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    7077 ALiNKインターネット 四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2020年10月14日
    【四半期会計期間】 第8期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
    【会社名】 株式会社ALiNKインターネット
    【英訳名】 ALiNK Internet, INC.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 池田 洋人
    【本店の所在の場所】 東京都新宿区山吹町337番地 都住創山吹町ビル801号室
    【電話番号】 03-5946-8779
    【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼コーポレート部長 池田 直紀
    【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区山吹町337番地 都住創山吹町ビル801号室
    【電話番号】 03-5946-8779
    【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼コーポレート部長 池田 直紀
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    回次 第7期 第2四半期累計期間 第8期 第2四半期累計期間 第7期
    会計期間 自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 自 2019年3月1日 至 2020年2月29日
    売上高 (千円) 377,134 319,305 743,939
    経常利益 (千円) 184,417 130,299 327,923
    四半期(当期)純利益 (千円) 121,025 130,729 226,067
    持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
    資本金 (千円) 18,045 135,345 135,345
    発行済株式総数 (株) 1,952,400 2,102,400 2,102,400
    純資産額 (千円) 947,142 1,417,297 1,286,638
    総資産額 (千円) 1,060,106 1,532,291 1,389,958
    1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 61.99 62.18 113.85
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 59.48 112.61
    1株当たり配当額 (円)
    自己資本比率 (%) 89.3 92.5 92.6
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 17,098 253,740 129,865
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,135 △469 67
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △70 217,772
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 531,676 1,114,264 861,316
    回次 第7期 第2四半期会計期間 第8期 第2四半期会計期間
    会計期間 自 2019年6月1日 至 2019年8月31日 自 2020年6月1日 至 2020年8月31日
    1株当たり四半期純利益金額 (円) 41.07 26.72

    (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3.当社は、2019年8月21日付で普通株式1株につき60株の株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

    4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

    2【事業の内容】

     当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

    第2【事業の状況】

    1【事業等のリスク】

     当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

    (新型コロナウイルスによる影響について)

     2020年に入り顕在化した新型コロナウイルス感染拡大が今後に及ぼす社会的、経済的な影響は現時点では未知数であります。このような環境のもと、当社は、顧客や従業員等の健康・安全確保や事業への影響を最小限に抑える必要な対応を最優先としつつ、全従業員のテレワーク体制を早期に導入するなど、新型コロナウイルス感染防止に配慮しながら事業活動の維持に努めております。

     当社の属するインターネット関連業界においても影響が出ており、国内外の今後のさらなる感染拡大により都市封鎖、外出制限等が実施された場合、当社の事業活動が計画どおりに進捗しない可能性があります。また、経済へ与える影響により当社サービスの需要減少をもたらし業績に大きな影響を与える可能性があります。

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

    ① 経営成績の状況

    当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、一般財団法人日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営してまいりました。

    収益面に関しては、当第2四半期累計期間においては1951年の観測開始以来、史上初となる台風の発生しない7月となるなど天候が安定したことに加え、新型コロナウィルスによる大手企業を中心とした広告出稿を差し控える動きにより、売上高が影響を受ける結果となりました。一方、費用面に関しては、開発強化のための人件費増加などにより売上原価が増加したものの、販売費及び一般管理費は全般的な見直しを行ったことにより減少いたしました。

    この結果として、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高319,305千円(前年同期比15.3%減)、営業利益134,540千円(前年同期比29.5%減)、経常利益130,299千円(前年同期比29.3%減)、四半期純利益130,729千円(前年同期比8.0%増)となりました。

    なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

    ② 財政状態の状況

    (資産)

    当第2四半期会計期間末における資産合計は1,532,291千円となり、前事業年度末に比べ142,333千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の積み上げ等により現金及び預金が252,948千円増加し、前払費用及び長期前払費用が生命保険の解約により107,919千円減少したことによるものであります。

    (負債)

    当第2四半期会計期間末における負債合計は114,993千円となり、前事業年度末に比べ11,673千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が24,113千円増加したことによるものであります。

    (純資産)

    当第2四半期会計期間末における純資産は1,417,297千円となり、前事業年度末に比べ130,659千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が130,729千円増加したことによるものであります。

    なお、自己資本比率は92.5%(前事業年度末は92.6%)となりました。

    ③ キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ252,948千円増加し、当第2四半期会計期間末残高は1,114,264千円となりました。

