8130 サンゲツ 四半期報告書－第69期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンゲツ |
| 【英訳名】 | Sangetsu Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 安 田 正 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区幅下一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 052（564）3333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 助 川 達 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区幅下一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 052（564）3333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 助 川 達 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結累計期間 | 第69期 第２四半期 連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 80,064 | 69,540 | 161,265 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,895 | 2,789 | 9,844 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,635 | 1,975 | 1,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,056 | 2,287 | △622 |
| 純資産額 | （百万円） | 99,915 | 94,781 | 94,217 |
| 総資産額 | （百万円） | 167,511 | 165,132 | 164,101 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.57 | 32.61 | 23.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.47 | 32.59 | 23.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.1 | 56.9 | 56.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,022 | 5,014 | 13,804 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,247 | △2,449 | △5,016 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,533 | 4,701 | △5,476 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 27,868 | 37,153 | 29,922 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 29.80 | 14.96 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、2020年３月に設立し2020年４月に営業を開始したSangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は165,132百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加しております。流動資産は101,537百万円と前連結会計年度末に比べ946百万円増加しました。これは主に季節変動及び売上減少により売上債権が減少したものの、資金の借入により現預金が増加したことによるものです。固定資産は63,594百万円と前連結会計年度末に比べ85百万円増加しました。
負債合計は70,351百万円であり、前連結会計年度末に比べ467百万円増加しております。これは主に季節変動による仕入債務の減少があったものの、資金の借入により長期借入金が増加したことによるものです。
純資産合計は94,781百万円であり、前連結会計年度末に比べ563百万円増加しております。
これらにより当社グループの流動比率は228.3％、自己資本比率は56.9％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動が制限され、雇用情勢や設備投資、企業収支が低迷するなど、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開により一部に持ち直しの動きも見られますが、依然として景気の回復は鈍く、先行き不透明な状況です。また、海外においても新型コロナウイルス感染症の流行により、各国で都市封鎖が行われるとともに、感染地域の拡大も進むなど、世界経済における混迷の度合いが高まっています。当社事業に関連の深い建設市場においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事の中止や延期が発生し、新設住宅着工戸数が前年比減少で推移するなど、厳しい状況となりました。
このような状況下で、当社グループは、IT環境の強化によるテレワークの推進や事務所内分散勤務等による感染拡大防止策を講ずるとともに、オンラインを活用した商品セミナーの開催やインテリアコーディネートに関するコンサルテーションの実施を通じ、営業活動への影響の低減に努めました。また、厳しい経営環境の中でも持続的な成長の実現を目指し、中期経営計画（2020-2022）［ D.C. 2022 ］のもと、「基幹事業の質的成長による収益の拡大」と「基幹事業のリソースに基づく次世代事業の収益化」を基本方針とする成長戦略に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高69,540百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益2,543百万円（同44.1％減）、経常利益2,789百万円（同43.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,975百万円（同45.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを以下のとおり４区分に変更し、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（インテリアセグメント）
壁装事業では、量産壁紙「SP」の売上が前年度に引き続き堅調に推移したほか、ガラスフィルム見本帳「CLEAS」が市場の評価を得て売上を伸ばしました。また、不燃認定壁紙見本帳「FAITH」においては、抗ウイルス壁紙を中心に市場ニーズを捉えたことから、従来のターゲットである非住宅市場だけでなく住宅市場への浸透が進みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による市場の縮小により、壁装材の売上高は26,757百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
床材事業では、緊急事態宣言解除後に人の移動が再開し、住宅リフォーム及び非住宅リニューアル市場で若干の復調が見られたことにより、ビニル床タイル見本帳「フロアタイル」や家庭用クッションフロア見本帳「Hフロア」、防滑性ビニル床シート「ノンスキッド」の売上が堅調に推移しました。また、外出自粛等を背景とした住環境の向上に対するニーズの高まりにより、住宅で手軽に使える家庭用カーペットタイル「スタイルキット」の売上が伸長しました。その一方、宿泊やオフィス等を中心とした非住宅市場の縮小や工事の中止・延期が影響し、床材の売上高は19,252百万円（同12.1％減）となりました。
