基準においては投資有価証券に係る売却等による損益を純損益に計上していましたが、IFRSでは資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融商品の売却等による損益を「その他の包括利益」として認識しております。

(f）財務収益に係る調整

　日本基準において資産・負債計上していなかったリース取引について、IFRSでは資産・負債を計上の上、リース負債に係る為替差益を財務収益として認識しております。

(g）財務費用に係る調整

　日本基準においては、退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりましたが、IFRSでは確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用し、財務費用として認識しております。

　日本基準においては、重要な影響の有無の判断によって見直す必要がなかった確定給付制度債務の計算に使用する割引率について、IFRSでは期末日の割引率に見直しを行い、財務費用を調整しております。

　また、日本基準において資産・負債計上していなかったリース取引について、IFRSでは資産・負債を計上の上、リース負債に係る利息を財務費用として認識しております。

　さらに、日本基準においては、有利子負債の調達取引コストを費用処理していましたが、IFRSでは調達取引コスト発生時に有利子負債残高を減額し、当該有利子負債の返済期間にわたって財務費用として認識しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）のキャッシュ・フローに対する調整

表示科目		日本基準		表示組替		IFRS		注記
		百万円		百万円		百万円
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フロー(△は減少)		28,736		9,386		38,122		(a),(b)
投資活動によるキャッシュ・フロー(△は減少)		△106,457		2,469		△103,987		(b)
財務活動によるキャッシュ・フロー(△は減少)		△48,480		△11,858		△60,338		(a),(b)

キャッシュ・フローに対する調整に関する注記

ａ　表示組替

(a）オペレーティング・リースに係る組替

　日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

(b）受取利息・配当金及び支払利息に係る組替

　日本基準では利息の受取額、受取配当金の受取額、利息の支払額について営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではより実態に即した区分計上の観点から利息の受取額、受取配当金の受取額については投資活動によるキャッシュ・フローに、利息の支払額については財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

表示科目		日本基準		表示組替		IFRS		注記
		百万円		百万円		百万円
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フロー(△は減少)		60,030		20,827		80,857		(a),(c)
投資活動によるキャッシュ・フロー(△は減少)		△221,573		△12,152		△233,725		(b),(c)
財務活動によるキャッシュ・フロー(△は減少)		△30,135		△8,674		△38,810		(a),(b),(c)

キャッシュ・フローに対する調整に関する注記

ａ　表示組替

(a）オペレーティング・リースに係る組替

　日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

(b）セール・アンド・リースバック取引の売却収入に係る組替

　日本基準において売却処理をしていた航空機のセール・アンド・リースバック取引のうち、IFRS第15号の要求事項を満たさず、資産の譲渡を売却として会計処理しないものについて、日本基準では売却収入を投資活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは航空機を引き続き認識し、売却収入と同額の借入金を認識していることから、売却収入を財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

(c）受取利息・配当金及び支払利息に係る組替

　日本基準では利息の受取額、受取配当金の受取額、利息の支払額について営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではより実態に即した区分計上の観点から利息の受取額、受取配当金の受取額については投資活動によるキャッシュ・フローに、利息の支払額については財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月２日
日本航空株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大塚 敏弘 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 智由 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有吉 真哉 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本航空株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。