6777 ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書－第42期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年10月30日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	ｓａｎｔｅｃ株式会社
【英訳名】	SANTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鄭 元鎬
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】	0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員業務部長 山下 英哲
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】	0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員業務部長 山下 英哲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第２四半期連結 累計期間	第42期 第２四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	2,962,530	4,134,906	6,382,727
経常利益	（千円）	456,908	1,041,746	1,023,639
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	385,979	724,805	831,046
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	324,268	917,256	614,451
純資産額	（千円）	8,939,196	9,911,297	9,111,720
総資産額	（千円）	10,737,540	11,947,950	11,007,647
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.82	61.63	70.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.3	83.0	82.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	275,301	1,004,985	840,144
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△202,745	△41,962	△117,820
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△293,655	△118,109	△411,623
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,320,039	3,740,045	2,862,740

回次		第41期 第２四半期連結 会計期間	第42期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	14.05	22.49

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで。以下、「当第２四半期」）において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。当社は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、不要不急の出張を見合せるほか、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。

　なお、当第２四半期における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の推移状況を注視し、対応して参ります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

(単位：百万円）

	前第２四半期	当第２四半期	前年同期比増減
売上高	2,962	4,134	1,172	39.6％
営業利益	449	948	498	110.9％
経常利益	456	1,041	584	128.0％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	385	724	338	87.8％

当第２四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が大幅に減速いたしました。経済活動を再開し緩やかな回復が見られた国もありましたが、多くの国で感染の収束が見えない状況にあり、世界経済の回復は未だ見通せず、また、米中経済摩擦の先行きも不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する通信市場においては、５G通信サービス、テレワーク需要、クラウドサービスの拡大等により、通信トラフィックの増加が継続しており、通信事業者の設備投資も堅調に推移いたしました。一方で、OCTシステムが関連する半導体製造設備市場においては、設備投資が停滞した状態が継続しております。

当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客訪問の自粛や展示会の中止、海外にある生産委託工場への渡航制限等の影響がありました。販売活動については、SNSの利用やオンラインマーケティングを大幅に強化するなど宣伝広告の方法を見直しました。海外の生産委託工場とは、webミーティング等を利用して、生産体制の維持管理に努めました。

当第２四半期における売上高は、製造現場向け光学特性検査装置（Swept Test System）及び眼科医療機器（光学式眼内寸法測定装置「ARGOS®」）の販売が伸びたため4,134百万円（前第２四半期比39.6％増）となりました。　売上増加に加え、旅費交通費、広告宣伝費等の経費が抑制されたことにより、営業利益は948百万円（前第２四半期比110.9％増）となりました。為替差益22百万円を計上したこと等により、経常利益は1,041百万円（前第２四半期比128.0％増）となり、投資有価証券評価損66百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は724百万円（前第２四半期比87.8％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①   光部品関連事業

(単位：百万円）

	前第２四半期	当第２四半期	前年同期比増減
売上高	1,451	1,440	△11	△0.8％
営業利益	266	216	△49	△18.7％

当事業には、（１）主に光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供する事業、（２）LCOS技術を利用した空間光変調器（SLM）を研究開発機関等に提供する事業が含まれております。

当第２四半期の売上高は1,440百万円と、前第２四半期の1,451百万円と同水準、2019年度下期と比べて17.1％の増加となりました。2019年度下期には、主に北米の顧客に在庫調整の動きが見られましたが、需要が回復しました。セグメント利益は216百万円と、前第２四半期のセグメント利益266百万円から18.7％減少しております。利益率が低い製品の販売割合が増加したため、前年同期比で減益となりました。

②   光測定器関連事業

(単位：百万円）

	前第２四半期	当第２四半期	前年同期比増減
売上高	1,503	2,629	1,125	74.9％
営業利益	221	748	526	237.1％

当事業には（１）主に光通信用部品の製造現場または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供する事業、（２）製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、（３）眼科で利用される光学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。

当第２四半期の売上高は2,629百万円と、前第２四半期の1,503百万円と比べて74.9％増加いたしました。OCTシステムの売上は低調でしたが、光学特性検査装置、波長可変光源（TSL）の売上が増加したこと、眼科医療機器が2019年度下期よりALCON社向けに販売開始されていることによるものです。波長可変光源の販売が売上・利益ともに牽引し、セグメント利益は748百万円となり、前第２四半期のセグメント利益221百万円に比べて237.1％増加しております。なお、眼科医療機器市場では、新型コロナウイルス感染拡大のため、今後の需要について見えにくい状況となりました。

