3073 ＤＤグループ 四半期報告書－第25期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＤＤホールディングス |
| 【英訳名】 | DD Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 厚久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 【電話番号】 | 03－6858－6080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 樋口 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 【電話番号】 | 03－6858－6080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 樋口 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年８月31日 | 自 2020年３月１日至 2020年８月31日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 29,196,859 | 11,160,141 | 57,369,899 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,792,571 | △6,825,030 | 2,916,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 929,938 | △5,584,439 | 1,442,267 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,148,525 | △6,211,838 | 1,638,058 |
| 純資産額 | (千円) | 7,698,032 | 2,241,315 | 8,533,177 |
| 総資産額 | (千円) | 29,968,939 | 37,167,695 | 38,579,869 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 60.76 | △364.90 | 94.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 94.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.8 | 3.7 | 18.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,643,556 | △5,615,379 | 3,876,868 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,037,329 | △1,071,027 | △4,964,503 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 483,519 | 5,496,592 | 3,236,239 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 8,264,234 | 7,119,255 | 8,348,033 |
| 回次 | 第24期第２四半期連結会計期間 | 第25期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 22.94 | △194.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2019年９月1日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
| 第２四半期連結累計期間の全社業績 | (単位：千円、％) | |||
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 29,196,859 | 11,160,141 | △18,036,718 | △61.8 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 1,769,668 | △6,831,361 | △8,601,030 | － |
| 経常利益又は経常損失(△) | 1,792,571 | △6,825,030 | △8,617,602 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 929,938 | △5,584,439 | △6,514,378 | － |
| 営業利益率 | 6.1 | － | － | |
当第２四半期連結累計期間(2020年３月１日～2020年８月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響が長期化しており、国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部の回復の兆しがみられましたが、先行きは依然として厳しく不透明な状況がつづいております。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検温、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、営業に努めてまいりました。
また、各セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大による一般家庭の外出自粛や「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、テイクアウト・デリバリーの需要増等にも対応してまいりました。
しかしながら、緊急事態宣言の発出による店舗休業及び「３密」を回避する消費者心理により来店客数は引き続き前年に比べ減少しており、売上高は大幅な減少となりました。
さらに、飲食セグメント５社を2020年９月１日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併による方式で経営統合をすることを決議し、固定費の削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減や不採算店舗の退店、人員の適正配置を見直すことで、コスト削減に努める一方で、資金面においては、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手元流動性を確保するべく銀行からの借り入れなどを実行しております。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高11,160,141千円（前連結会計年度比61.8%減）、営業損失6,831,361千円（前年同期は営業利益1,769,668千円）、経常損失6,825,030千円（前年同期は経常利益1,792,571千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失5,584,439千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益929,938千円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況（2020年８月31日現在、海外店舗含む）』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 合計 | 業態変更 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 飲食事業 | 431 | 8 | 33 | 406 | 2 |
| アミューズメント事業 | 58 | － | 2 | 56 | － |
| 合計 | 489 | 8 | 35 | 462 | 2 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| ①『飲食事業』 | (単位：千円、％) | |||
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 24,195,769 | 8,800,123 | △15,395,645 | △63.6 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,620,987 | △5,155,610 | △6,776,598 | － |
| セグメント利益率 | 6.7 | － | － | |
当第２四半期連結累計期間における飲食事業は、新型コロナウイルス感染症のダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃貸料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるとともに、テイクアウト・デリバリーの需要増にも対応し、新たな業容の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出や各自治体から外出自粛（企業等のテレワークの拡大などによる外出の抑制）や各自治体からの営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業及び「３密」を回避する消費者心理により来店客数は引き続き前年に比べ減少しており、売上高は低調に推移いたしました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ゼットンが３月に株式会社エルフラットが運営する結婚式場「YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘」における事業を譲り受けました。また、株式会社ゴールデンマジックが東京都豊島区に「博多かわ串・高知餃子 酒場フタマタ 西池袋店」を、東京都港区にオムライスの新業態「EGG BOMB 新橋店」を出店し、株式会社商業藝術が東京都港区の六本木ヒルズ内に複合店「六本木洋食 おはし／小割烹おはし六本木」を、東京都中央区のルミネ有楽町内に美容室「Sleepy Morning 有楽町」を出店いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における飲食事業の経営成績は、売上高8,800,123千円（前年同期比63.6%減）、セグメント損失5,155,610千円（前年同期はセグメント利益1,620,987千円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2020年８月31日現在、海外店舗含む）』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 合計 | 業態変更 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 飲食事業 | 431 | 8 | 33 | 406 | 2 |
| ②『アミューズメント事業』 | (単位：千円、％) | |||
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 5,001,089 | 1,963,766 | △3,037,323 | △60.7 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,074,559 | △948,030 | △2,022,590 | － |
