7808 シー・エス・ランバー 四半期報告書－第39期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シー・エス・ランバー |
| 【英訳名】 | C.S. LUMBER CO., INC |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中井 千代助 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 043-213-8810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 043-213-8810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | 自 2019年６月１日至 2020年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,468,140 | 3,280,335 | 15,565,454 |
| 経常利益 | (千円) | 174,391 | 183,894 | 1,026,229 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 88,109 | 131,427 | 638,382 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 81,918 | 141,786 | 625,037 |
| 純資産額 | (千円) | 2,789,864 | 3,386,794 | 3,335,420 |
| 総資産額 | (千円) | 13,180,234 | 13,650,435 | 14,625,450 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 48.54 | 72.27 | 351.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 48.31 | 71.75 | 349.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.2 | 24.8 | 22.8 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、連結子会社であった株式会社ＣＬＣコーポレーションは、2020年６月１日付で当社に吸収合併されたため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年８月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が、当社グループ業績に与える影響については慎重に注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、外出自粛要請等の緩和により、個人消費におきまして僅かに持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大の懸念から景気の先行きについては不透明な状況が継続いたしました。
当社グループが属する住宅関連業界におきましても、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策が継続したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり新設住宅着工戸数は、前年同期に比べ大幅に減少しました。なお、木材価格の動向といたしましては、在来部門は引き続き下落傾向で推移しているものの、ツーバイフォー部門は北米市場による需要増加により製材価格が値上がりに転じましたが、当第１四半期への影響はありませんでした。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2022」で掲げた成長基盤整備に取り組み、営業部門の強化、保育所賃貸施設用地の取得準備、財務体質の改善に加え、さらなる生産効率・配送効率の向上を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,280百万円(前年同四半期比5.4％減)、営業利益は210百万円(同13.5％増)、経常利益は183百万円(同5.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円(同49.2％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、在来部門・ツーバイフォー部門ともに新規開拓に注力しましたが既存取引先からの受注が低迷し、在来部門は出荷棟数1,056棟(前年同四半期比15.9％減)、出荷坪数37千坪(同11.5％減)となりました。ツーバイフォー部門は出荷棟数319棟(同0.9％増)、出荷坪数15千坪(同7.7％減)となりました。
その結果、売上高は2,747百万円(前年同四半期比7.9％減)、セグメント利益は112百万円(同12.2％減)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止による営業自粛等の影響により、完工棟数は33棟となりました。
その結果、売上高は487百万円(同12.5％減)、セグメント損失は26百万円(前年同四半期は35百万円のセグメント損失)となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設により安定した賃料を維持しております。また、引き続き、保育所賃貸施設用地の取得に注力いたしました。
その結果、売上高は147百万円(同42.2％増)、セグメント利益は112百万円(同59.2％増)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、販売活動に注力し、戸建て住宅２戸及び分譲地３区画の引き渡しました。
その結果、売上高は117百万円(同91.2％増)、セグメント利益は5百万円(同18.4％減)となりました。
(財政状態)
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて975百万円減少して13,650百万円となりました。これは主に、保育所賃貸施設用地の取得に注力し、賃貸不動産（純額）が241百万円増加したものの、現金及び預金が656百万円、受取手形及び売掛金が555百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,026百万円減少して10,263百万円となりました。これは主に社債が400百万円増加したものの、支払手形及び買掛金640百万円、長期借入金340百万円、１年内返済予定の長期借入金177百万円減少したことに加え、納税に伴い、未払法人税等が191百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて51百万円増加して3,386百万円となりました。これは主に、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と配当による減少によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,994,000 |
| 計 | 5,994,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,818,900 | 1,818,900 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,818,900 | 1,818,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月１日～2020年８月31日(注) | 600 | 1,818,900 | 250 | 523,142 | 250 | 304,242 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,177 | ― |
| 1,817,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 600 | |||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,818,300 | |||
| 総株主の議決権 | ― | 18,177 | ― |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,312,513 | 1,655,913 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,599,912 | 2,044,282 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,067,027 | 1,136,246 | |||||||||
| その他 | 76,589 | 68,506 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,198 | △6,941 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,048,844 | 4,898,007 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 981,796 | 957,812 | |||||||||
| 土地 | 1,459,357 | 1,459,357 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 114 | 3,334 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 4,850,743 | 5,091,990 | |||||||||
| その他 | 696,802 | 677,030 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,988,815 | 8,189,525 | |||||||||
| 無形固定資産 | 152,167 | 144,196 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 460,188 | 442,569 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,566 | △23,863 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 435,622 | 418,705 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,576,605 | 8,752,428 | |||||||||
| 資産合計 | 14,625,450 | 13,650,435 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 2,845,382 | 2,205,350 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,113,000 | 1,090,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | － | 100,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 701,012 | 523,528 | |||||||||
| 未払法人税等 | 236,216 | 45,191 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 59,525 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 6,729 | 3,500 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 18,279 | 7,586 | |||||||||
| その他 | 1,188,026 | 1,013,492 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,108,648 | 5,048,176 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,178,198 | 3,837,606 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 56,083 | 59,143 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 144,568 | 145,289 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 150,811 | 155,019 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,711 | 4,710 | |||||||||
| その他 | 647,008 | 613,694 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,181,381 | 5,215,464 | |||||||||
| 負債合計 | 11,290,030 | 10,263,640 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 522,892 | 523,142 | |||||||||
| 資本剰余金 | 308,336 | 308,586 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,445,918 | 2,486,433 | |||||||||
