4577 ダイト 四半期報告書－第79期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期（自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日） |
| 【会社名】 | ダイト株式会社 |
| 【英訳名】 | Daito Pharmaceutical Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大津賀 保信 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市八日町326番地 |
| 【電話番号】 | 076（421）5665（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 埜村 益夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市八日町326番地 |
| 【電話番号】 | 076（421）5665（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 埜村 益夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイト株式会社東京支店 （東京都千代田区内神田三丁目６番２号） ダイト株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区道修町二丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期 第１四半期連結 累計期間 | 第79期 第１四半期連結 累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自令和元年６月１日 至令和元年８月31日 | 自令和２年６月１日 至令和２年８月31日 | 自令和元年６月１日 至令和２年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,658,182 | 13,703,504 | 44,991,400 |
| 経常利益 | （千円） | 1,392,429 | 1,965,198 | 5,462,847 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 920,354 | 1,321,407 | 3,944,714 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 874,144 | 1,232,530 | 4,014,219 |
| 純資産額 | （千円） | 31,973,179 | 39,355,735 | 36,868,361 |
| 総資産額 | （千円） | 48,412,966 | 54,564,793 | 54,249,734 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 73.55 | 98.08 | 309.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 307.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.3 | 71.5 | 67.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第78期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第79期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会・経済活動が停滞し厳しい状況となりました。世界経済においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、米中貿易摩擦の長期化などもあり、不透明な状況となりました。
医薬品業界におきましては、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施されて参りました。さらに令和元年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」では「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」ことが明記され、令和２年４月～６月期には数量シェアが79.3％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。しかしながら、令和元年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、令和２年４月には２年に１回の通常の薬価改定が実施されました。また、令和２年７月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」において令和３年度の薬価改定について「新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」とされているものの、令和３年度の薬価改定、及び毎年薬価改定が実施されることが予定されており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開いたしました。
売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。
原薬では、血圧降下剤原薬及び消炎鎮痛剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売増加があり堅調に推移し、売上高は7,163,757千円（前年同期比3.4％増）となりました。
製剤では、自社開発ジェネリック医薬品、医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託、一般用医薬品の販売増加があり好調に推移し、売上高は6,478,561千円（前年同期比38.6％増）となりました。
健康食品他につきましては、堅調に推移し、売上高は61,185千円（前年同期比3.2％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の流行による当第１四半期連結累計期間への影響は軽微でありました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13,703,504千円（前年同期比17.5％増）、営業利益1,947,337千円（前年同期比43.5％増）、経常利益1,965,198千円（前年同期比41.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,321,407千円（前年同期比43.6％増）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より315,058千円増加し、54,564,793千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少593,737千円、電子記録債権の減少492,728千円、商品及び製品の減少558,371千円、仕掛品の減少461,497千円などがあった一方で、受取手形及び売掛金の増加1,076,359千円、原材料及び貯蔵品の増加1,339,164千円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より2,172,315千円減少し、15,209,057千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加968,055千円があった一方で、電子記録債務の減少508,424千円、未払法人税等の減少814,337千円、その他の流動負債の減少1,658,894千円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より2,487,373千円増加し、39,355,735千円となりました。これは主に、資本金の増加800,264千円、資本剰余金の増加800,264千円、利益剰余金の増加979,038千円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より4.2ポイント増加し、71.5％となっております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は532,842千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,800,000 |
| 計 | 30,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （令和２年10月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,655,064 | 13,719,064 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,655,064 | 13,719,064 | － | － |
（注）令和２年９月１日から令和２年９月24日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が64,000株増加しております。なお、令和２年９月24日をもって全ての行使が完了しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
| 第１四半期会計期間 （令和２年６月１日から 令和２年８月31日まで） | |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 4,816 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 481,600 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 3,316.83 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 1,597,384 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 11,360 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 1,136,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 3,167.19 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 3,597,924 |
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 令和２年６月１日～ 令和２年８月31日 (注１) | 481,600 | 13,655,064 | 800,264 | 6,170,445 | 800,264 | 6,056,636 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．令和２年９月１日から令和２年９月24日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が64,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ100,789千円増加しております。なお、令和２年９月24日をもって全ての行使が完了しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 令和２年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,134,400 | 131,344 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,664 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,173,464 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 131,344 | － | |
②【自己株式等】
| 令和２年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ダイト株式会社 | 富山県富山市 八日町326番地 | 5,400 | － | 5,400 | 0.04 |
| 計 | － | 5,400 | － | 5,400 | 0.04 |
（注）当第１四半期会計期間末現在、自己株式を5,493株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年６月１日から令和２年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年６月１日から令和２年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和２年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (令和２年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,084,107 | 2,490,369 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,065,546 | 10,141,906 |
