7299 フジオーゼックス 四半期報告書－第93期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | フジオーゼックス株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI OOZX Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 辻 本 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 藤 川 伸 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 藤 川 伸 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第２四半期連結累計期間 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,236,590 | 7,825,975 | 22,793,983 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 372,810 | △923,091 | 669,310 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | 293,876 | △729,635 | 385,552 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 169,015 | △857,505 | 245,611 |
| 純資産額 | （千円） | 25,790,365 | 24,783,398 | 25,743,601 |
| 総資産額 | （千円） | 36,831,818 | 35,822,557 | 37,240,224 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△) | （円） | 143.07 | △355.23 | 187.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.5 | 66.7 | 66.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,219,725 | 909,546 | 1,813,721 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,601,577 | △448,298 | △5,030,817 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,341,576 | 1,215,352 | 3,085,375 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,195,064 | 4,769,857 | 3,110,100 |
| 回次 | 第92期第２四半期連結会計期間 | 第93期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | 135.56 | △165.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止に向けた緊急事態宣言により企業活動に大きな影響を及ぼしましたが、５月の緊急事態宣言解除以降、依然感染症リスクによる不透明さは残るものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症は、米国では感染者の拡大が続いているなど依然終息は見えていない一方で、経済活動の再開により、景気は緩やかな回復の基調を見せております。中国ではほぼ感染症は制御されており、政府主導による経済促進策に後押しされ景気は引き続き回復傾向で推移しています。
しかしながら、世界全体では、感染症拡大の影響による経済の落ち込みは大きく、再流行も懸念されるなど今後も不透明な厳しい状況が続くことが予想されます。
当社グループが属する自動車業界の国内新車販売は回復基調ではあるものの、新型コロナウイルス感染症影響が大きく、前年同期を下回る販売となりました。また、米国は９月販売が前年プラスに転じたものの、北米全体の第２四半期累計では前年同期を下回る販売となりました。一方で中国は景気が回復傾向で推移する中、４月以降は前年同期を上回る販売を維持しています。
このような市場環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、米国や欧州顧客を中心に販売不振による受注の落ち込みが続いたため前年同期に比較し、海外販売は20.1％の減少となりました。国内販売につきましても、受注の落ち込みから前年同期に比較し34.6％の減少となり、国内外を合わせると30.4％の販売減となりました。
利益につきましては、販売が大幅に落ち込むなか、固定費の徹底圧縮による原価低減活動、より無駄のない生産体制への見直し、雇用継続のための雇用調整助成金の活用など利益確保を目指した対策を継続的に取り組んでまいりましたが、販売減少の影響は大きく損失計上となりました。
以上の結果、売上高は7,826百万円（前年同期比3,411百万円減）、営業損失は928百万円（前年同期は営業利益349百万円）、経常損失は923百万円（前年同期は経常利益373百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は730百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益294百万円）となりました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,418百万円減少し35,823百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は現金及び預金が1,651百万円、減少の主な内訳は受取手形及び売掛金が1,289百万円、有形固定資産が1,114百万円であります。
現金及び預金は、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化に対応するため、資金のさらなる手元流動性を確保すべく、金融機関借入による資金調達を行っていることから増加しております。
受取手形及び売掛金は、新型コロナウイルス感染症拡大による販売の減少に伴い減少しております。
有形固定資産は、減価償却等により減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ457百万円減少し11,039百万円となりました。負債の増加の主な内訳は短期借入金が1,563百万円、減少の主な内訳は支払手形及び買掛金が1,241百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が275百万円であります。
短期借入金は、前述の金融機関借入により増加しております。
支払手形及び買掛金は、販売の減少に伴い生産を調整し、仕入を抑制していることから、減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ960百万円減少し24,783百万円となりました。純資産の減少の主な内訳は、利益剰余金の減少832百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ1,660百万円増加し、4,770百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は910百万円（前年同期比25.4%減）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費1,164百万円、売上債権の減少額1,266百万円、たな卸資産の減少額682百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失923百万円、仕入債務の減少額1,221百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は448百万円（前年同期比82.8%減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出448百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,215百万円（前年同期比9.4％減）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額1,585百万円であります。
(4) 重要な会計上の見積りおよび仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび仮定の記載について、第１四半期連結会計期間末において重要な変更を行っております。
詳細は「第４ 経理の状況 注記事項 （会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）」に記載のとおりであります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は112百万円であります。
(6) 生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による受注の落ち込みの影響により著しく減少しております。
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当第２四半期連結累計期間の生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 自動車部品製造 | 7,197,537 | 62.9 |
(注)１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績は、「(1) 経営成績」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大による受注の落ち込みの影響により著しく減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術供与契約(提出会社)
| 提携先 | 国籍 | 契約品目 | 契約の内容 | 契約期間 | 対価の算定 |
|---|---|---|---|---|---|
| 富士气門(広東)有限公司 | 中国 | エンジンバルブ、コッタ、リテーナ他 | 製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾 | 自 2020年３月１日至 2023年２月28日 | 契約品目の純売上高につき一定の比率 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,055,950 | 2,055,950 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,055,950 | 2,055,950 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日 ～ 2020年９月30日 | ― | 2,055,950 | ― | 3,018,648 | ― | 2,769,453 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大同特殊鋼株式会社 | 名古屋市東区東桜１丁目１－10 | 9,339 | 45.47 |
| 大同興業株式会社 | 名古屋市東区東桜１丁目１－10 | 1,083 | 5.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 799 | 3.89 |