| セグメント利益率 | 21.5 | － | － | |
当第２四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において各種キャンペーンの実施、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行う等、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、各種イベント施策の中止、貸切パーティー需要の減少に加え、各自治体からの営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業等が影響を及ぼし売上高は低調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高1,963,766千円（前年同期比60.7%減）、セグメント損失948,030千円（前年同期はセグメント利益1,074,559千円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2020年８月31日現在）』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 合計 | 業態変更 | |
|---|---|---|---|---|---|
| アミューズメント事業 | 58 | － | 2 | 56 | － |
| ③『不動産サービス事業』 | (単位：千円、％) | |||
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | － | 396,250 | 396,250 | － |
| セグメント損失（△） | － | △103,340 | △103,340 | － |
| セグメント利益率 | － | － | － | |
当第２四半期連結累計期間における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、ホテル運営カテゴリーについては、法人営業の実施、オペレーションの効率化を図り、コンテナ運営カテゴリーにおいては契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施し売上高は減少したものの、営業利益の減少を最小限に抑えることが可能となりました。
主な開業状況につきましては、神奈川県茅ヶ崎市にホテル運営カテゴリーとして４棟目のホテルとなる「8HOTEL CHIGASAKI」を開業いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産サービス事業の経営成績は、売上高396,250千円、セグメント損失103,340千円となりました。
| 連結貸借対照表 要約 | (単位：千円、％) | |||
| 前連結会計年度 | 当第２四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 総資産 | 38,579,869 | 37,167,695 | △1,412,174 | △3.7 |
| 純資産 | 8,533,177 | 2,241,315 | △6,291,861 | △73.7 |
| 自己資本比率 | 18.2 | 3.7 | △14.5ポイント | |
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,412,174千円減少し、37,167,695千円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金資産が796,224千円増加したものの、現金及び預金、売掛金、差入保証金がそれぞれ1,498,470千円、394,367千円、265,012千円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,879,687千円増加し、34,926,379千円となりました。主な要因といたしましては、買掛金、未払費用がそれぞれ602,182千円、484,973千円減少したものの、短期借入金が5,303,019千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,291,861千円減少し、2,241,315千円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ5,654,357千円、653,390千円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが5,615,379千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが1,071,027千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが5,496,592千円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額38,963千円の資金減を含めた結果、前連結会計年度末と比べ1,228,778千円減少し、7,119,255千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は5,615,379千円（前年同期は2,643,556千円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、減価償却費、減損損失がそれぞれ702,361千円、325,805千円あるものの、税金等調整前四半期純利益、仕入債務の増減額がそれぞれ△7,111,487千円、△602,064千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,071,027千円（前年同期は1,037,329千円の使用）となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が1,205,103千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は5,496,592千円（前年同期は483,519千円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の純増減額が5,303,019千円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通しに重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くと見込まれ、また、内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等による影響に留意する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまでの経験や入手可能な情報等に基づき、最善の経営判断をおこない、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
また、2020年７月15日の取締役会において、下記の今後のグループ経営方針に関する決議を行い、計画通り進捗しております。
(a)グループ会社の見直し
持株会社化した各社の企業文化の相互理解と諸制度の統合が進む一方で、業態開発力の向上、意思決定のスピードアップ、効果的な広告宣伝政策や拠点戦略の最適化、仕入れ・物流体制の一層の合理化、管理部門業務をより統合的に実施し、経営資源の再配分によるグループ企業の成長支援を強化するとともに、海外法人を含めたグループ会社の整理や縮小を行い、経営管理を含めたコスト削減を図るために飲食セグメントの完全子会社５社を2020年９月１日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社とする吸収合併による方式で経営統合いたしました。
(b)固定費削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減
2021年２月期中において固定費圧縮及び財務体質の健全化を図るため、本社及びグループ会社の一部営業所の縮小や業務上必要な機器・サービスなどに関し徹底的な見直しを行い、大幅な一般管理費削減を図っております。
(c)不採算店舗の退店について
2019年４月19日に公表した「連結中期経営計画（2020年２月期～2022年２月期）～SUPER 7 PROJECT～」内のスクラップ＆ビルドによる低収益店舗の改善施策強化を実施すべく、今来期（2021年２月期～2022年２月期）においてグループ全店舗（2020年2月末489店舗）の１割強（既に撤退決議済含む）に相当する店舗の撤退方針を決議いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、計画通り54店舗の撤退を決議しております。
また、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着を鑑み、当該生活様式に対応できず業績が悪化した業態（店舗）においても今後更なる退店の決議を実施する可能性もございます。
(d)人員の適正配置について
経営合理化の一環として、当社の適正な人員配置・規模等を慎重に検討し、事業子会社や収益部門への再配置等によるグループの人的資源の効率化を図ると共に、本社部門及び営業間接部門においては、リモートワーク等の新しい働き方を推進し、生産性の向上及び人件費削減と抑制を図っております。
なお、更なる感染拡大や長期化が実現した場合には、世界的な経済活動の停滞に伴う個人消費の低迷により、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があるため、金融機関等からの支援及び協力について協議をはじめとした安定した財務基盤の確保のための施策を進めております。
(7) 目標とする指針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,285,000 |
| 計 | 31,285,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,642,720 | 15,642,720 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,642,720 | 15,642,720 | － | － |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月１日～2020年８月31日 | － | 15,642,720 | － | 699,384 | － | 689,384 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 松 村 厚 久 | 東京都港区 | 5,153,900 | 33.7 |
| 株式会社松村屋 | 東京都港区芝４丁目１番23号 | 1,488,000 | 9.7 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 | 690,000 | 4.5 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 353,400 | 2.3 |
