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    4429 リックソフト 四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2020年10月14日
    【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
    【会社名】 リックソフト株式会社
    【英訳名】 Ricksoft Co., Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役 大貫 浩
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル8階
    【電話番号】 03-6262-3947(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 俊彦
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル8階
    【電話番号】 03-6262-3948
    【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 俊彦
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第18期第2四半期連結累計期間 第19期第2四半期連結累計期間 第18期
    会計期間 自  2019年3月1日至  2019年8月31日 自  2020年3月1日至  2020年8月31日 自  2019年3月1日至  2020年2月29日
    売上高 (千円) 1,538,571 1,679,306 3,088,542
    経常利益 (千円) 228,401 128,301 402,816
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 145,993 101,112 288,854
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 144,629 99,676 288,475
    純資産額 (千円) 1,275,069 1,539,615 1,437,439
    総資産額 (千円) 1,718,214 2,005,317 1,921,815
    1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 34.81 23.59 68.54
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 32.01 22.22 64.20
    自己資本比率 (%) 74.2 76.8 74.8
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 120,035 △42,976 315,991
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △5,670 △5,467 △42,825
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 133,904 2,421 152,296
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,280,394 1,409,001 1,458,395
    回次 第18期第2四半期連結会計期間 第19期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自  2019年6月1日至  2019年8月31日 自  2020年6月1日至  2020年8月31日
    1株当たり四半期純利益金額 (円) 16.01 8.54

    (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3.当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項において、一部変更及び追加をしております。

    なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    <技術革新及び顧客ニーズの変化への対応について>

    当社グループが属するIT業界においては新技術の開発及びそれに基づく新商品の導入が頻繁に行われており、顧客ニーズの変化を含め、非常に変化の激しい業界となっております。そのため当社は、新技術や新製品を常に注視し、顧客ニーズの深い理解とその変化に対応するよう取り組んでおりますが、何らかの理由でこれらの対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、これらの対応のため予定していない投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

    <人材の確保・育成について、ならびに技術認定資格者確保について>

    当社グループは、今後も事業拡大を進めていくにあたり、エンジニアを中心に営業を含めた優秀な人材を確保するとともに人材の育成が重要な課題であると認識しております。また、 Atlassianをはじめ取扱う各ツールにおけるパートナーランク維持のため、認定技術者(専門試験の資格取得)の人数確保についても重要な指標と捉えております。これらに関して、当社グループは採用活動及び研修体制の充実等により人材流出の防止、資格保有者数の確保に努めております。しかしながら、必要とする人材の安定的な確保が出来なかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    <M&A、資本業務提携について>

    当社グループでは、企業買収や資本提携による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。買収や資本提携時において、当初想定したシナジーが発生しなかった場合や、買収・資本提携先の収益見通しの悪化により減損の必要が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    <新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大によるリスク>

    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、短期的にはアポイントの獲得や商談の遅れ、顧客企業内での検討の遅れ等から新規受注は前期比で減少する可能性があります。また、貴重な見込み顧客獲得機会である展示会が中止や延期となる状況が継続する場合、成長投資を十分に実行できない可能性があります。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 経営成績の状況

      当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で景気が急速に悪化した後、緊急事態宣言の解除を受けて下げ止まりから回復傾向にあります。貿易収支は、世界的な経済活動の制限を受けた輸出の急減を主因として、赤字傾向が続いています。雇用は悪化し、2%台前半で推移していた失業率は2020年5月には2.9%となり、設備投資は堅調に推移してきましたが、企業収益の悪化を受けて弱めの動きとなりました。

      当社グループが属する情報サービス分野におきましては、IoT、IoE、人工知能(AI)等の先端技術を活用した デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に加え、文部科学省が推進する教育のIT化に伴う環境整備やテレワーク導入企業の増加、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、IT投資需要は総じて堅調に推移しました。一方で、IT技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。

      このような状況の中で、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、売上高前年同期比9.1%増となりました。主にSIサービスの受注数の減少、技術者の稼働範囲の狭まりと影響を受けていますが、「ストック型のライセンス」「クラウド需要の高まりによるRickCloud」「世界に向けた自社ソフト」と併せ、売上増を維持しています。幅広い業界の顧客を持つことでリスクが分散され、影響が軽減されていますが、アフターコロナに向け、既存顧客の状況の変化をすくい上げた提案、広く新規顧客へ向けたマーケティングを強化し、全サービスの底上げを念頭に置き、このコロナ禍の状況を乗り越えていきたいと思います。

     以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高1,679,306千円(前年同期比9.1%増)、営業利益130,360千円(前年同期比44.3%減)、経常利益128,301千円(前年同期比43.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益101,112千円(前年同期比30.7%減)となりました。

    なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。

    (2) 財政状態の状況

    当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ83,502千円増加し、2,005,317千円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。主な要因は、売掛金が123,903千円増加した一方で、現金及び預金が49,394千円減少したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ18,673千円減少し、465,702千円(前連結会計年度比3.9%減)となりました。主な要因は、賞与引当金が19,220千円増加した一方で、未払法人税等が25,476千円、前受金が11,007千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ102,175千円増加し、1,539,615千円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が101,112千円増加したことによります。

    (3) キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ49,394千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には1,409,001千円となりました。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果使用した資金は、42,976千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益128,301千円、売上債権の増加額123,555千円、法人税等の支払額54,753千円があったことによるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果使用した資金は、5,467千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,467千円があったことによるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果得られた資金は、2,421千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,421千円があったことによるものであります。

    (4) 研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43,474千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 15,896,000
    15,896,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年8月31日) 提出日現在発行数(株)(2020年10月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 4,288,700 4,292,500 東京証券取引所(マザーズ) 単元株式数は100株であります。
    4,288,700 4,292,500

     (注)提出日現在発行数には、2020年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2020年6月1日~2020年8月31日(注)1 1,400 4,288,700 175 317,718 175 352,718

    (注)1.新株予約権の行使による増加であります。

       2.2020年9月1日から9月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が3,800株、資本金及
     び資本準備金がそれぞれ475千円増加しております。

    (5) 【大株主の状況】

    2020年8月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    HS株式会社 東京都千代田区神田須田町2丁目25 2,000,000 46.63
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 621,500 14.49
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 429,400 10.01
    NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1丁目9-1) 206,500 4.82
    野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 157,000 3.66
    大貫 浩 東京都江東区 131,800 3.07
    株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 124,900 2.91
    服部 典生 三重県四日市市 100,000 2.33
    J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.1300000 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 44,800 1.04
    株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8-12 42,800 1.00
    3,858,700 89.96

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2020年8月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等)
    完全議決権株式(その他) 普通株式       4,287,300 普通株式 4,287,300 42,873 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。
    普通株式
    4,287,300
    単元未満株式 普通株式     1,400 普通株式 1,400
    普通株式
    1,400
    発行済株式総数 4,288,700 4,288,700
    4,288,700
    総株主の議決権 42,873

    (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が48株含まれております。

    ② 【自己株式等】

     該当事項はありません。

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

    (1)退任役員

    役職名 氏名 退任年月日
    監査等委員である社外取締役 ハミルトン みつる 2020年6月15日

     (2)役職の異動

    新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
    監査等委員である社外取締役 監査等委員である社外取締役(補欠) 鈴木 正人 2020年6月15日

     (3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

       男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.57%)

    第4 【経理の状況】

    1  四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2  監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年2月29日) 当第2四半期連結会計期間(2020年8月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,458,395 1,409,001
    売掛金 223,685 347,589
    電子記録債権 4,319 3,567
    仕掛品 27,805 15,778
    その他 30,647 48,595
    流動資産合計 1,744,853 1,824,531
    固定資産
    有形固定資産 72,860 73,687
    無形固定資産 5,496 3,392
    投資その他の資産 98,604 103,705
    固定資産合計 176,961 180,785
    資産合計 1,921,815 2,005,317
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年2月29日) 当第2四半期連結会計期間(2020年8月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 125,634 132,885
    未払法人税等 64,331 38,855
    前受金 155,116 144,108
    賞与引当金 24,661 43,882
    その他 68,890 60,185
    流動負債合計 438,634 419,917
    固定負債
    資産除去債務 45,740 45,784
    固定負債合計 45,740 45,784
    負債合計 484,375 465,702
    純資産の部
    株主資本
    資本金 316,468 317,718
    資本剰余金 351,468 352,718
    利益剰余金 770,418 871,531
    自己株式 △335 △335
    株主資本合計 1,438,019 1,541,633
    その他の包括利益累計額
    為替換算調整勘定 △609 △2,046
    その他の包括利益累計額合計 △609 △2,046
    新株予約権 29 27
    純資産合計 1,437,439 1,539,615
    負債純資産合計 1,921,815 2,005,317