　当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末（11,007百万円）に比べ940百万円増加し、11,947百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末（1,895百万円）に比べ140百万円増加し、2,036百万円となりました。これは、電子記録債務が増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末（9,111百万円）に比べ799百万円増加し、9,911百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したこと、仕入債務が増加したことにより、1,004百万円の収入（前第２四半期は275百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出、投資有価証券の償還による収入により、41百万円の支出（前第２四半期は202百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により118百万円の支出（前第２四半期は293百万円の支出）となりました。

　現金及び現金同等物に係る換算差額が32百万円（前第２四半期は△79百万円）となったことを加え、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は3,740百万円となり、前連結会計年度末2,862百万円に比べて877百万円の増加となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、359百万円であります。当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,755,200
計	37,755,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年10月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,961,100	11,961,100	㈱東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,961,100	11,961,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	11,961,100	－	4,978,566	－	1,209,465

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社光和	愛知県春日井市中央台７丁目１－２	4,064,000	34.56
Gens Global株式会社	愛知県名古屋市東区泉１丁目22－７	850,000	7.23
鄭　台鎬	愛知県瀬戸市	504,000	4.29
鄭　昌鎬	愛知県春日井市	504,000	4.29
定村　政雄	愛知県春日井市	346,000	2.94
定村　幸恵	愛知県春日井市	344,000	2.93
サンテック社員持株会	愛知県小牧市大草年上坂5823番地	266,500	2.27
野村　光子	愛知県春日井市	240,000	2.04
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	210,100	1.79
株式会社HAMJIN	京都府京都市伏見区深草下川原町21－27	150,000	1.28
計	－	7,478,600	63.59

　（注）当社は自己株式を200,576株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.68％）保有しておりますが、上記の表には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,758,200	117,582	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		11,961,100	－	－
総株主の議決権		－	117,582	－

　(注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
santec株式会社	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地	200,500	－	200,500	1.68
計	－	200,500	－	200,500	1.68

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,862,740	3,740,045
受取手形及び売掛金	1,313,700	1,285,273
電子記録債権	78,789	95,957
有価証券	－	141,700
商品及び製品	405,142	352,658
仕掛品	347,358	319,982
原材料	265,683	373,110
その他	129,670	131,924
貸倒引当金	△6,108	△3,132
流動資産合計	5,396,978	6,437,520
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 1,270,862	※１ 1,242,051
機械装置及び運搬具（純額）	42,973	53,884
土地	※１ 1,592,577	※１ 1,592,577
リース資産（純額）	18,019	17,408
建設仮勘定	12,359	7,509
その他（純額）	404,888	432,214
有形固定資産合計	3,341,681	3,345,646
無形固定資産	20,430	16,898
投資その他の資産
投資有価証券	2,050,171	1,963,540
長期貸付金	144,222	137,457
その他	54,163	52,327
貸倒引当金	－	△5,440
投資その他の資産合計	2,248,557	2,147,885
固定資産合計	5,610,669	5,510,430
資産合計	11,007,647	11,947,950

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	270,610	285,322
電子記録債務	314,828	411,403
未払法人税等	96,297	183,506
賞与引当金	43,212	110,058
役員賞与引当金	24,445	35,018
その他	516,058	357,101
流動負債合計	1,265,453	1,382,411
固定負債
退職給付に係る負債	532,670	531,759
資産除去債務	13,023	13,172
その他	84,779	109,309
固定負債合計	630,474	654,241
負債合計	1,895,927	2,036,652
純資産の部
株主資本
資本金	4,978,566	4,978,566
資本剰余金	1,209,465	1,209,465
利益剰余金	3,388,087	3,995,288
自己株式	△97,533	△97,606
株主資本合計	9,478,586	10,085,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△294,397	△99,624
為替換算調整勘定	△72,468	△74,790
その他の包括利益累計額合計	△366,866	△174,415
純資産合計	9,111,720	9,911,297
負債純資産合計	11,007,647	11,947,950