| 株式会社ライブスター証券 | 東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 | 333,900 | 2.2 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 299,800 | 2.0 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 164,400 | 1.1 |
| クレディ・スイス証券株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 136,900 | 0.9 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 125,000 | 0.8 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 113,600 | 0.7 |
| 計 | ― | 8,858,900 | 57.9 |
（注）上記のほか、自己株式が338,751株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 338,700 | 普通株式 | 338,700 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 338,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,299,500 | 普通株式 | 15,299,500 | 152,995 | 同上 |
| 普通株式 | 15,299,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,520 | 普通株式 | 4,520 | － | － |
| 普通株式 | 4,520 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,642,720 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 152,995 | － |
② 【自己株式等】
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＤＤホールディングス | 東京都港区芝四丁目１番23号 | 338,700 | － | 338,700 | 2.16 |
| 計 | － | 338,700 | － | 338,700 | 2.16 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,915,783 | 6,417,313 | |||||||||
| 信託預金 | 178,802 | 232,234 | |||||||||
| 売掛金 | 933,303 | 538,935 | |||||||||
| 預け金 | 426,820 | 511,299 | |||||||||
| 販売用不動産 | 384,796 | 427,951 | |||||||||
| 商品 | 32,823 | 66,188 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 379,654 | 271,434 | |||||||||
| 前払費用 | 976,675 | 915,650 | |||||||||
| 未収入金 | 300,202 | 347,158 | |||||||||
| その他 | 99,746 | 118,445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,488 | △12,355 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,618,121 | 9,834,258 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 19,185,879 | 19,931,516 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,180,806 | △10,395,348 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,715,473 | △2,878,478 | |||||||||
| 建物（純額） | 6,289,599 | 6,657,689 | |||||||||
| 車両運搬具 | 20,021 | 17,356 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,270 | △10,988 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 7,750 | 6,368 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,028,277 | 6,084,548 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,551,101 | △4,667,131 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △503,712 | △501,604 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 973,463 | 915,812 | |||||||||
| 土地 | 167,964 | 296,681 | |||||||||
| 信託建物 | 3,622,000 | 3,622,330 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ― | △57,245 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 3,622,000 | 3,565,084 | |||||||||
| 信託土地 | 1,948,000 | 1,948,000 | |||||||||
| リース資産 | 824,683 | 809,294 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △606,119 | △594,680 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △58,140 | △57,780 | |||||||||
| リース資産（純額） | 160,422 | 156,834 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,242,028 | 905,028 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,411,229 | 14,451,498 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,526,716 | 4,395,251 | |||||||||
| 商標権 | 11,195 | 9,073 | |||||||||
| ソフトウエア | 134,326 | 119,235 | |||||||||
| その他 | 34,853 | 35,698 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,707,092 | 4,559,259 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 183,813 | 179,761 | |||||||||
| 長期前払費用 | 228,604 | 201,296 | |||||||||
| 差入保証金 | 6,108,391 | 5,843,378 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,007,194 | 1,803,419 | |||||||||
| その他 | 175,145 | 187,133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,733 | △22,718 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,680,415 | 8,192,271 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,798,738 | 27,203,029 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 163,009 | 130,407 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 163,009 | 130,407 | |||||||||
| 資産合計 | 38,579,869 | 37,167,695 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,468,307 | 866,124 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,114,666 | 6,417,685 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,412,007 | 4,449,035 | |||||||||
| 未払費用 | 1,857,855 | 1,372,882 | |||||||||
| 未払法人税等 | 569,846 | 352,546 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,423 | 7,586 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 26,801 | 22,392 | |||||||||
| ポイント引当金 | 68,133 | 69,399 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,615 | 91,777 | |||||||||
| その他 | 2,085,383 | 2,715,843 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,623,040 | 16,365,273 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,515,221 | 15,770,369 | |||||||||
| リース債務 | 118,926 | 117,092 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,723,306 | 1,658,640 | |||||||||
| 長期前受収益 | 18,859 | 17,127 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 774,610 | 745,748 | |||||||||
| その他 | 172,726 | 152,126 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,423,651 | 18,561,105 | |||||||||