    当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果得られた資金は253,740千円(前年同期は17,098千円の獲得)となりました。これは、主に税引前四半期純利益が189,035千円となり、売上債権の増加による減少額が28,043千円、前払費用及び長期前払費用の減少による増加額が107,885千円、法人税等の支払額が35,082千円であったこと等によるものです。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果使用した資金は469千円(前年同期は1,135千円の獲得)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が632千円あったことによるものです。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果使用した資金は70千円(前年同期は発生無し)となりました。これは、自己株式の取得による支出が70千円であったことによるものです。

    (2)経営方針・経営戦略等

     当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

    (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

     当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

    (4)研究開発活動

     該当事項はありません。

    3【経営上の重要な契約等】

     当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 7,800,000
    7,800,000
    ②【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年8月31日) 提出日現在発行数 (株) (2020年10月14日) 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容
    普通株式 2,102,400 2,102,400 東京証券取引所 (マザーズ) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
    2,102,400 2,102,400

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 (株) 発行済株式 総数残高 (株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金 増減額 (千円) 資本準備金 残高 (千円)
    2020年6月1日~ 2020年8月31日 2,102,400 135,345 132,345

    (5)【大株主の状況】

    2020年8月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    池田洋人 東京都千代田区 815,900 38.81
    松本修士 東京都港区 685,200 32.60
    蔭山恭一 滋賀県栗東市 45,000 2.14
    一般財団法人日本気象協会 東京都豊島区東池袋3丁目1-1 20,400 0.97
    野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 7,900 0.37
    NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人 野村證券株式会社) 1 ANGEL LANE.LONDON. EC4R 3AB. UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1丁目9番1号) 7,500 0.35
    BNY GCM ACCOUNTS M NOM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 7,200 0.34
    楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 6,900 0.32
    マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1丁目12-32 5,900 0.28
    株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 5,100 0.24
    1,607,000 76.43

    (6)【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2020年8月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等)
    完全議決権株式(その他) 普通株式 2,101,500 21,015 単元株式数は100株であります。
    単元未満株式 普通株式 900
    発行済株式総数 2,102,400
    総株主の議決権 21,015

    (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が68株含まれております。

    ②【自己株式等】
    2020年8月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

    (注)単元未満株式の買取請求に伴い、当第2四半期会計期間末現在の自己株式数は68株となっております。

    2【役員の状況】

     該当事項はありません。

    第4【経理の状況】

    1.四半期財務諸表の作成方法について

    当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

    3.四半期連結財務諸表について

    当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

    1【四半期財務諸表】

    (1)【四半期貸借対照表】

    (単位:千円)
    前事業年度 (2020年2月29日) 当第2四半期会計期間 (2020年8月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 861,316 1,114,264
    売掛金 167,187 195,230
    仕掛品 4,320 -
    前払費用 49,453 18,506
    その他 28,397 6,187
    流動資産合計 1,110,674 1,334,189
    固定資産
    有形固定資産
    機械及び装置 40,000 40,000
    減価償却累計額 △20,644 △21,786
    機械及び装置(純額) 19,355 18,213
    工具、器具及び備品 516 1,149
    減価償却累計額 △23 △228
    工具、器具及び備品(純額) 492 920
    有形固定資産合計 19,848 19,134
    投資その他の資産
    投資有価証券 2,501 2,501
    長期前払費用 205,402 128,430
    投資不動産 71,868 71,868
    減価償却累計額 △22,139 △25,635
    投資不動産(純額) 49,729 46,233
    その他 1,802 1,802
    投資その他の資産合計 259,434 178,966
    固定資産合計 279,283 198,101
    資産合計 1,389,958 1,532,291
    (単位:千円)
    前事業年度 (2020年2月29日) 当第2四半期会計期間 (2020年8月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 3,324 6,463
    未払金 12,277 7,382
    未払費用 16,193 11,356
    未払法人税等 42,201 66,315
    未払消費税等 15,910 12,870
    預り金 8,236 9,295
    流動負債合計 98,143 113,684
    固定負債
    繰延税金負債 5,176 1,309
    固定負債合計 5,176 1,309
    負債合計 103,320 114,993
    純資産の部
    株主資本
    資本金 135,345 135,345
    資本剰余金 170,561 170,561
    利益剰余金 980,878 1,111,608
    自己株式 △147 △217
    株主資本合計 1,286,638 1,417,297
    純資産合計 1,286,638 1,417,297
    負債純資産合計 1,389,958 1,532,291