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	2,962,530	4,134,906
売上原価	1,525,420	2,157,584
売上総利益	1,437,109	1,977,321
販売費及び一般管理費	※１ 987,427	※１ 1,028,940
営業利益	449,682	948,381
営業外収益
受取利息	53,391	45,879
受取配当金	2,011	2,468
為替差益	－	22,899
複合金融商品評価益	9,125	18,493
その他	17,928	23,539
営業外収益合計	82,456	113,280
営業外費用
支払利息	10	159
為替差損	56,706	－
賃貸不動産関係費用	6,843	6,219
休止固定資産関係費用	10,411	12,219
その他	1,258	1,316
営業外費用合計	75,230	19,915
経常利益	456,908	1,041,746
特別利益
投資有価証券売却益	68,910	－
特別利益合計	68,910	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	－	66,937
特別損失合計	0	66,937
税金等調整前四半期純利益	525,819	974,808
法人税等	139,839	250,003
四半期純利益	385,979	724,805
親会社株主に帰属する四半期純利益	385,979	724,805

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	385,979	724,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,148	194,772
為替換算調整勘定	△36,562	△2,322
その他の包括利益合計	△61,711	192,450
四半期包括利益	324,268	917,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	324,268	917,256
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	525,819	974,808
減価償却費	107,740	131,418
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,698	△908
賞与引当金の増減額（△は減少）	42,138	65,212
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,296	10,573
貸倒引当金の増減額（△は減少）	161	2,345
受取利息及び受取配当金	△55,402	△48,347
支払利息	10	159
為替差損益（△は益）	52,963	△34,371
複合金融商品評価損益（△は益）	△9,125	△18,493
投資有価証券売却損益（△は益）	△68,910	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	66,937
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	36,838	△5,262
たな卸資産の増減額（△は増加）	△293,468	△27,557
仕入債務の増減額（△は減少）	189,522	117,206
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,611	△1,206
その他	△133,380	△131,315
小計	357,697	1,101,197
利息及び配当金の受取額	54,253	48,007
利息の支払額	△10	△159
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△136,638	△144,060
営業活動によるキャッシュ・フロー	275,301	1,004,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△157,070	△148,043
無形固定資産の取得による支出	△5,042	△2,350
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△147,310	△600
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	222,996	106,240
貸付けによる支出	△119,131	－
貸付金の回収による収入	2,813	2,790
投資活動によるキャッシュ・フロー	△202,745	△41,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△80	△73
配当金の支払額	△293,444	△117,364
リース債務の返済による支出	△130	△671
財務活動によるキャッシュ・フロー	△293,655	△118,109
現金及び現金同等物に係る換算差額	△79,722	32,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△300,821	877,305
現金及び現金同等物の期首残高	2,620,860	2,862,740
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,320,039	※１ 3,740,045

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に含まれる重要な休止固定資産は次のとおりであります。なお、当該有形固定資産の減価償却費は営業外費用として計上しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
建物及び構築物	114,516千円	109,939千円
土地	53,033	53,033

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給与等	273,659千円	269,958千円
賞与引当金繰入額	31,845	60,567
役員賞与引当金繰入額	－	35,018
退職給付費用	8,316	7,199
貸倒引当金繰入額	161	2,345
研究開発費	348,297	359,165

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	2,320,039千円	3,740,045千円
現金及び現金同等物	2,320,039	3,740,045

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	294,015	25.0	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額25.0円には、創立40周年記念配当10.0円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	117,605	10.0	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	117,605	10.0	2020年３月31日	2020年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	117,605	10.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,451,947	1,503,295	2,955,242	7,287	2,962,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,451,947	1,503,295	2,955,242	7,287	2,962,530
セグメント利益又は損失（△）	266,319	221,986	488,305	△38,623	449,682

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,440,481	2,629,008	4,069,489	65,417	4,134,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,440,481	2,629,008	4,069,489	65,417	4,134,906
セグメント利益又は損失（△）	216,596	748,377	964,973	△16,592	948,381

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	32円82銭	61円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	385,979	724,805
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	385,979	724,805
普通株式の期中平均株式数（株）	11,760,621	11,760,537

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………117,605千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

（注）  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年10月30日
ｓａｎｔｅｃ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鬼頭 潤子 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中野 孝哉 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｓａｎｔｅｃ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｓａｎｔｅｃ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。