5906 エムケー精工 四半期報告書－第65期第2四半期(令和2年6月21日－令和2年9月20日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月２日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自 2020年６月21日 至 2020年９月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丸山 将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 和泉 秀樹
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 和泉 秀樹
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社 東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第２四半期 連結累計期間	第65期 第２四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自2019年３月21日 至2019年９月20日	自2020年３月21日 至2020年９月20日	自2019年３月21日 至2020年３月20日
売上高	（千円）	11,912,768	12,002,308	24,385,261
経常利益	（千円）	646,888	867,529	1,060,708
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	371,296	497,861	437,032
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	369,148	679,157	136,506
純資産額	（千円）	11,564,752	11,894,949	11,332,110
総資産額	（千円）	26,474,733	26,843,723	24,680,857
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.86	34.24	30.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.7	44.3	45.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△290,907	△527,143	1,354,932
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△419,035	△214,620	△567,552
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	646,187	1,020,854	△748,428
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,308,019	1,688,575	1,412,172

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年６月21日 至2019年９月20日	自2020年６月21日 至2020年９月20日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.63	23.73

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景況は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、段階的な経済活動の再開とともに景気は持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症が国内外経済を下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する業界におきましても、総じて新型コロナウイルスの影響を受け、移動制限や各種イベントの中止・縮小など、営業活動の制限を余儀なくされました。オート機器及び情報機器の分野では、設備投資に慎重な姿勢が見られ、また、生活機器の分野では、巣ごもり需要の増加により一部押し上げ効果が見られたものの、市場の伸び悩みや激しい価格競争が続いており、厳しい経営環境となっております。

こうした状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題として、お客様、お取引先様はもとより、社員及びその家族の健康保持と安全確保に努め、在宅勤務やリモート会議・研修を積極的に活用するとともに、サプライチェーンの見直しによる最適化・効率化を図り、感染拡大防止と事業継続の両立を進めてまいりました。また、中期経営計画２年目となる今年度は、中期経営計画に掲げた方針に沿って、諸施策を着実に遂行することを基本としつつ、「美・食・住」を軸とした更なる成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価値の追求と、需要の変化を見極めた新商品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出にグループ一丸となって取り組んでおります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は120億２百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は８億１千１百万円（前年同期比29.7％増）、経常利益は８億６千７百万円（前年同期比34.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億９千７百万円（前年同期比34.1％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　（モビリティ＆サービス事業）

主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービス・ステーション）向けでは、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底しながら、提案型営業活動を積極的に展開した結果伸長しましたが、カーディーラー向けでは、投資抑制により前年度とほぼ同水準で推移しました。オイル機器は、コロナ禍による感染予防のためのピット作業縮小の影響を受け、エアコンフレッシャー等の整備機器需要が減少し、前年実績を大きく下回りました。情報機器では、一般店舗向け小型表示機は、新型コロナウイルスの影響により前年実績を大きく下回ったものの、ＳＳ向けの価格看板や工事用保安機器は、期初の受注残が売上げに寄与したほか、販売チャネルの活用が奏功し伸長しました。

その結果、売上高は前年同期比1.5％減の79億９千１百万円となりました。

　（ライフ＆サポート事業）

主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止があったものの、堅調に推移しました。また、一般家庭向けの電子レンジ置台、小型保冷米びつ及びパン焼き機は、巣ごもり需要の増加によりインターネット販売を中心に好調に推移し、音響関連も新商品の投入により売上げを伸ばしました。一方、食品加工機及び撹拌機は、新型コロナウイルスの影響により、十分な営業活動ができず苦戦しました。

その結果、売上高は前年同期比16.4％増の30億２千６百万円となりました。

　（住設機器事業）

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。新型コロナウイルス感染拡大は建設業界にも大きな影響を与えており、現場工程の遅延や納期変更、資材調達の滞りなどが懸念される状況にあります。当社への影響が最小限に抑えられるよう、安定した受注確保・拡大を図るとともに、受注物件のコスト管理を徹底し利益改善に努めておりますが、工事遅延や売上計上の下期へのずれ込みが生じました。

その結果、売上高は前年同期比14.7％減の９億４千８百万円となりました。

　（その他の事業）

保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し、営業を継続してまいりました。７月後半から「Go To トラベル事業」がスタートしたものの効果は限定的で、大都市圏からのビジネス客の減少や各種イベントの開催中止・縮小が相次ぎ、極めて厳しい経営環境が続いております。