| ジェイアンドエス保険サービス株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－14 | 655 | 3.18 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 642 | 3.12 |
| フジオーゼックス取引先持株会 | 静岡県菊川市三沢1500－60 | 599 | 2.91 |
| 阪田 和弘 | 鳥取県鳥取市 | 565 | 2.75 |
| NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED（常任代理人：野村證券株式会社） | 10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRETOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 413 | 2.01 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 341 | 1.66 |
| 東海東京証券株式会社 | 名古屋市中村区名駅４丁目７－１ | 231 | 1.12 |
| 計 | ― | 14,668 | 71.41 |
(注) 2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アムンディ・ジャパン株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アムンディ・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区内幸町一丁目２－２ | 812 | 3.95 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 1,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,051,900 | 20,519 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,150 | － | １単元(100株)未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 2,055,950 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 20,519 | － | ||
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）フジオーゼックス株式会社 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 | 1,900 | － | 1,900 | 0.09 |
| 計 | － | 1,900 | － | 1,900 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,097,998 | 4,748,592 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,202,973 | 3,914,071 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,375,606 | 1,909,138 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,565,837 | 1,446,696 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,976,892 | 1,850,926 | |||||||||
| その他 | 367,561 | 230,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,000 | △6,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,577,867 | 14,094,111 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,898,693 | 4,739,870 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,885,571 | 12,306,365 | |||||||||
| 土地 | 3,204,827 | 3,193,886 | |||||||||
| その他（純額） | 1,910,628 | 545,235 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,899,719 | 20,785,357 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 126,524 | 105,881 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 126,524 | 105,881 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 666,363 | 867,559 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,250 | △30,350 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 636,113 | 837,209 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,662,357 | 21,728,447 | |||||||||
| 資産合計 | 37,240,224 | 35,822,557 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,141,795 | 1,901,244 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,742,941 | 6,305,478 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 528,650 | 523,220 | |||||||||
| 未払法人税等 | 152,785 | 71,814 | |||||||||
| 賞与引当金 | 101,064 | 80,579 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22,500 | － | |||||||||
| その他 | 1,033,837 | 655,576 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,723,571 | 9,537,911 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,401,894 | 1,132,818 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,606 | 3,231 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 137,056 | 138,777 | |||||||||
| その他 | 231,496 | 226,424 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,773,051 | 1,501,249 | |||||||||
| 負債合計 | 11,496,622 | 11,039,159 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,018,648 | 3,018,648 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,800,499 | 2,800,499 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,417,832 | 18,585,498 | |||||||||
| 自己株式 | △9,579 | △9,579 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,227,399 | 24,395,065 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △244,630 | △359,686 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △163,191 | △150,175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △407,821 | △509,861 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 924,023 | 898,194 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,743,601 | 24,783,398 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,240,224 | 35,822,557 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,236,590 | 7,825,975 | |||||||||
| 売上原価 | 9,354,440 | 7,563,790 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,882,150 | 262,185 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 報酬及び給料手当 | 430,219 | 434,753 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 378,291 | 161,204 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,350 | － | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 5,971 | 8,157 | |||||||||
| 退職給付費用 | 37,995 | 39,883 | |||||||||
| その他 | 670,496 | 546,115 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,533,321 | 1,190,113 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 348,829 | △927,928 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,958 | 4,340 | |||||||||
| 受取配当金 | 310 | 310 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 16,934 | 9,471 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 244,049 | |||||||||
| 受取補償金 | 27,930 | － | |||||||||
