1942 関電工 四半期報告書－第107期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第107期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】	株式会社関電工
【英訳名】	ＫＡＮＤＥＮＫＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 社長執行役員 仲摩 俊男
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 山口 秀則
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】	０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 山口 秀則
【縦覧に供する場所】	株式会社関電工 北関東・北信越営業本部 埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目９番地６） 株式会社関電工 東関東営業本部 千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号） 株式会社関電工 南関東・東海営業本部 神奈川支店 （神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号） 株式会社関電工 西日本営業本部 関西支店 （大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第106期 第２四半期 連結累計期間	第107期 第２四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	(百万円)	278,993	253,813	616,143
経常利益	(百万円)	15,768	14,064	35,565
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	9,936	8,837	22,515
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	9,830	10,074	15,685
純資産額	(百万円)	253,060	263,202	255,821
総資産額	(百万円)	464,512	445,811	488,701
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	48.65	43.26	110.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	44.73	39.73	101.35
自己資本比率	(％)	52.73	57.08	50.62
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	26,389	24,532	29,155
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6,303	△2,978	△13,481
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△140	△662	△7,151
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	83,002	92,477	71,579

回次		第106期 第２四半期 連結会計期間	第107期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	25.24	20.68

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、企業収益が著しく悪化し個人消費も減退するなど、深刻な状況で推移した。

このため、民間建設投資は計画案件の延期・凍結などの影響により大幅に減少するとともに、電力設備投資も抑制基調が継続したことから、当社を取り巻く事業環境は総じて厳しい状況で終始した。

このような情勢の中で当社グループは、テレワークの導入や現場における３密の回避など新型コロナウイルス感染症拡大の防止に最大限配慮した事業活動を展開し、受注の獲得と利益の創出に努めた。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ428億９千万円減少し、4,458億１千１百万円となった。

（資産の部）

流動資産は、現金預金が154億６千５百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が608億３千万円減少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ437億３千６百万円減少した。

固定資産は、有形固定資産が４億２千１百万円減少したものの、投資有価証券が16億７百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ８億４千６百万円増加した。

（負債の部）

流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が382億８千６百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ485億１千４百万円減少した。

固定負債は、主に退職給付に係る負債が14億４千７百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ17億５千６百万円減少した。

負債合計では前連結会計年度末に比べ502億７千１百万円減少し、1,826億９百万円となった。

（純資産の部）

純資産の部は、主に利益剰余金が61億８千１百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ73億８千万円増加し、2,632億２百万円となった。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,538億１千３百万円(前第２四半期連結累計期間比251億８千万円減)、経常利益140億６千４百万円(前第２四半期連結累計期間比17億３百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益88億３千７百万円(前第２四半期連結累計期間比10億９千９百万円減)となった。また、東京電力グループからの売上高は、866億７千２百万円(前第２四半期連結累計期間比42億５千４百万円増)となった。

東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、

東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高2,980億３千４百万円(前第２四半期連結累計期間比83億７千６百万円増)、完成工事高2,483億４千１百万円(前第２四半期連結累計期間比245億４千１百万円減)、営業利益121億２千２百万円(前第２四半期連結累計期間比19億６千７百万円減)となった。

（その他の事業）

その他の事業の業績は、売上高54億７千１百万円(前第２四半期連結累計期間比６億３千８百万円減)、営業利益12億７千３百万円(前第２四半期連結累計期間比６千９百万円増)となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から208億９千７百万円増加し、924億７千７百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって245億３千２百万円の資金が増加した(前第２四半期連結累計期間比18億５千６百万円減)。これは、税金等調整前四半期純利益135億５千６百万円、売上債権の減少額608億３千万円などの資金増加要因が、未成工事支出金の増加額31億８千８百万円、仕入債務の減少額382億８千９百万円、法人税等の支払額79億１千５百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって29億７千８百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比33億２千５百万円増)。これは主に、有形固定資産の取得に31億８千５百万円を支出したことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって６億６千２百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比５億２千２百万円減)。これは、短期借入金の純増加額26億６千万円の収入があったものの、長期借入金の返済３億４千３百万円、配当金の支払に26億５千５百万円を支出したことによるものである。