    (2)【四半期損益計算書】

    【第2四半期累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) 当第2四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
    売上高 377,134 319,305
    売上原価 46,318 68,175
    売上総利益 330,815 251,130
    販売費及び一般管理費 ※ 139,963 ※ 116,590
    営業利益 190,852 134,540
    営業外収益
    不動産賃貸料 1,486 262
    その他 38 22
    営業外収益合計 1,525 285
    営業外費用
    不動産賃貸費用 3,880 3,878
    上場関連費用 3,750
    その他 329 647
    営業外費用合計 7,959 4,525
    経常利益 184,417 130,299
    特別利益
    保険解約返戻金 - 58,735
    特別利益合計 - 58,735
    税引前四半期純利益 184,417 189,035
    法人税、住民税及び事業税 61,026 62,172
    法人税等調整額 2,366 △3,867
    法人税等合計 63,392 58,305
    四半期純利益 121,025 130,729

    (3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) 当第2四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税引前四半期純利益 184,417 189,035
    減価償却費 1,294 1,346
    不動産賃貸料 △1,486 △262
    不動産賃貸費用 3,880 3,878
    売上債権の増減額(△は増加) △91,216 △28,043
    前払費用の増減額(△は増加) 14,661 30,913
    長期前払費用の増減額(△は増加) - 76,972
    仕入債務の増減額(△は減少) 4,270 3,139
    未払消費税等の増減額(△は減少) △11,107 △3,040
    その他 △1,775 14,978
    小計 102,938 288,916
    利息の支払額 △102 △94
    法人税等の支払額 △85,738 △35,082
    営業活動によるキャッシュ・フロー 17,098 253,740
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 - △632
    投資不動産の賃貸による収入 1,486 512
    投資不動産の賃貸に係る支出 △350 △348
    投資活動によるキャッシュ・フロー 1,135 △469
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    自己株式の取得による支出 - △70
    財務活動によるキャッシュ・フロー - △70
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △227 △252
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 18,006 252,948
    現金及び現金同等物の期首残高 513,669 861,316
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 531,676 ※ 1,114,264

    【注記事項】

    (追加情報)

    (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

    新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしていますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難です。そのため当社としては、今後、2021年2月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行っております。しかし、この仮定は、不確実性が更に高くなる可能性があり、収束が遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

    (四半期損益計算書関係)

    ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前第2四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) 当第2四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
    役員報酬 70,200千円 58,800千円
    (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

    前第2四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) 当第2四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
    現金及び預金勘定 531,676千円 1,114,264千円
    現金及び現金同等物 531,676千円 1,114,264千円
    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

    1 配当金支払額

     該当事項はありません。

    2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

     該当事項はありません。

    3 株主資本の金額の著しい変動

     該当事項はありません。

    Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

    1 配当金支払額

     該当事項はありません。

    2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

     該当事項はありません。

    3 株主資本の金額の著しい変動

     該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

     当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

     当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    (1株当たり情報)

     1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前第2四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) 当第2四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
    (1)1株当たり四半期純利益金額 61円99銭 62円18銭
    (算定上の基礎)
    四半期純利益金額(千円) 121,025 130,729
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 121,025 130,729
    普通株式の期中平均株式数(株) 1,952,400 2,102,348
    (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 59円48銭
    (算定上の基礎)
    四半期純利益調整額(千円)
    普通株式増加数(株) 95,497
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

    (注)1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

    2.当社は2019年8月21日付で普通株式1株につき60株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われた仮定として、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

    (重要な後発事象)

     該当事項はありません。

    2【その他】

     該当事項はありません。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

     該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書
    2020年10月14日
    株式会社ALiNKインターネット

     取締役会 御中

           EY新日本有限責任監査法人

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上林 三子雄 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤原 選 印

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ALiNKインターネットの2020年3月1日から2021年2月28日までの第8期事業年度の第2四半期会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    四半期財務諸表に対する経営者の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    監査人の責任

     当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

     四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

     当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    監査人の結論

     当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ALiNKインターネットの2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

    利害関係

     会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                    以  上

    (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。