| 負債合計 | 30,046,691 | 34,926,379 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 699,384 | 699,384 | |||||||||
| 資本剰余金 | 667,440 | 667,440 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,573,970 | △80,387 | |||||||||
| 自己株式 | △71,916 | △71,952 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,868,878 | 1,214,484 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,277 | 7,492 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 125,499 | 144,206 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 135,776 | 151,699 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,771 | 2,771 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,525,751 | 872,360 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,533,177 | 2,241,315 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,579,869 | 37,167,695 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,196,859 | 11,160,141 | |||||||||
| 売上原価 | 6,890,233 | 2,738,921 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,306,625 | 8,421,219 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 20,536,956 | ※ 15,252,581 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,769,668 | △6,831,361 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 160 | 1,128 | |||||||||
| 受取配当金 | 664 | 666 | |||||||||
| 受取協賛金 | 50,645 | 35,966 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 45,598 | 48,627 | |||||||||
| その他 | 72,726 | 92,447 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 169,796 | 178,835 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,136 | 70,493 | |||||||||
| 賃貸費用 | 41,212 | 44,805 | |||||||||
| 支払手数料 | 15,844 | 14,484 | |||||||||
| 為替差損 | 36,716 | 33,056 | |||||||||
| その他 | 12,982 | 9,664 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 146,893 | 172,504 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,792,571 | △6,825,030 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,707 | 4,294 | |||||||||
| 立退補償金 | ― | 84,263 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 16,678 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,386 | 88,558 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 152 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,147 | 4,820 | |||||||||
| 減損損失 | 66,209 | 325,805 | |||||||||
| 解約違約金 | 9,000 | 30,878 | |||||||||
| その他 | 10,831 | 13,358 | |||||||||
| 特別損失合計 | 87,188 | 375,015 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,724,769 | △7,111,487 | |||||||||
| 法人税等 | 595,222 | △883,725 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,129,546 | △6,227,761 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 199,608 | △643,321 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 929,938 | △5,584,439 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,129,546 | △6,227,761 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,049 | △2,784 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,928 | 18,706 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,978 | 15,922 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,148,525 | △6,211,838 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 965,269 | △5,558,485 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 183,255 | △653,353 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,724,769 | △7,111,487 | |||||||||
| 減価償却費 | 623,103 | 702,361 | |||||||||
| 減損損失 | 66,209 | 325,805 | |||||||||
| のれん償却額 | 106,666 | 130,658 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 908 | 1,873 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,534 | △1,836 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △16,678 | － | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 9,000 | 30,878 | |||||||||
| 立退補償金 | △19,912 | △84,263 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △825 | △1,795 | |||||||||
| 支払利息 | 40,136 | 70,493 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △326,711 | 394,511 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 207,038 | 216,638 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △20,846 | 31,898 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 281,526 | △602,064 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 283,775 | △485,491 | |||||||||
| その他 | 402,427 | 983,537 | |||||||||
| 小計 | 3,357,052 | △5,398,283 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 813 | 1,795 | |||||||||
| 立退補償金の受取額 | 26,955 | 95,813 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38,926 | △73,895 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △702,338 | △243,780 | |||||||||
| その他 | － | 2,970 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,643,556 | △5,615,379 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △3,000 | 131,780 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △795,836 | △1,205,103 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △45,005 | △3,899 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △109,259 | △44,324 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 92,042 | 100,402 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △36,634 | △20,112 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △110,406 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △16,654 | △4,930 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | － | △1,043 | |||||||||