| その他 | 26,480 | 20,206 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,613 | 278,377 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,503 | 43,851 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 166 | 73,456 | |||||||||
| 為替差損 | 3,699 | 153,651 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 727 | 727 | |||||||||
| その他 | 11,536 | 1,854 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,631 | 273,539 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 372,810 | △923,091 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 372,810 | △923,091 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 162,832 | 28,567 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △80,081 | △199,245 | |||||||||
| 法人税等合計 | 82,752 | △170,678 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 290,059 | △752,412 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,817 | △22,777 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 293,876 | △729,635 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 290,059 | △752,412 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 680 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △128,712 | △118,207 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,989 | 13,115 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △121,043 | △105,092 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 169,015 | △857,505 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 174,980 | △831,675 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,964 | △25,830 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 372,810 | △923,091 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,019,545 | 1,164,070 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △900 | △2,900 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,991 | △19,687 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,550 | △22,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,417 | 21,214 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 338 | 625 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,268 | △4,650 | |||||||||
| 支払利息 | 34,503 | 43,851 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | △584 | 73,534 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | △244,049 | |||||||||
| 受取補償金 | △27,930 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 793,923 | 1,266,197 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △645,185 | 682,016 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 77,047 | △1,221,373 | |||||||||
| その他 | △356,136 | 35,278 | |||||||||
| 小計 | 1,246,040 | 848,536 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,269 | 4,655 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33,775 | △41,730 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | － | 173,043 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 27,930 | － | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 122,078 | 29,800 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △148,449 | △104,758 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 2,633 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,219,725 | 909,546 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,585,398 | △447,821 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 830 | 570 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,932 | △3,241 | |||||||||
| その他 | △4,077 | 2,193 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,601,577 | △448,298 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,471,184 | 1,584,868 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △207,750 | △261,610 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △123,240 | △102,699 | |||||||||
| その他 | 1,382 | △5,207 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,341,576 | 1,215,352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △21,261 | △16,843 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △61,537 | 1,659,757 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,256,601 | 3,110,100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,195,064 | ※ 4,769,857 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の拡大は当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末に向けて収束し、第３四半期連結会計期間より感染症拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っておりましたが、第１四半期連結会計期間末において次のとおり仮定を見直しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少は、当連結会計年度中は続くことを想定しておりますが、下期は改善傾向であり、翌連結会計年度もその傾向が続き通年ではほぼ正常化するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,171,653 | 千円 | 4,748,592 | 千円 |
| 流動資産 その他(関係会社預け金) | 23,410 | 千円 | 21,265 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,195,064 | 千円 | 4,769,857 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 123,240 | 60.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 123,240 | 60.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 102,699 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 143円07銭 | △355円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 293,876 | △729,635 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 293,876 | △729,635 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,054,005 | 2,053,973 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月29日
フジオーゼックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ静岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 部 彰 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 澤 達 也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。