(3）今後の見通し

前事業年度の有価証券報告書において、今後の見通しについて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グループの業績を合理的に予想することが困難であることから未定としていたが、現下の事業環境や入手可能な情報等に基づき算定し、2020年７月31日付で当期の業績予想を公表している。なお、当該予想数値は、当社グループが業績予想公表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性がある。

(連結業績)
完成工事高	560,000百万円
営業利益	30,000百万円
経常利益	30,600百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益	19,200百万円

(個別業績)
新規受注高	510,000百万円
完成工事高	490,000百万円
営業利益	24,500百万円
経常利益	25,500百万円
当期純利益	16,600百万円

当該見通しについては、当事業年度の第１四半期報告書に記載した内容から変更はない。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、６億２千１百万円である。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	820,000,000
計	820,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	205,288,338	205,288,338	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 である。
計	205,288,338	205,288,338	－	－

（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
	（株）	（株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	205,288,338	－	10,264	－	6,241

（5）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
東京電力パワーグリッド株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１番３号	94,753	46.38
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	10,225	5.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,887	2.88
関電工グループ従業員持株会	東京都港区芝浦４丁目８番33号	5,796	2.83
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	4,061	1.98
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	2,400	1.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,123	1.03
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,973	0.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,878	0.91
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人  香港上海銀行 東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	1,770	0.86
計	－	130,869	64.07

（注）１  2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2020年７月15日現在で以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿によっている。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株・口)	株券等保有割合 (％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	8,716,184	4.07
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	2,081,681	0.96
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	5,899,100	2.87

２  2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2020年８月31日現在で以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿によっている。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株・口)	株券等保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	4,061,839	1.93
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	3,647,857	1.73
アセットマネジメントOne 株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	3,376,700	1.61
みずほインターナショナル （Mizuho International plc）	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom	0	0.00

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,030,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	204,164,800	2,041,648	－
単元未満株式	普通株式	93,538	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数		205,288,338	－	－
総株主の議決権		－	2,041,648	－

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれている。

２  「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱関電工	東京都港区芝浦４丁目８番33号	1,030,000	－	1,030,000	0.50
計	－	1,030,000	－	1,030,000	0.50

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書には2020年７月１日現在の役員の状況を記載しているが、それ以降当四半期累計期間において、役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	71,502	86,968
受取手形・完成工事未収入金等	197,793	136,962
有価証券	12,009	16,009
未成工事支出金	11,406	14,594
材料貯蔵品	5,451	6,092
その他	14,880	8,573
貸倒引当金	△610	△503
流動資産合計	312,433	268,697
固定資産
有形固定資産
土地	60,051	60,065
その他（純額）	52,068	51,632
有形固定資産合計	112,119	111,697
無形固定資産	5,901	5,651
投資その他の資産
投資有価証券	39,757	41,364
その他	19,152	19,060
貸倒引当金	△663	△660
投資その他の資産合計	58,246	59,764
固定資産合計	176,267	177,114
資産合計	488,701	445,811

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	101,558	63,271
短期借入金	6,831	9,496
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	20,019	20,009
未払法人税等	8,562	4,913
未成工事受入金	15,031	17,122
工事損失引当金	5,021	4,350
その他の引当金	1,111	755
その他	34,769	24,472
流動負債合計	192,907	144,392
固定負債
長期借入金	7,881	7,532
その他の引当金	515	531
退職給付に係る負債	22,640	21,192
その他	8,935	8,959
固定負債合計	39,973	38,216
負債合計	232,880	182,609
純資産の部
株主資本
資本金	10,264	10,264
資本剰余金	6,352	6,352
利益剰余金	228,341	234,522
自己株式	△587	△587
株主資本合計	244,370	250,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,513	10,357
繰延ヘッジ損益	△305	△298
土地再評価差額金	△5,221	△5,221
退職給付に係る調整累計額	△973	△922
その他の包括利益累計額合計	3,012	3,915
非支配株主持分	8,438	8,734
純資産合計	255,821	263,202
負債純資産合計	488,701	445,811

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
完成工事高	278,993	253,813
完成工事原価	251,678	228,708
完成工事総利益	27,315	25,104
販売費及び一般管理費	※１ 12,067	※１ 11,655
営業利益	15,247	13,448
営業外収益
受取配当金	524	577
その他	170	190
営業外収益合計	695	767
営業外費用
支払利息	98	96
その他	76	54
営業外費用合計	174	151
経常利益	15,768	14,064
特別損失
新型コロナウイルス関連損失	－	462
投資有価証券評価損	21	－
その他	32	45
特別損失合計	53	507
税金等調整前四半期純利益	15,715	13,556
法人税等	5,109	4,402
四半期純利益	10,605	9,154
非支配株主に帰属する四半期純利益	668	317
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,936	8,837

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	10,605	9,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△595	859
繰延ヘッジ損益	2	7
退職給付に係る調整額	△181	53
その他の包括利益合計	△774	920
四半期包括利益	9,830	10,074
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,170	9,740
非支配株主に係る四半期包括利益	660	334

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,715	13,556
減価償却費	3,028	3,552
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△197	△109
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△236	△671
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,204	△1,447
受取利息及び受取配当金	△532	△586
支払利息	98	96
投資有価証券評価損益（△は益）	21	－
売上債権の増減額（△は増加）	29,919	60,830
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△6,113	△3,188
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△4,025	△640
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,195	△38,289
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,002	2,091
その他	1,503	△3,226
小計	29,782	31,968
利息及び配当金の受取額	532	586
利息の支払額	△108	△106
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,817	△7,915
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,389	24,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△205	532
有価証券の取得による支出	△2,000	－
有価証券の売却及び償還による収入	1,000	1,000
有形固定資産の取得による支出	△4,294	△3,185
有形固定資産の売却による収入	31	10
投資有価証券の取得による支出	△219	△377
投資有価証券の売却及び償還による収入	3	24
貸付けによる支出	△203	△850
貸付金の回収による収入	3	504
その他	△420	△636
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,303	△2,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,395	2,660
長期借入金の返済による支出	△532	△343
配当金の支払額	△2,655	△2,655
その他	△347	△323
財務活動によるキャッシュ・フロー	△140	△662
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,934	20,897
現金及び現金同等物の期首残高	63,068	71,579
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 83,002	※１ 92,477

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
従業員（住宅資金）	858百万円	従業員（住宅資金）	783百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
従業員給料手当	6,006百万円	6,109百万円
退職給付費用	291 〃	370 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金預金勘定	78,725百万円	86,968百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,722 〃	△7,490 〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券)	12,999 〃	12,999 〃
現金及び現金同等物	83,002 〃	92,477 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,655	13.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	3,063	15.0	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,655	13.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	2,859	14.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	272,883	6,110	278,993	－	278,993
セグメント間の内部 売上高又は振替高	88	20,252	20,341	△20,341	－
計	272,971	26,363	299,334	△20,341	278,993
セグメント利益	14,089	1,204	15,293	△46	15,247

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益 計算書計上額 (注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	248,341	5,471	253,813	－	253,813
セグメント間の内部 売上高又は振替高	70	17,435	17,506	△17,506	－
計	248,412	22,907	271,319	△17,506	253,813
セグメント利益	12,122	1,273	13,395	53	13,448

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	（円）	48.65	43.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	9,936	8,837
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	9,936	8,837
普通株式の期中平均株式数	（千株）	204,258	204,258
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	44.73	39.73
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	△6	△6
（うち支払利息（税額相当額控除後））	（百万円）	(△6)	(△6)
普通株式増加数	（千株）	17,725	17,988
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日	2020年10月30日
(2）中間配当金の総額	2,859百万円
(3）１株当たりの金額	14円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年12月４日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月５日
株式会社 関 電 工
取 締 役 会 御中

井 上 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平 松 正 己 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	林 映 男 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 勝 博 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ　た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな　い。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。