その結果、売上高は前年同期比60.2％減の３千５百万円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億６千２百万円増加し268億４千３百万円となりました。流動資産は20億３千５百万円増の155億４千９百万円、固定資産は１億２千７百万円増の112億９千４百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形及び売掛金が11億８百万円増加したことと、たな卸資産が７億８百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ16億円増加し149億４千８百万円となりました。流動負債は12億５千４百万円増の118億９千４百万円、固定負債は３億４千５百万円増の30億５千４百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億４千２百万円増加、短期借入金が17億８千５百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が８億４千５百万円減少したことと、長期借入金が２億７千４百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ５億６千２百万円増加し、118億９千４百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億８千１百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が２億９百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億７千６百万円増加し、16億８千８百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、５億２千７百万円（前年同期比２億３千６百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益８億４千５百万円を計上したことや仕入債務の増加額４億４千３百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額11億３千２百万円とたな卸資産の増加額７億１千３百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、２億１千４百万円（前年同期比２億４百万円の減少）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出１億７百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、10億２千万円（前年同期比３億７千４百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出13億２千万円により資金が減少した一方、短期借入金の純増額16億３千５百万円と長期借入れによる収入９億円により資金が増加したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は３億６千４百万円であります。

　　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月20日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年６月21日～ 2020年９月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（５）【大株主の状況】

		2020年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
丸山　永樹	長野県長野市	1,294	8.90
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号	1,170	8.04
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	721	4.95
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	721	4.95
エムケー精工従業員持株会	長野県千曲市大字雨宮1825番地	643	4.42
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	580	3.99
大久保　文夫	長野県千曲市	541	3.72
丸山　繁夫	長野県長野市	504	3.46
早川　弘之助	長野県長野市	454	3.12
昭和商事株式会社	長野県長野市大字中御所178番地２	279	1.92
計	－	6,910	47.52

（注）上記のほか、自己株式が1,055千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,055,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,536,600	145,366	－
単元未満株式	普通株式	3,250	－	－
発行済株式総数		15,595,050	－	－
総株主の議決権		－	145,366	－

②【自己株式等】

				2020年９月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	1,055,200	－	1,055,200	6.77
計	－	1,055,200	－	1,055,200	6.77

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月21日から2020年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月21日から2020年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,068,969	3,373,850
受取手形及び売掛金	5,041,525	6,150,321
商品及び製品	2,138,627	2,159,712
仕掛品	1,293,279	1,584,639
原材料及び貯蔵品	1,624,421	2,020,915
その他	365,651	273,936
貸倒引当金	△18,646	△14,209
流動資産合計	13,513,828	15,549,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,314,344	2,214,172
機械装置及び運搬具（純額）	420,909	393,887
土地	3,523,229	3,523,229
その他（純額）	614,164	580,572
有形固定資産合計	6,872,647	6,711,861
無形固定資産
のれん	1,173,898	1,025,735
その他	963,692	1,034,571
無形固定資産合計	2,137,591	2,060,306
投資その他の資産	※１ 2,156,790	※１ 2,522,389
固定資産合計	11,167,029	11,294,557
資産合計	24,680,857	26,843,723

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,101,995	1,544,782
短期借入金	3,055,000	4,840,000
1年内返済予定の長期借入金	1,526,736	681,576
未払金	3,814,651	3,556,346
未払法人税等	304,702	348,213
賞与引当金	358,777	350,477
引当金	154,091	154,091
その他	324,260	418,980
流動負債合計	10,640,213	11,894,467
固定負債
長期借入金	1,908,524	2,182,736
退職給付に係る負債	170,076	174,176
その他	629,932	697,394
固定負債合計	2,708,533	3,054,306
負債合計	13,348,746	14,948,774
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,947,095	2,947,095
利益剰余金	5,343,891	5,725,434
自己株式	△492,406	△492,406
株主資本合計	11,172,132	11,553,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	151,843	360,968
繰延ヘッジ損益	2,946	△901
為替換算調整勘定	1,443	△20,822
退職給付に係る調整累計額	3,744	2,028
その他の包括利益累計額合計	159,977	341,272
純資産合計	11,332,110	11,894,949
負債純資産合計	24,680,857	26,843,723

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 至 2019年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月21日 至 2020年９月20日)
売上高	11,912,768	12,002,308
売上原価	7,853,845	7,937,168
売上総利益	4,058,923	4,065,140
販売費及び一般管理費	※ 3,433,252	※ 3,253,943
営業利益	625,670	811,196
営業外収益
受取配当金	26,511	22,498
その他	39,600	72,652
営業外収益合計	66,111	95,151
営業外費用
支払利息	30,476	27,008
その他	14,417	11,809
営業外費用合計	44,894	38,817
経常利益	646,888	867,529
特別利益
投資有価証券売却益	6,081	－
特別利益合計	6,081	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	3,606
固定資産除売却損	511	85
貸倒引当金繰入額	2,410	18,040
ゴルフ会員権評価損	520	－
その他	－	49
特別損失合計	3,441	21,781
税金等調整前四半期純利益	649,528	845,748
法人税、住民税及び事業税	282,442	344,218
法人税等調整額	△4,210	3,667
法人税等合計	278,232	347,886
四半期純利益	371,296	497,861
親会社株主に帰属する四半期純利益	371,296	497,861

