7427 エコートレーディング 四半期報告書－第50期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年10月14日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】	エコートレーディング株式会社
【英訳名】	ECHO TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 豊田 実
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
【電話番号】	０７９８（４１）８３１７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 経理・システム本部長 堀 和仁
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
【電話番号】	０７９８（４１）８３１７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 経理・システム本部長 堀 和仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第２四半期 連結累計期間	第50期 第２四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年８月31日	自2020年３月１日 至2020年８月31日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（千円）	41,402,289	42,122,776	81,387,094
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△39,170	178,547	102,266
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△59,633	143,029	47,599
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△93,482	276,268	12,393
純資産額	（千円）	8,707,443	8,969,065	8,753,057
総資産額	（千円）	30,704,800	29,274,212	27,993,292
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△9.89	23.74	7.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.3	30.5	31.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	4,037,596	△2,335,990	3,557,261
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△44,348	△21,146	△67,019
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,368,143	1,932,023	△2,735,946
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,846,395	3,550,472	3,975,586

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間	第50期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年６月１日 至2019年８月31日	自2020年６月１日 至2020年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	1.21	28.02

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が制限され景気は急速に悪化し、企業収益の悪化や個人消費の低迷など極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は経済活動の再開が見られるものの、感染拡大の収束見通しも立っておらず、先行きにつきましては依然として不透明な状況であります。

ペット業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であったものの、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物流コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。

このような状況の下、ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、2020年３月１日より営業本部を支店統括本部・チェーンストア統括本部・営業商品統括部・物流統括部の４統括部体制に刷新する事により、責任の範囲と役割を明確にし、お客様対応のスピードと成果の更なる向上に取り組んでおります。

また、新しい生活様式の実践への対応など、お客様毎の経営環境に合わせた様々な提案をスピードをもって実施すると共に、物流面に留まらないあらゆる面でのローコストオペレーションなどの様々な施策により、利益改善を第一義に取り組んでおります。

一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が254店舗になり、また、商品開発事業ではオリジナル商品の開発及び既存商品の拡販を推進いたしました。

また、株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、421億２千２百万円（前年同期比1.7％増）となりました。また、物流コストをはじめとする販売費及び一般管理費の削減などにより、営業利益は１億７千８百万円（前年同期は営業損失４千１百万円）となりました。

経常利益は１億７千８百万円（前年同期は経常損失３千９百万円）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５千９百万円）となりました。

なお、当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億８千万円増加し、292億７千４百万円となりました。これは、主に現金及び預金が４億２千５百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が12億７千８百万円、商品が１億２千９百万円、投資有価証券が２億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億６千４百万円増加し、203億５百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が８億５千４百万円減少したものの、短期借入金が20億円増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億１千６百万円増加し、89億６千９百万円となりました。これは、主に利益剰余金が８千２百万円、その他有価証券評価差額金が１億３千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億２千５百万円減少し（前年同期は16億２千５百万円の増加）、35億５千万円となりました。これは、財務活動によるキャッシュ・フローが19億３千２百万円の収入超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが23億３千５百万円の支出超過となり、投資活動によるキャッシュ・フローが２千１百万円の支出超過となったことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は23億３千５百万円となりました（前年同期は40億３千７百万円の収入超過）。これは、主に税金等調整前四半期純利益１億８千８百万円を計上したものの、売上債権の増加額12億７千８百万円、たな卸資産の増加額１億２千５百万円、未収入金の増加額１億３千４百万円、仕入債務の減少額８億４千万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は２千１百万円となりました（前年同期は４千４百万円の支出超過）。これは、主に投資有価証券の売却による収入５千万円があったものの、有形固定資産の取得による支出１千万円、投資有価証券の取得による支出５千４百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は19億３千２百万円となりました（前年同期は23億６千８百万円の支出超過）。これは、主に配当金の支払額６千万円があったものの、短期借入金の純増額20億円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,036,546	6,036,546	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	6,036,546	6,036,546	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年６月１日～ 2020年８月31日	－	6,036,546	－	1,988,097	－	1,931,285

（５）【大株主の状況】

		2020年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１番１号	1,105	18.34
高橋　一彦	兵庫県芦屋市	480	7.97
エコートレーディング共栄会	兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号	289	4.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	255	4.24
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	220	3.65
古谷　洋作	大阪府泉南市	161	2.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	117	1.95
ティーアール株式会社	兵庫県芦屋市上宮川町１番１－803号	96	1.59
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	91	1.52
古谷　訓子	大阪府泉南市	80	1.33
計	－	2,897	48.08

　（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　 　　　　211千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　　　　　　　　　　 　43千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	10,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,022,800	60,228	－
単元未満株式	普通株式	3,346	－	－
発行済株式総数		6,036,546	－	－
総株主の議決権		－	60,228	－

　（注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） エコートレーディング株式会社	兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号	10,400	－	10,400	0.17
計	－	10,400	－	10,400	0.17