| 自己株式 | △64 | △64 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,277,082 | 3,318,098 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,174 | 75,344 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △4,837 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,837 | △1,809 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,337 | 68,696 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,335,420 | 3,386,794 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,625,450 | 13,650,435 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,468,140 | 3,280,335 | |||||||||
| 売上原価 | 2,746,656 | 2,545,177 | |||||||||
| 売上総利益 | 721,484 | 735,157 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 535,911 | 524,452 | |||||||||
| 営業利益 | 185,572 | 210,705 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 221 | 211 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,122 | 2,248 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,550 | 9,848 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 6,150 | |||||||||
| その他 | 6,804 | 5,449 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,699 | 23,907 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,502 | 19,277 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 14,119 | |||||||||
| 賃貸費用 | 4,656 | 5,042 | |||||||||
| その他 | 1,720 | 12,278 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,880 | 50,718 | |||||||||
| 経常利益 | 174,391 | 183,894 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 160 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 2,805 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,965 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22,932 | － | |||||||||
| 災害による損失 | － | 1,953 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,932 | 1,953 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 151,459 | 184,906 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,741 | 37,721 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,608 | 15,757 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,350 | 53,479 | |||||||||
| 四半期純利益 | 88,109 | 131,427 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 88,109 | 131,427 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 88,109 | 131,427 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,625 | 15,169 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △4,837 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △565 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,190 | 10,359 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 81,918 | 141,786 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 81,918 | 141,786 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当社の連結子会社であった株式会社ＣＬＣコーポレーションは、2020年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り前連結会計年度の有価証券報告書「追加情報」に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更は行っておりません。なお、当該見積りの仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期化した場合等には、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年８月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 387,090 | 千円 | 385,002 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2020年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年８月31日) | |||
| 支払手形 | 24,301 | 千円 | － | 千円 |
| 裏書手形 | 36,800 | 〃 | － | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日至 2019年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 97,757千円 | 100,491千円 |
| のれんの償却額 | 1,715 〃 | 1,715 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月16日取締役会 | 普通株式 | 39,936 | 22 | 2019年５月31日 | 2019年８月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月15日取締役会 | 普通株式 | 90,912 | 50 | 2020年５月31日 | 2020年８月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| プレカット | 建築請負 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,776,720 | 526,310 | 103,739 | 3,406,770 | 61,370 | 3,468,140 | － | 3,468,140 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 207,112 | 30,413 | 300 | 237,826 | － | 237,826 | △237,826 | － |
| 計 | 2,983,833 | 556,723 | 104,039 | 3,644,596 | 61,370 | 3,705,966 | △237,826 | 3,468,140 |
| セグメント利益又は損失(△) | 128,434 | △35,948 | 70,418 | 162,904 | 6,662 | 169,566 | 16,005 | 185,572 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去17,310千円、未実現利益の調整額
△896千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| プレカット | 建築請負 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,543,344 | 471,696 | 147,979 | 3,163,020 | 117,315 | 3,280,335 | － | 3,280,335 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 204,431 | 15,382 | － | 219,814 | － | 219,814 | △219,814 | － |
| 計 | 2,747,775 | 487,078 | 147,979 | 3,382,834 | 117,315 | 3,500,149 | △219,814 | 3,280,335 |
| セグメント利益又は損失(△) | 112,748 | △26,073 | 112,106 | 198,781 | 5,435 | 204,216 | 6,488 | 210,705 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去13,399千円、未実現利益の調整額
△6,767千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議に伴い、当社の完全子会社である株式会社ＣＬＣコーポレーションとの間で、同日付で合併契約を締結し、同年６月１日に同社を吸収合併しております。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社ＣＬＣコーポレーション
事業の内容 不動産賃貸事業
② 企業結合日
2020年６月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ＣＬＣコーポレーションを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社シー・エス・ランバー
⑤ 企業結合の目的
当社グループ内での当該事業における人員の確保や資金調達力の拡大、経営の効率化を図り、もって不動産賃貸事業拡大を推進すること等を目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日至 2019年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年８月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 48円 54銭 | 72円 27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 88,109 | 131,427 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 88,109 | 131,427 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,815,300 | 1,818,438 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 48円 31銭 | 71円 75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 8,356 | 13,341 |
| （うち新株予約権（株）） | 8,356 | 13,341 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
2020年７月15日開催の取締役会において、2020年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 90,912千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 50円 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年８月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
株式会社シー・エス・ランバー
取締役会 御中
千葉第一監査法人 千葉県千葉市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 橋 雄 一 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 川 健 哉 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・エス・ランバーの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・エス・ランバー及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。