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自  2019年3月1日 至  2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日 至  2020年8月31日)
    売上高 1,538,571 1,679,306
    売上原価 945,591 1,077,916
    売上総利益 592,979 601,390
    販売費及び一般管理費 ※ 359,077 ※ 471,029
    営業利益 233,901 130,360
    営業外収益
    受取利息 52 3
    販売奨励金 1,109
    受取返還金 1,181
    その他 71 11
    営業外収益合計 2,415 14
    営業外費用
    株式交付費 1,484 74
    株式公開費用 113
    為替差損 6,316 1,998
    営業外費用合計 7,914 2,072
    経常利益 228,401 128,301
    税金等調整前四半期純利益 228,401 128,301
    法人税、住民税及び事業税 82,788 32,311
    法人税等調整額 △380 △5,122
    法人税等合計 82,408 27,189
    四半期純利益 145,993 101,112
    親会社株主に帰属する四半期純利益 145,993 101,112

    【四半期連結包括利益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自  2019年3月1日 至  2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日 至  2020年8月31日)
    四半期純利益 145,993 101,112
    その他の包括利益
    為替換算調整勘定 △1,364 △1,436
    その他の包括利益合計 △1,364 △1,436
    四半期包括利益 144,629 99,676
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 144,629 99,676

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自  2019年3月1日 至  2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日 至  2020年8月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 228,401 128,301
    減価償却費 4,519 6,145
    のれん償却額 1,245 1,245
    為替差損益(△は益) 3,729 1,817
    賞与引当金の増減額(△は減少) 2,366 19,220
    受取利息 △52 △3
    株式交付費 1,484 74
    株式公開費用 113
    売上債権の増減額(△は増加) 20,201 △123,555
    たな卸資産の増減額(△は増加) 2,624 12,026
    前渡金の増減額(△は増加) △14,699
    仕入債務の増減額(△は減少) 5,495 7,503
    前受金の増減額(△は減少) 6,286 △11,007
    未払消費税等の増減額(△は減少) △20,114 △2,267
    その他 △19,947 △13,027
    小計 236,352 11,774
    利息の受取額 52 3
    法人税等の支払額 △116,738 △54,753
    助成金の受取額 368
    営業活動によるキャッシュ・フロー 120,035 △42,976
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △4,470 △5,467
    敷金及び保証金の差入による支出 △1,200
    投資活動によるキャッシュ・フロー △5,670 △5,467
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    株式の発行による収入 137,916
    新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,421
    自己株式の取得による支出 △335
    株式公開費用の支出 △3,676
    財務活動によるキャッシュ・フロー 133,904 2,421
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,881 △3,373
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 243,387 △49,394
    現金及び現金同等物の期首残高 1,037,007 1,458,395
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,280,394 ※ 1,409,001
    【注記事項】
    (四半期連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日至 2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日至 2020年8月31日)
    給料手当 115,496 千円 141,254 千円
    賞与及び賞与引当金繰入額 18,045 千円 31,391 千円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年3月1日至  2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日至  2020年8月31日)
    現金及び預金 1,280,394 千円 1,409,001 千円
    現金及び現金同等物 1,280,394 千円 1,409,001 千円
    (株主資本等関係)

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年8月31日)

    1.配当金支払額

    該当事項はありません。

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

    当社は、2019年3月27日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式発行38,400株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,656千円増加しております。

    この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が307,202千円、資本剰余金が342,202千円となっております。

    当第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年8月31日)

    1.配当金支払額

    該当事項はありません。

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日至 2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日至 2020年8月31日)
    (1) 1株当たり四半期純利益金額 34円81銭 23円59銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 145,993 101,112
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) 145,993 101,112
    普通株式の期中平均株式数(株) 4,193,594 4,286,623
    (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 32円01銭 22円22銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
    普通株式増加数(株) 366,754 264,375
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

    (注)当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前第2四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2020年10月14日

    リックソフト株式会社

    取締役会  御中

    有限責任 あずさ監査法人

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 斎 藤 昇
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 比 留 間 郁 夫

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックソフト株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    監査人の責任

    当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

    四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    監査人の結論

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックソフト株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。