ファブリック事業では住宅向けカーテン見本帳「AC」が引き続き売上を牽引したほか、椅子生地見本帳「UP」において、機能性の高いビニルレザー商品を中心に納品が進みました。また、安全や衛生へのニーズが高まる中、医療・福祉施設に最適な抗ウイルスや制菌機能を持つ商品等を収録した各種施設向け見本帳「コントラクトカーテン」を発刊しました。その他、外出自粛に伴いカーテン専門販売会社である株式会社サンゲツヴォーヌにおけるEC事業「WARDROBE sangetsu」の売上が伸長したものの、主軸となる新築住宅市場の縮小により、カーテンと椅子生地をあわせたファブリックの売上高は3,607百万円（同12.6％減）となりました。
これらのほか、施工費や接着剤等を含むその他の売上3,254百万円（同27.5％減）を加え、インテリアセグメントにおける売上高は52,873百万円（同12.5％減）、営業利益は2,740百万円（同39.2％減）となりました。
（エクステリアセグメント）
エクステリアセグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、業界全体が縮小する中、フェンスやカーポートといった主力商品の売上が低迷し、これに伴う施工費も減少しました。一方、EC需要や巣ごもり需要の高まりにより、宅配ボックスやポスト、小型物置等の販売は比較的堅調に推移したほか、感染症の拡大以前に受注した大型施設等への納品が進みました。また、中期経営計画に係る施策として、配送力及び施工力の向上や人材育成の強化に取り組みました。
この結果、エクステリアセグメントの売上高は7,235百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は235百万円（同38.3％減）となりました。
（海外セグメント）
海外セグメントでは、海外関係会社の１月から６月までの実績を、第２四半期連結累計期間の業績に算入しております。
北米市場を担うKoroseal Interior Products Holdings,Inc.においては、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響が2020年１月から３月までは限定的であったものの、４月以降は深刻化しましたが、引き続き安定的な商品の供給に努めるとともに、新規壁紙生産設備の本格稼働による商品力や品質、生産効率の向上に取り組みました。営業活動においては、従来のホスピタリティ分野からターゲット市場の拡大を図ったほか、サンゲツとのシナジーとして、粘着剤付き化粧フィルム「リアテック」の米国市場での売上拡大等に取り組みました。
中国市場を担う山月堂（上海）装飾有限公司においては、新型コロナウイルス感染症により、営業活動の制限や工事の遅延・中止が発生する中で、壁装材や床材に加え、カーテンや椅子生地での小口取引増加に向けた営業活動に努めたほか、Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.との中国における協業を進め、中国事業の組織再編や体制整備に向けた準備を進めました。
東南アジア市場を担うGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.は、東南アジア各国で都市封鎖が行われるなど、厳しい経営環境となりましたが、営業拠点の集約を含めたコストの見直しとともに、ベトナムやタイといった戦略拠点の強化を進め、各国の商品や市場に合わせた最適モデルの追求と現地化を進めました。
新型コロナウイルス感染症による都市封鎖や経済活動における制限は地域ごとにばらつきはあるものの、市場は大幅に縮小し、それに伴い競合他社との競争も激化した結果、海外セグメントにおける売上高は7,799百万円（前年同期比22.3％減）、営業損失は509百万円（前年同期は営業損失404百万円）となりました。
（スペースクリエーションセグメント）
第１四半期連結会計期間より新たなセグメントに加わったスペースクリエーションセグメントは、内装仕上工事業を担うフェアトーン株式会社と、当社のスペースクリエーション事業部で構成しています。
フェアトーン株式会社においては、非住宅の新築内装仕上事業は新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少なく売上が堅調に推移したものの、市況の影響を受けやすい改修工事事業では、工事量が減少しました。
一方、当社のスペースクリエーション事業部では、特にホテル分野を中心とした市場の縮小や、オリンピックの開催延期による工事の中止・遅延等により厳しい状況となる中、既存のインテリア事業の営業力を活かすための事業間の連携や、人的資源の強化を行いました。また、ウィズコロナの新しい働き方に対応するための改修工事需要の獲得に努めました。
この結果、スペースクリエーションセグメントの売上高は2,208百万円（前年同期比33.0％増）、営業利益は83百万円（同49.6％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,230百万円増加し、37,153百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は5,014百万円（前年同期は8,022百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少による収入7,761百万円及び税金等調整前四半期純利益による収入2,893百万円、仕入債務の減少による支出3,492百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,449百万円（前年同期は3,247百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の新規取得と償還との差額支出1,797百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は4,701百万円（前年同期は3,533百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,000百万円及び配当金の支払額1,756百万円などによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 290,000,000 |
| 計 | 290,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2020年11月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 61,150,000 | 61,150,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 61,150,000 | 61,150,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | － | 61,150 | － | 13,616 | － | 20,005 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 4,142 | 6.83 |
| NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 3,134 | 5.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,205 | 3.64 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,082 | 3.43 |
| 株式会社大垣共立銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 2,064 | 3.40 |
| 日 比 祐 市 | 名古屋市昭和区 | 1,834 | 3.02 |
| 日 比 東 三 | 東京都目黒区 | 1,833 | 3.02 |
| 日 比 喜 雄 | 東京都世田谷区 | 1,800 | 2.97 |
| 三 輪 雅 恵 | 名古屋市昭和区 | 1,790 | 2.95 |
| NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,787 | 2.94 |
| 計 | ― | 22,675 | 37.42 |