| 電子記録債権 | 6,468,927 | 5,976,199 |
| 商品及び製品 | 3,482,690 | 2,924,318 |
| 仕掛品 | 4,236,515 | 3,775,018 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,411,520 | 5,750,684 |
| その他 | 133,206 | 144,229 |
| 貸倒引当金 | △27,356 | △27,553 |
| 流動資産合計 | 30,855,157 | 31,175,172 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 10,163,766 | 10,197,926 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,977,869 | 4,999,952 |
| その他（純額） | 4,257,967 | 4,468,894 |
| 有形固定資産合計 | 19,399,603 | 19,666,772 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 299,353 | 289,930 |
| 無形固定資産合計 | 299,353 | 289,930 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,143,540 | 3,026,660 |
| その他 | 569,347 | 418,409 |
| 貸倒引当金 | △17,268 | △12,153 |
| 投資その他の資産合計 | 3,695,619 | 3,432,916 |
| 固定資産合計 | 23,394,577 | 23,389,620 |
| 資産合計 | 54,249,734 | 54,564,793 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,330,420 | 5,298,476 |
| 電子記録債務 | 3,858,673 | 3,350,248 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,512,425 | 1,387,607 |
| 未払法人税等 | 1,302,663 | 488,325 |
| 引当金 | 91,041 | 340,215 |
| その他 | 3,959,122 | 2,300,227 |
| 流動負債合計 | 15,054,346 | 13,165,101 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,581,182 | 1,291,346 |
| 退職給付に係る負債 | 568,226 | 575,571 |
| その他 | 177,617 | 177,039 |
| 固定負債合計 | 2,327,026 | 2,043,956 |
| 負債合計 | 17,381,372 | 15,209,057 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和２年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (令和２年８月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,370,181 | 6,170,445 |
| 資本剰余金 | 5,256,371 | 6,056,636 |
| 利益剰余金 | 24,742,928 | 25,721,967 |
| 自己株式 | △13,411 | △13,584 |
| 株主資本合計 | 35,356,070 | 37,935,465 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,051,667 | 971,871 |
| 為替換算調整勘定 | 128,681 | 120,843 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △30,768 | △23,076 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,149,580 | 1,069,638 |
| 新株予約権 | 3,562 | 417 |
| 非支配株主持分 | 359,148 | 350,213 |
| 純資産合計 | 36,868,361 | 39,355,735 |
| 負債純資産合計 | 54,249,734 | 54,564,793 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日) | |
| 売上高 | 11,658,182 | 13,703,504 |
| 売上原価 | 9,426,570 | 10,564,485 |
| 売上総利益 | 2,231,612 | 3,139,019 |
| 返品調整引当金戻入額 | 947 | 422 |
| 差引売上総利益 | 2,232,560 | 3,139,441 |
| 販売費及び一般管理費 | 875,903 | 1,192,104 |
| 営業利益 | 1,356,657 | 1,947,337 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 200 | 303 |
| 受取配当金 | 33,879 | 29,869 |
| 為替差益 | 8,367 | - |
| その他 | 3,782 | 7,498 |
| 営業外収益合計 | 46,229 | 37,672 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,757 | 1,976 |
| 為替差損 | - | 9,556 |
| 支払手数料 | 3,627 | 3,952 |
| その他 | 3,072 | 4,325 |
| 営業外費用合計 | 10,456 | 19,811 |
| 経常利益 | 1,392,429 | 1,965,198 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 49 | - |
| 補助金収入 | 1,300 | - |
| 特別利益合計 | 1,349 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 5,547 |
| 投資有価証券評価損 | 15,153 | - |
| 特別損失合計 | 15,153 | 5,547 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,378,626 | 1,959,651 |
| 法人税等 | 466,901 | 644,257 |
| 四半期純利益 | 911,724 | 1,315,393 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,629 | △6,013 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 920,354 | 1,321,407 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 911,724 | 1,315,393 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 29,293 | △79,796 |
| 為替換算調整勘定 | △64,638 | △10,759 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,235 | 7,692 |
| その他の包括利益合計 | △37,580 | △82,863 |
| 四半期包括利益 | 874,144 | 1,232,530 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 901,831 | 1,241,465 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △27,686 | △8,934 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証
次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （令和２年５月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （令和２年８月31日） | ||
| 東洋製薬化成㈱ | 26,842千円 | ㈱富士薬品 | 97,765千円 |
| マイランEPD合同会社 | 17,419 | 日医工㈱ | 40,660 |
| キョーリン製薬グループ工場㈱ | 12,028 | マイランEPD合同会社 | 33,858 |
| ㈱富士薬品 | 11,986 | キョーリン製薬グループ工場㈱ | 18,711 |
| 日医工㈱ | 6,557 | 東洋製薬化成㈱ | 13,948 |
| ㈱パナケイア製薬 | 5,792 | ㈱廣貫堂 | 9,926 |
| テイカ製薬㈱ | 5,123 | ㈱パナケイア製薬 | 9,563 |
| 大和製薬㈱ | 273 | テイカ製薬㈱ | 6,831 |
| 佐藤薬品工業㈱ | 4,043 | ||
| 合計 | 86,022 | 合計 | 235,308 |
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日) | |
| 減価償却費 | 703,363千円 | 681,868千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年７月12日 取締役会 | 普通株式 | 250,273 | 20 | 令和元年５月31日 | 令和元年８月８日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年７月10日 取締役会 | 普通株式 | 342,368 | 26 | 令和２年５月31日 | 令和２年８月６日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金800,264千円、資本剰余金800,264千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金6,170,445千円及び資本剰余金6,056,636千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日）
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日）
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 73円55銭 | 98円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 920,354 | 1,321,407 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 920,354 | 1,321,407 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,513 | 13,472 |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和２年７月10日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 342,368千円
（ロ）１株当たりの金額 26円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和２年８月６日
（注）令和２年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 令和２年10月14日 |
| ダイト株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 北陸事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 雅 広 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 眞 弘 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイト株式会社の令和２年６月１日から令和３年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年６月１日から令和２年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年６月１日から令和２年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイト株式会社及び連結子会社の令和２年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |