4966 上村工業 四半期報告書－第93期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	上村工業株式会社
【英訳名】	C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 上村 寛也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【縦覧に供する場所】	上村工業株式会社 東京支社 （東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号） 上村工業株式会社 名古屋支店 （名古屋市西区菊井一丁目20番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 第２四半期 連結累計期間	第93期 第２四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	24,335,532	26,319,911	52,223,003
経常利益	（千円）	3,477,386	4,003,415	7,870,311
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,445,492	2,920,135	5,358,951
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,721,861	2,706,633	5,095,159
純資産額	（千円）	61,514,361	64,975,377	63,887,855
総資産額	（千円）	76,510,518	78,788,981	79,117,088
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	271.66	329.85	598.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.4	82.5	80.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,663,031	3,545,309	4,302,512
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,173,237	△2,297,273	△9,109,490
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,495,190	△1,667,256	△2,495,288
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	29,226,747	22,590,369	23,145,215

回次		第92期 第２四半期 連結会計期間	第93期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	150.06	142.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、個人の消費活動や企業の経済活動が著しく制限され、景気が急速に悪化しました。また、海外経済においても、中国をはじめ、世界各国で経済活動の再開の動きは見られましたが、感染再拡大への懸念の高まりや米中貿易摩擦の影響等により、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車市場は低迷が続きましたが、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の実用化やテレワークの普及に伴うサーバー需要は堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は263億19百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は37億99百万円（同12.4％増）、経常利益は40億３百万円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億20百万円（同19.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　表面処理用資材事業

主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品は、カーエレクトロニクス向けでは、自動車の販売台数が減少したことにより低迷しましたが、パソコンやデータセンター向けでは、テレワークやオンライン学習が急速に普及したことにより、半導体や電子部品の需要が堅調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は197億44百万円（前年同四半期比8.4％増）、セグメント利益は35億31百万円（同18.7％増）となりました。

②　表面処理用機械事業

航空機分野向けの機械設備の売上計上に加え、半導体ウェハー向けの高付加価値なめっき用機械の販売が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は42億６百万円（前年同四半期比40.9％増）、セグメント利益は２億25百万円（同81.9％増）となりました。

③　めっき加工事業

タイやインドネシアにおける自動車産業の低迷が継続し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19億76百万円（前年同四半期比29.9％減）、セグメント損失は１億91百万円（前年同四半期はセグメント利益73百万円）となりました。

④　不動産賃貸事業

新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は４億４百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は２億29百万円（同12.1％増）となりました。

なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少し、787億88百万円となりました。主な増加は、投資有価証券の増加７億78百万円、商品及び製品の増加６億60百万円、現金及び預金の増加５億12百万円であり、主な減少は、仕掛品の減少16億19百万円、建物及び構築物（純額）の減少３億45百万円であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億15百万円減少し、138億13百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債の増加２億１百万円、賞与引当金の増加１億12百万円であり、主な減少は、電子記録債務の減少９億88百万円、支払手形及び買掛金の減少４億50百万円であります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億87百万円増加し、649億75百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加15億１百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少４億22百万円であります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.8％から1.7ポイント増加し82.5％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ

５億54百万円減少し、225億90百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は35億45百万円（前年同四半期は16億63百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額11億55百万円、仕入債務の減少額11億25百万円等の資金の使用がありましたが、税金等調整前四半期純利益40億10百万円、減価償却費10億48百万円、たな卸資産の減少額６億41百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用された資金は22億97百万円（前年同四半期は11億73百万円の資金の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入１億23百万円等の資金の獲得がありましたが、定期預金の預入による支出12億18百万円、固定資産の取得による支出７億49百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において使用された資金は16億67百万円（前年同四半期は14億95百万円の資金の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額14億19百万円、自己株式の取得による支出１億99百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億59百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,858,000
計	35,858,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） (2020年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,878,040	9,878,040	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	9,878,040	9,878,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	9,878,040	－	1,336,936	－	1,644,666

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
浪花殖産株式会社	大阪市天王寺区真法院町25番３号	2,276	25.74
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	665	7.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	441	4.99
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	376	4.26
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU U. K. （東京都港区六本木６丁目10－１　六本木ヒルズ森タワー）	315	3.57
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	314	3.55
上村共栄会	大阪市中央区道修町３丁目２番６号	286	3.23
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A. 380578 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	272	3.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	234	2.65
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティA棟）	204	2.31
計	－	5,388	60.95

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　   665千株

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　   234千株

　　　　２．2017年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2017年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	株式 374,200	3.79

　　　　３．2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	株式 969,224	9.81

　　　　４．2020年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年９月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	株式 940,800	9.52
シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド(Schroder Investment Management (Hong Kong) Limited)	香港 クイーンズウェイ 88 ツー・パシフィック・プレイス 33F	株式 17,100	0.17
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド(Schroder Investment Management North America Limited)	英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１	株式 15,000	0.15

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,037,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,835,100	88,351	－
単元未満株式	普通株式	5,240	－	－
発行済株式総数		9,878,040	－	－
総株主の議決権		－	88,351	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
上村工業株式会社	大阪市中央区道修町三丁目２番６号	1,037,700	－	1,037,700	10.51
計	－	1,037,700	－	1,037,700	10.51

（注）１．当社は、2020年６月10日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において、自己株式29,500株を取得いたしました。この結果、当第２四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて1,037,787株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,472,648	26,984,775
受取手形及び売掛金	14,874,974	15,106,815
有価証券	45,471	43,398
商品及び製品	2,254,642	2,914,746
仕掛品	2,653,921	1,034,307
原材料及び貯蔵品	1,350,852	1,591,967
その他	1,342,568	886,348
貸倒引当金	△72,060	△54,456
流動資産合計	48,923,020	48,507,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,991,903	21,889,120
減価償却累計額	△12,574,873	△12,817,745
建物及び構築物（純額）	9,417,029	9,071,374
機械装置及び運搬具	11,407,297	11,424,784
減価償却累計額	△8,725,302	△8,915,107
機械装置及び運搬具（純額）	2,681,994	2,509,676
土地	4,259,787	4,237,706
リース資産	297,336	301,898
減価償却累計額	△146,690	△132,650
リース資産（純額）	150,645	169,247
建設仮勘定	527,407	518,288
その他	5,463,815	5,407,962
減価償却累計額	△4,211,277	△4,305,779
その他（純額）	1,252,537	1,102,182
有形固定資産合計	18,289,402	17,608,476
無形固定資産	296,239	289,058
投資その他の資産
投資有価証券	10,791,241	11,569,604
退職給付に係る資産	64,650	66,886
繰延税金資産	293,805	290,077
その他	527,004	524,091
貸倒引当金	△68,275	△67,116
投資その他の資産合計	11,608,426	12,383,542
固定資産合計	30,194,068	30,281,078
資産合計	79,117,088	78,788,981

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,431,413	1,980,825
電子記録債務	3,789,010	2,800,524
短期借入金	516,642	533,727
リース債務	125,823	114,604
未払法人税等	2,489,948	2,260,855
賞与引当金	169,408	281,644
役員賞与引当金	159,150	79,575
その他	1,614,198	1,557,703
流動負債合計	11,295,595	9,609,461
固定負債
長期預り保証金	624,406	623,126
リース債務	179,314	201,653
繰延税金負債	1,821,132	2,023,132
役員退職慰労引当金	182,165	187,875
退職給付に係る負債	846,136	883,183
その他	280,482	285,170
固定負債合計	3,933,637	4,204,141
負債合計	15,229,233	13,813,603
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,269,750	1,269,750
利益剰余金	62,391,536	63,892,539
自己株式	△4,327,166	△4,527,144
株主資本合計	60,671,056	61,972,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	358,230	564,055
為替換算調整勘定	2,881,214	2,459,093
退職給付に係る調整累計額	△22,646	△19,851
その他の包括利益累計額合計	3,216,798	3,003,296
純資産合計	63,887,855	64,975,377
負債純資産合計	79,117,088	78,788,981

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	24,335,532	26,319,911
売上原価	15,938,193	17,771,902
売上総利益	8,397,339	8,548,009
販売費及び一般管理費	※ 5,017,054	※ 4,748,623
営業利益	3,380,285	3,799,385
営業外収益
受取利息	72,110	79,359
受取配当金	36,931	34,006
有価物回収益	19,558	50,198
補助金収入	49,106	68,308
技術指導料	7,875	－
その他	71,502	90,398
営業外収益合計	257,083	322,270
営業外費用
支払利息	6,865	5,777
為替差損	123,447	70,856
支払手数料	6,744	7,901
その他	22,925	33,704
営業外費用合計	159,982	118,239
経常利益	3,477,386	4,003,415
特別利益
固定資産売却益	2,165	10,673
特別利益合計	2,165	10,673
特別損失
固定資産除売却損	12,827	4,009
特別損失合計	12,827	4,009
税金等調整前四半期純利益	3,466,723	4,010,079
法人税、住民税及び事業税	1,028,471	977,649
法人税等調整額	△7,240	112,294
法人税等合計	1,021,231	1,089,944
四半期純利益	2,445,492	2,920,135
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,445,492	2,920,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,484	205,824
為替換算調整勘定	△715,617	△422,120
退職給付に係る調整額	3,471	2,794
その他の包括利益合計	△723,630	△213,501
四半期包括利益	1,721,861	2,706,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,721,861	2,706,633

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,466,723	4,010,079
減価償却費	1,032,835	1,048,408
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35,470	△15,285
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△83,325	△79,575
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33,009	40,692
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4,233	△2,235
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△29,160	5,710
受取利息及び受取配当金	△109,041	△113,365
支払利息	6,865	5,777
固定資産除売却損益（△は益）	10,732	△6,663
売上債権の増減額（△は増加）	840,472	△376,298
たな卸資産の増減額（△は増加）	△459,609	641,484
仕入債務の増減額（△は減少）	△899,161	△1,125,848
その他	△775,939	555,724
小計	3,003,165	4,588,605
利息及び配当金の受取額	116,570	117,176
利息の支払額	△6,641	△5,318
法人税等の支払額	△1,450,063	△1,155,154
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,663,031	3,545,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△245,238	△1,218,504
定期預金の払戻による収入	285,537	123,040
固定資産の取得による支出	△1,243,451	△749,464
固定資産の売却による収入	2,671	18,818
投資有価証券の取得による支出	△5,152	△504,225
その他	32,396	33,062
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,173,237	△2,297,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△78,098	20,720
リース債務の返済による支出	△66,701	△68,831
自己株式の取得による支出	△103	△199,978
配当金の支払額	△1,350,286	△1,419,167
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,495,190	△1,667,256
現金及び現金同等物に係る換算差額	△361,223	△135,625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,366,620	△554,846
現金及び現金同等物の期首残高	30,593,368	23,145,215
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 29,226,747	※ 22,590,369

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給与及び手当	1,369,585千円	1,345,399千円
賞与引当金繰入額	140,938	126,827
役員賞与引当金繰入額	83,325	79,575
退職給付費用	75,935	76,581
役員退職慰労引当金繰入額	6,425	5,710
研究開発費	1,158,313	1,059,831

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	32,562,267千円	26,984,775千円
預入期間が６ヶ月を超える定期預金	△3,335,520	△4,394,406
現金及び現金同等物	29,226,747	22,590,369

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,350,286	150	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,419,167	160	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	表面処理用資材事業	表面処理用機械事業	めっき加工事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,193,471	2,933,701	2,818,207	383,949	24,329,329	6,202	24,335,532	－	24,335,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,223	51,280	－	－	73,504	－	73,504	△73,504	－
計	18,215,695	2,984,981	2,818,207	383,949	24,402,834	6,202	24,409,037	△73,504	24,335,532
セグメント利益	2,973,807	123,776	73,177	204,394	3,375,156	5,129	3,380,285	－	3,380,285

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	表面処理用資材事業	表面処理用機械事業	めっき加工事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,727,860	4,205,613	1,976,218	404,284	26,313,976	5,934	26,319,911	－	26,319,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,536	1,075	－	－	17,611	－	17,611	△17,611	－
計	19,744,396	4,206,688	1,976,218	404,284	26,331,588	5,934	26,337,523	△17,611	26,319,911
セグメント利益または損失（△）	3,531,054	225,197	△191,018	229,065	3,794,297	5,087	3,799,385	－	3,799,385

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	271円66銭	329円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,445,492	2,920,135
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,445,492	2,920,135
普通株式の期中平均株式数（株）	9,001,898	8,852,860

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2020年11月11日
上村工業株式会社

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤川 賢 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菱本 恵子 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上村工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上村工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。