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 至 2019年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月21日 至 2020年９月20日)
四半期純利益	371,296	497,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,974	209,125
繰延ヘッジ損益	△3,018	△3,847
為替換算調整勘定	△41,551	△22,266
退職給付に係る調整額	△14,552	△1,716
その他の包括利益合計	△2,148	181,295
四半期包括利益	369,148	679,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	369,148	679,157

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 至 2019年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月21日 至 2020年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	649,528	845,748
減価償却費	267,297	291,632
のれん償却額	148,163	148,163
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,844	11,611
賞与引当金の増減額（△は減少）	50,210	△8,300
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△47,757	△44,054
受取利息及び受取配当金	△35,835	△33,126
支払利息	30,476	27,008
有形固定資産除却損	0	85
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,081	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3,606
売上債権の増減額（△は増加）	△632,851	△1,132,784
たな卸資産の増減額（△は増加）	△987,435	△713,175
その他の資産の増減額（△は増加）	△570	74,477
仕入債務の増減額（△は減少）	520,182	443,272
その他の負債の増減額（△は減少）	107,959	△142,445
小計	67,129	△228,282
利息及び配当金の受取額	35,827	33,122
利息の支払額	△30,253	△26,979
法人税等の支払額	△363,611	△305,003
営業活動によるキャッシュ・フロー	△290,907	△527,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,234,214	△1,302,960
定期預金の払戻による収入	1,208,012	1,269,508
有形固定資産の取得による支出	△120,675	△70,767
無形固定資産の取得による支出	△166,702	△107,439
投資有価証券の取得による支出	△43,923	△3,117
投資有価証券の売却による収入	88,235	－
貸付けによる支出	△150,000	－
貸付金の回収による収入	240	180
その他の収入	5,487	8,648
その他の支出	△5,494	△8,672
投資活動によるキャッシュ・フロー	△419,035	△214,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,170,000	1,635,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△76,554	△76,878
長期借入れによる収入	－	900,000
長期借入金の返済による支出	△331,248	△1,320,948
配当金の支払額	△116,009	△116,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	646,187	1,020,854
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,643	△2,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△66,398	276,403
現金及び現金同等物の期首残高	1,374,418	1,412,172
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,308,019	※ 1,688,575

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月20日）
投資その他の資産	259,853千円	275,896千円

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月20日）
信濃輸送㈱	3,526千円	2,530千円

３  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月20日）
受取手形割引高	559,400千円	467,509千円
受取手形裏書譲渡高	30,509	－

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月21日 至 2019年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）
役員報酬・給料手当	1,279,279千円	1,275,746千円
発送運賃	321,199	334,347
賞与引当金繰入額	221,584	190,086

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月21日 至 2019年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）
現金及び預金勘定	2,948,408千円	3,373,850千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,640,388	△1,685,274
現金及び現金同等物	1,308,019	1,688,575

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年９月20日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月12日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	2019年３月20日	2019年６月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年９月20日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月16日 定時株主総会	普通株式	116,318	8	2020年３月20日	2020年６月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,110,532	2,599,183	1,112,646	90,406	11,912,768	－	11,912,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,052	281,126	－	86,652	368,830	△368,830	－
計	8,111,584	2,880,309	1,112,646	177,058	12,281,599	△368,830	11,912,768
セグメント利益又は損失（△）	1,236,620	44,337	△6,260	24,363	1,299,061	△673,390	625,670

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△673,390千円には、セグメント間取引消去9,471千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△682,862千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

    ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,991,287	3,026,200	948,860	35,959	12,002,308	－	12,002,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,204	255,874	492	91,818	349,389	△349,389	－
計	7,992,492	3,282,074	949,352	127,777	12,351,697	△349,389	12,002,308
セグメント利益又は損失（△）	1,310,553	148,647	△24,859	△14,767	1,419,574	△608,377	811,196

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△608,377千円には、セグメント間取引消去12,421千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△620,798千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

    ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月21日 至 2019年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）
１株当たり四半期純利益金額	24円86銭	34円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	371,296	497,861
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	371,296	497,861
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,938	14,539

  （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月２日
エムケー精工株式会社
取締役会 御中

東邦監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	神戸 宏明 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	矢崎 英城 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株式会社の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月21日から2020年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月21日から2020年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の2020年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。