（注）１．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び他の共同保有者２社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されております。このため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が保有する2,082千株につきましては、上記大株主の状況に記載しておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない他の共同保有者につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,082,700 | 3.15 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,861,100 | 2.82 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 381,300 | 0.58 |
| 計 | ― | 4,325,100 | 6.55 |
２．2019年12月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。このため、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーは、同日現在では主要株主となっておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、 ブルトン ストリート１、 タイム アンド ライフ ビル５階 | 7,708,100 | 12.38 |
| 計 | ― | 7,708,100 | 12.38 |
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 557,400 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 1,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 60,561,700 | 605,617 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 61,150,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 605,617 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 74株
相互保有株式 ヤマト化学工業株式会社 ８株
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社サンゲツ | 名古屋市西区幅下一丁目４番１号 | 557,400 | － | 557,400 | 0.91 |
| （相互保有株式） ヤマト化学工業株式会社 | 千葉県成田市新泉13番地１ | 1,600 | － | 1,600 | 0.00 |
| 計 | － | 559,000 | － | 559,000 | 0.91 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 30,756 | 37,633 |
| 受取手形及び売掛金 | 34,751 | 27,955 |
| 電子記録債権 | 12,318 | 11,353 |
| 有価証券 | 4,125 | 5,921 |
| 商品及び製品 | 15,083 | 15,380 |
| 仕掛品 | 481 | 258 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,938 | 2,176 |
| その他 | 1,616 | 1,296 |
| 貸倒引当金 | △481 | △438 |
| 流動資産合計 | 100,591 | 101,537 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 19,418 | 19,418 |
| その他（純額） | 16,254 | 16,025 |
| 有形固定資産合計 | 35,673 | 35,444 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,647 | 2,377 |
| のれん | 40 | 36 |
| 商標権 | 5,797 | 5,700 |
| その他 | 747 | 703 |
| 無形固定資産合計 | 9,233 | 8,818 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,222 | 10,875 |
| 長期貸付金 | 10 | 10 |
| 繰延税金資産 | 4,938 | 4,835 |
| その他 | 3,481 | 3,737 |
| 貸倒引当金 | △49 | △125 |
| 投資その他の資産合計 | 18,603 | 19,332 |
| 固定資産合計 | 63,509 | 63,594 |
| 資産合計 | 164,101 | 165,132 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 12,235 | 10,549 |
| 電子記録債務 | 13,583 | 11,744 |
| 短期借入金 | 1,457 | 1,217 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,383 | 10,935 |
| リース債務 | 180 | 168 |
| 未払法人税等 | 2,283 | 1,245 |
| 賞与引当金 | 1,960 | 1,708 |
| 役員賞与引当金 | - | 16 |
| 製品保証引当金 | 663 | 573 |
| 資産除去債務 | 28 | 28 |
| その他 | 6,925 | 6,286 |
| 流動負債合計 | 50,701 | 44,473 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,638 | 14,348 |
| リース債務 | 144 | 109 |
| 繰延税金負債 | 1,878 | 1,824 |
| 役員退職慰労引当金 | 28 | 31 |
| 退職給付に係る負債 | 8,183 | 8,120 |
| 資産除去債務 | 630 | 632 |
| 長期未払金 | 2 | 2 |
| その他 | 676 | 808 |
| 固定負債合計 | 19,182 | 25,878 |
| 負債合計 | 69,883 | 70,351 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,616 | 13,616 |
| 資本剰余金 | 20,000 | 20,000 |
| 利益剰余金 | 62,853 | 61,820 |
| 自己株式 | △2,440 | △1,148 |
| 株主資本合計 | 94,028 | 94,288 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 492 | 958 |
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | 6 |
| 為替換算調整勘定 | 204 | 28 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,503 | △1,368 |
| その他の包括利益累計額合計 | △784 | △375 |
| 新株予約権 | 83 | 76 |
| 非支配株主持分 | 889 | 791 |
| 純資産合計 | 94,217 | 94,781 |
| 負債純資産合計 | 164,101 | 165,132 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 80,064 | 69,540 |
| 売上原価 | 53,660 | 46,836 |
| 売上総利益 | 26,403 | 22,704 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,858 | 20,161 |
| 営業利益 | 4,545 | 2,543 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17 | 14 |
| 受取配当金 | 70 | 73 |