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,975,586	3,550,472
受取手形及び売掛金	※３ 16,392,019	17,670,874
商品	3,131,509	3,261,317
貯蔵品	16,393	11,768
未収入金	2,261,795	2,388,208
その他	66,109	90,381
貸倒引当金	△21,053	△22,321
流動資産合計	25,822,361	26,950,701
固定資産
有形固定資産	1,199,806	1,194,355
無形固定資産	86,045	82,778
投資その他の資産	※２ 885,079	※２ 1,046,377
固定資産合計	2,170,931	2,323,511
資産合計	27,993,292	29,274,212
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 13,121,392	12,267,144
短期借入金	2,400,000	4,400,000
未払金	2,907,003	2,886,111
未払法人税等	75,441	78,652
賞与引当金	51,978	53,959
その他	389,478	266,944
流動負債合計	18,945,294	19,952,810
固定負債
その他	294,940	352,336
固定負債合計	294,940	352,336
負債合計	19,240,234	20,305,147
純資産の部
株主資本
資本金	1,988,097	1,988,097
資本剰余金	1,944,862	1,944,862
利益剰余金	4,656,647	4,739,416
自己株式	△447	△447
株主資本合計	8,589,160	8,671,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134,078	266,836
その他の包括利益累計額合計	134,078	266,836
非支配株主持分	29,818	30,299
純資産合計	8,753,057	8,969,065
負債純資産合計	27,993,292	29,274,212

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
売上高	41,402,289	42,122,776
売上原価	36,575,411	37,130,804
売上総利益	4,826,878	4,991,971
販売費及び一般管理費	※１ 4,868,134	※１ 4,813,399
営業利益又は営業損失（△）	△41,256	178,572
営業外収益
受取利息	1,307	1,248
受取配当金	5,177	5,410
業務受託料	13,059	7,837
その他	10,541	7,601
営業外収益合計	30,086	22,098
営業外費用
支払利息	14,056	11,803
電子記録債権売却損	6,312	4,943
その他	7,630	5,376
営業外費用合計	27,999	22,123
経常利益又は経常損失（△）	△39,170	178,547
特別利益
固定資産売却益	106	－
投資有価証券売却益	－	19,241
特別利益合計	106	19,241
特別損失
投資有価証券評価損	－	4,447
臨時損失	－	※２ 4,971
その他	186	22
特別損失合計	186	9,441
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△39,250	188,347
法人税、住民税及び事業税	29,172	47,533
法人税等調整額	△10,358	△2,695
法人税等合計	18,814	44,837
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△58,064	143,510
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,568	481
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△59,633	143,029

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△58,064	143,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,417	132,757
その他の包括利益合計	△35,417	132,757
四半期包括利益	△93,482	276,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△95,051	275,787
非支配株主に係る四半期包括利益	1,568	481

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△39,250	188,347
減価償却費	40,596	37,107
貸倒引当金の増減額（△は減少）	103,586	1,268
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,450	1,980
受取利息及び受取配当金	△6,485	△6,658
支払利息	14,056	11,803
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△19,241
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4,447
売上債権の増減額（△は増加）	△1,307,353	△1,278,855
たな卸資産の増減額（△は増加）	△387,254	△125,182
未収入金の増減額（△は増加）	△315,581	△134,126
仕入債務の増減額（△は減少）	5,102,607	△840,384
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,134	△79,529
その他	863,383	△48,971
小計	4,063,619	△2,287,996
利息及び配当金の受取額	5,616	5,792
利息の支払額	△12,937	△10,986
法人税等の支払額	△35,799	△42,799
法人税等の還付額	17,097	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,037,596	△2,335,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△317	△10,099
無形固定資産の取得による支出	△17,469	△5,063
投資有価証券の取得による支出	△4,686	△54,591
投資有価証券の売却による収入	－	50,720
長期貸付けによる支出	－	△2,000
差入保証金の差入による支出	△770	△943
保険積立金の積立による支出	△1,653	△1,653
その他	△19,451	2,482
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,348	△21,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,300,000	2,000,000
配当金の支払額	△60,275	△60,558
その他	△7,867	△7,418
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,368,143	1,932,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,625,104	△425,113
現金及び現金同等物の期首残高	3,221,290	3,975,586
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,846,395	※ 3,550,472

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当第２四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第２四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

 １　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年８月31日）
受取手形割引高	1,446,661千円	1,240,307千円

 ※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年８月31日）
投資その他の資産	57,140千円	57,140千円

 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年８月31日）
受取手形	575千円	－千円
電子記録債権	256,536千円	－千円
支払手形	189,672千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
荷造運搬費	2,161,812千円	2,203,320千円
貸倒引当金繰入額	103,586千円	1,299千円
報酬及び給料手当	1,116,866千円	1,153,201千円
賞与引当金繰入額	51,800千円	52,900千円
退職給付費用	15,691千円	15,687千円

 ※２　臨時損失

 　　　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした日本政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請に基

 　　づき、イベントを中止したことに伴うキャンセル費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定	4,846,395千円	3,550,472千円
現金及び現金同等物	4,846,395千円	3,550,472千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日　至2019年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月22日 定時株主総会	普通株式	60,296	10	2019年２月28日	2019年５月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月９日 取締役会	普通株式	60,261	10	2019年８月31日	2019年11月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	60,261	10	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月８日 取締役会	普通株式	60,261	10	2020年８月31日	2020年11月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日　至2019年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年８月31日）

当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△9円89銭	23円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△59,633	143,029
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△59,633	143,029
普通株式の期中平均株式数（株）	6,029,011	6,026,101

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　2020年10月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………60,261千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月10日

　　（注）　2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2020年10月９日
エコートレーディング株式会社
	取締役会　御中

	有限責任監査法人 トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊東 昌一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千原 徹也 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコートレーディング株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコートレーディング株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。