| その他 | △12,574 | △23,795 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,037,329 | △1,071,027 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 116,666 | 5,303,019 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,295,000 | 2,886,039 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,011,749 | △2,593,242 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △40,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △137,545 | △65,721 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12,546 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △134 | △36 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 300,000 | － | |||||||||
| その他 | △26,170 | △33,466 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 483,519 | 5,496,592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,709 | △38,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,082,036 | △1,228,778 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,801,903 | 8,348,033 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 380,294 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,264,234 | ※ 7,119,255 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年4月７日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当該感染症の感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗休業等の対応をとり、当該緊急事態宣言の解除後、順次営業再開をしており、当第２四半期連結会計期間においては、当該感染症の影響は継続しているものの、売上高は緩やかな回復基調にあります。
加えて、当社グループは、業務の効率化のため、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6) 経営者の問題認識と今後の方針について」に記載のとおり、2020年７月15日の取締役会において、今後のグループ経営方針に関する決議を行い、計画通り進捗しております。
これらの現状に加え、第2四半期累計期間末時点で入手可能な外部情報等を含めて総合的に検討し、当該感染症の売上高に対する影響は2022年２月期まで継続するとの仮定を置く一方で、一層のコスト削減に取り組むことを前提として繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
上記方針に基づき現時点で想定される影響については第２四半期連結財務諸表に反映しておりますが、当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該想定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | |||
| 給与手当 | 7,819,981 | 千円 | 5,500,844 | 千円 |
| 賃借料 | 4,798,707 | 4,204,292 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 59,317 | 7,916 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 7,696,395 | 千円 | 6,417,313 | 千円 |
| 信託預金 | － | 232,234 | ||
| 預入期間３カ月超の定期預金 | △255,119 | △41,592 | ||
| その他流動資産（預け金） | 822,958 | 511,299 | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,264,234 | 7,119,255 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 137,737 | 18 | 2019年２月28日 | 2019年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月15日取締役会 | 普通株式 | 68,868 | 9 | 2019年８月31日 | 2019年10月29日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 68,868 | 4.50 | 2020年２月29日 | 2020年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食事業 | アミューズメント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,195,769 | 5,001,089 | 29,196,859 | － | 29,196,859 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 24,195,769 | 5,001,089 | 29,196,859 | － | 29,196,859 |
| セグメント利益 | 1,620,987 | 1,074,559 | 2,695,547 | △925,878 | 1,769,668 |
(注) １．セグメント利益の調整額△925,878千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が1,414,149千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退済４店舗及び撤退予定２店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては56,809千円であります。
「アミューズメント事業」において、撤退済１店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては9,400千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、525,678千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 飲食事業 | アミューズメント事業 | 不動産サービス事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,800,123 | 1,963,766 | 396,250 | 11,160,141 | － | 11,160,141 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,800,123 | 1,963,766 | 396,250 | 11,160,141 | － | 11,160,141 |
| セグメント損失(△) | △5,155,610 | △948,030 | △103,340 | △6,206,981 | △624,380 | △6,831,361 |
(注) １．セグメント損失（△）の調整額△624,380千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退予定等17店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては62,709千円であります。
「アミューズメント事業」において、撤退予定等３店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては198,639千円であります。
また、報告セグメントに帰属しない親会社の本社事務所一部撤退予定のため、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては64,456千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年２月29日付で湘南レーベル株式会社他３社のみなし連結に伴い、国内におけるホテル運営事業、飲食事業、貸コンテナ事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等の複数の事業を「不動産サービス事業」として前第４四半期連結会計期間より追加・変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 60円76銭 | △364円90銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (千円) | 929,938 | △5,584,439 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (千円) | 929,938 | △5,584,439 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 15,304,116 | 15,303,986 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社ＤＤホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 谷 哲 朗 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 幸 樹 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＤホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＤホールディングス及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社グループは、新型コロナウイルス感染症の売上高に対する影響は2022年２月期まで継続するとの仮定を置く一方で、一層のコスト削減に取り組むことを前提として繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。