| 不動産賃貸料 | 3 | 14 |
| 持分法による投資利益 | 189 | 128 |
| その他 | 172 | 113 |
| 営業外収益合計 | 454 | 344 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 59 | 56 |
| 自己株式取得費用 | 3 | - |
| 為替差損 | 6 | 29 |
| その他 | 35 | 11 |
| 営業外費用合計 | 104 | 97 |
| 経常利益 | 4,895 | 2,789 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | 2 | - |
| 関係会社株式売却益 | 162 | - |
| 新株予約権戻入益 | 0 | 7 |
| 助成金収入 | - | 94 |
| 特別利益合計 | 166 | 104 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2 | 0 |
| 固定資産除却損 | 12 | 0 |
| その他 | 2 | - |
| 特別損失合計 | 17 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,043 | 2,893 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,523 | 1,030 |
| 法人税等調整額 | △102 | △49 |
| 法人税等合計 | 1,420 | 980 |
| 四半期純利益 | 3,623 | 1,913 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △12 | △62 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,635 | 1,975 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,623 | 1,913 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △206 | 464 |
| 繰延ヘッジ損益 | △46 | △16 |
| 為替換算調整勘定 | △440 | △213 |
| 退職給付に係る調整額 | 134 | 135 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | 3 |
| その他の包括利益合計 | △566 | 374 |
| 四半期包括利益 | 3,056 | 2,287 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,089 | 2,384 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △33 | △96 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,043 | 2,893 |
| 減価償却費 | 1,521 | 1,406 |
| のれん償却額 | 298 | 2 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △74 | 46 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 419 | △248 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 130 | 95 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △106 | △90 |
| 受取利息及び受取配当金 | △88 | △88 |
| 支払利息 | 59 | 56 |
| 為替差損益（△は益） | △38 | 15 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △162 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | △189 | △128 |
| 助成金収入 | － | △94 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,416 | 7,761 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △996 | △379 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △364 | △3,492 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 366 | △574 |
| その他 | △892 | △305 |
| 小計 | 9,342 | 6,875 |
| 利息及び配当金の受取額 | 121 | 122 |
| 助成金の受取額 | － | 94 |
| 利息の支払額 | △58 | △55 |
| 法人税等の支払額 | △1,381 | △2,023 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,022 | 5,014 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △243 | △190 |
| 定期預金の払戻による収入 | 342 | 532 |
| 有価証券の取得による支出 | △2,999 | △17,297 |
| 有価証券の償還による収入 | － | 15,500 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △926 | △590 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △159 | △146 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 40 | － |
| 保険積立金の解約による収入 | 60 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 526 | － |
| 差入保証金の払込による支出 | △41 | △259 |
| 差入保証金の回収による収入 | 219 | 7 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △13 | △3 |
| その他 | △51 | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,247 | △2,449 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 616 | 703 |
| 短期借入金の返済による支出 | △550 | △919 |
| 長期借入れによる収入 | 109 | 7,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △250 | △250 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △96 | △75 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,640 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,752 | △1,756 |
| その他 | 29 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,533 | 4,701 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13 | △35 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,254 | 7,230 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,613 | 29,922 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,868 | ※ 37,153 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、2020年３月に設立し2020年４月に営業を開始したSangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 荷造運搬費 | 4,183百万円 | 4,130百万円 |
| 見本帳費 | 1,605 | 1,463 |
| 貸倒引当金繰入額 | △62 | 72 |
| 給料及び手当 | 5,821 | 5,661 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,262 | 1,201 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 20 | 16 |
| 退職給付費用 | 502 | 487 |
| 製品保証引当金繰入額 | 122 | △28 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 28,373百万円 | 37,633百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △504 | △480 |
| 現金及び現金同等物 | 27,868 | 37,153 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2019年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,752 | 28.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2019年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 1,730 | 28.50 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得と消却
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2019年２月５日開催の取締役会における決議に基づき、自己株式487,900株を1,004百万円で取得しました。また、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月31日に自己株式600,000株を消却しました。さらに、2019年８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式323,200株を631百万円で取得しました。主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,543,854株、3,187百万円となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,756 | 29.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2020年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 1,757 | 29.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2020年６月15日開催の取締役会における決議に基づき、2020年６月30日に自己株式600,000株を消却しました。主にこの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は557,474株、1,148百万円となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| インテリア | エクステリア | 海外 | スペース クリエーション | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,093 | 8,308 | 10,036 | 1,625 | － | 80,064 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 307 | － | － | 35 | △343 | － |
| 計 | 60,401 | 8,308 | 10,036 | 1,661 | △343 | 80,064 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 4,510 | 382 | △404 | 55 | 2 | 4,545 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| インテリア | エクステリア | 海外 | スペース クリエーション | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,301 | 7,233 | 7,799 | 2,205 | - | 69,540 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 571 | 1 | - | 3 | △576 | - |
| 計 | 52,873 | 7,235 | 7,799 | 2,208 | △576 | 69,540 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 2,740 | 235 | △509 | 83 | △6 | 2,543 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インテリア」、「エクステリア」及び「海外」の３区分から、「インテリア」、「エクステリア」、「海外」及び「スペースクリエーション」の４区分に変更しております。
これは、中期経営計画（2020-2022）[ D.C.2022 ]における「次世代事業の収益化」に向けた展開の一環として、内装仕上工事業を担う子会社フェアトーン株式会社及び当社のスペースクリエーション事業部を「スペースクリエーション」セグメントとして区分したものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| (１) １株当たり四半期純利益 | 59円57銭 | 32円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 3,635 | 1,975 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,635 | 1,975 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 61,033 | 60,577 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 59円47銭 | 32円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 96 | 41 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月２日開催の取締役会において、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。
| 中間配当による配当金の総額 | 1,757百万円 |
| １株当たりの金額 | 29円00銭 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月１日 |
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月10日 | ||
| 株 式 会 社 サ ン ゲ ツ | ||
| 取 締 役 会 御中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | ||
| 名古屋事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 鋭 一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 智 洋 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |