3086 Ｊ．フロント リテイリング 四半期報告書－第14期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） |
| 【会社名】 | Ｊ.フロント リテイリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｊ.ＦＲＯＮＴ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 好 本 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03(6895)0179 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 財務戦略統括部主計・経営助成部長 岩 田 義 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6895)0179 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 財務戦略統括部主計・経営助成部長 岩 田 義 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第２四半期連結 累計期間 | 第14期 第２四半期連結 累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 | 自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 | 自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 225,664 | 147,471 | 480,621 |
| （第２四半期連結会計期間） | (113,181) | (84,011) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 又は税引前四半期損失（△） | （百万円） | 23,960 | △22,760 | 37,161 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） | （百万円） | 14,367 | △16,311 | 21,251 |
| （第２四半期連結会計期間） | (6,920) | (4,022) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 12,080 | △16,598 | 19,259 |
| 親会社の所有者に帰属する 持分 | （百万円） | 407,573 | 365,859 | 387,188 |
| 資産合計 | （百万円） | 1,267,853 | 1,284,217 | 1,240,308 |
| 基本的１株当たり四半期 （当期）利益又は基本的１株当たり四半期損失（△） | （円） | 54.89 | △62.30 | 81.19 |
| （第２四半期連結会計期間） | (26.44) | (15.36) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 54.89 | － | 81.17 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 32.1 | 28.5 | 31.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 42,770 | 19,758 | 73,358 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,289 | △11,358 | △49,559 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,122 | 81,355 | △14,829 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 61,018 | 124,377 | 34,633 |
（注）１ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 百万円未満を切り捨てて記載しております。
４ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
５ 第14期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（７）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日〜2020年８月31日）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける結果となりました。2020年４～６月の国内総生産（GDP）は前期比年率２８．１％減（内閣府２次速報）であり、現行基準となった1980年以降で最悪の落ち込みとなりました。また、個人消費に関しましても、４～６月の家計最終消費支出が対前年同期比１１．３％減と過去最悪の落ち込みとなりました。現状緊急事態宣言下の最悪の状態は脱したと見ておりますが、先行きが不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、商業動態統計（速報）によると、2020年７月の小売業販売額は、２．８％減と５ヵ月連続のマイナスとなっており、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループの中核事業である百貨店事業及びパルコ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンド消費が消滅したこと、及び４月の緊急事態宣言により店舗の営業自粛を余儀なくされたことなどにより、業績に大きな影響を及ぼす形となりました。
営業再開に関しましては、３密を回避した売場づくり、入店時の検温の実施など、お客様と従業員の安心安全への配慮と徹底した衛生管理のもと、新しい生活様式における新たな販売方法として、百貨店事業では北海道物産ライブショッピングや特選ブランドのオンライン接客、パルコ事業ではオンライン展覧会の実施や中国向けのライブコマースに取り組んでまいりました。しかしながら、７月８月と再び感染者が増加した影響もあり、消費マインドは回復せず、業績の回復には到りませんでした。
財務面に関しましては、投資の抑制やさらなるコスト削減に取り組むとともに、財務安定性、流動性を確保するため、手許資金の積上げや資金調達枠の増額などの対策を講じました。
またパルコ完全子会社化の政策の一環として、不動産事業のパルコへの一元化へ向けた準備を推し進めてまいりました。このような状況の中、2020年11月には心斎橋パルコが開業いたします。2019年９月にリニューアルオープンした大丸心斎橋店本館との一体運営となり、心斎橋エリアでの「アーバンドミナント戦略」の具現化を推進してまいります。
以上のような厳しい環境下、当社グループは、第２四半期連結会計期間（６～８月）で黒字を確保することができましたが、営業自粛期間の影響が大きく、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は３４．７％減の１，４７４億７１百万円、営業損失は２０６億３７百万円（前第２四半期連結累計期間は営業利益２５１億７５百万円）、税引前四半期損失は２２７億６０百万円（前第２四半期連結累計期間は税引前四半期利益２３９億６０百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は１６３億１１百万円（前第２四半期連結累計期間は親会社の所有者に帰属する四半期利益１４３億６７百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜百貨店事業＞
緊急事態宣言の解除を受けた営業再開後、消費マインドは６月から７月にかけて緩やかに回復いたしました。８月には感染者増大により回復のペースが一旦は足踏み状態となりましたが、その後は再び持ち直しの動きが見られます。
一方で、消費者の在宅での購買意欲の高まりを受けて、ＥＣやライブコマースの強化に取り組んでまいりました。
地方・郊外店対策の一環として、開業40周年を迎えた大丸須磨店は、新ストアコンセプト「須磨の暮らしの真ん中に。『地域共生百貨店』」のもと、初めての大規模改装（第１期）を実施いたしました。大丸芦屋店も全館リニューアルを実施し、『この街の毎日がここにある、芦屋マルシェの提案』をコンセプトに、芦屋の街に相応しい上質な空間と品揃えの地域密着型のコンパクト百貨店に生まれ変わりました。
また、大丸松坂屋百貨店に吸収合併されると同時に屋号を変更した大丸下関店におきましては、18年ぶりとなる全館リニューアルを実施し、「観光客・地元３世代が共に楽しめる、『美・食・遊』に満ちたお店」を目指して、従来の百貨店ビジネスモデルに加えて定期賃貸借契約を大胆に活用し、ハイブリッドな事業構造に転換いたしました。
以上のような諸施策に取り組みましたが、前年同四半期に比べ売上収益は４６．９％減の７０１億２百万円、減損損失の計上もあり営業損失は２１３億５７百万円（前第２四半期連結累計期間は営業利益１０５億８０百万円）となりました。
＜パルコ事業＞
新型コロナウイルス感染症の拡大により、パルコ店舗の休業や時間短縮営業・出店テナントの条件緩和施策の実施、エンタテインメント施設の営業休止、専門店事業の店舗休業や内装工事の設計及び施工等を行う総合空間事業の受託減少などの影響を受けました。緊急事態宣言解除後の営業再開以降、パルコ店舗では自宅での生活を充実させる巣ごもりアイテム（インテリア・家電・書籍等）の営業強化、エンタテインメント施設でのオンライン配信などの諸施策に取り組みましたが、前年同四半期に比べ売上収益は３１．１％減の３０１億１５百万円、営業損失は２６億４百万円（前第２四半期連結累計期間は営業利益５８億６５百万円）となりました。
＜不動産事業＞
エリアの魅力を最大化し、地域とともに成長する「アーバンドミナント戦略」の一環として、2020年11月６日に開業する名古屋の「BINO栄（ビーノサカエ）」オープンに向けた準備を行うとともに、重点エリアである上野、名古屋栄、京都、心斎橋、神戸において新規不動産開発を推進いたしました。
また、パルコの完全子会社化に伴い、不動産事業のパルコへの一元化に向けた物件の移管などの諸手続きを行い、不動産機能の集約化をはかりました。
以上のような諸施策に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、GINZA SIXを含めた多くの施設において賃料の減免対応等を行った影響もあり、前年同四半期に比べ売上収益は２２．７％減の６８億１５百万円、営業利益は７１．５％減の１６億３４百万円となりました。
＜クレジット金融事業＞
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮により、大丸松坂屋百貨店や外部加盟店でのカード取扱高及び加盟店手数料等が減少した結果、前年同四半期に比べ売上収益は１１．７％減の４５億９３百万円となりました。また、将来への投資として、カードリニューアル関係の費用が発生し、営業利益は５８.３％減の４億５３百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は１兆２,８４２億１７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４３９億９百万円増加いたしました。一方、負債合計は９,０６２億１６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６５５億８９百万円増加いたしました。資本合計は３,７８０億円となり、前連結会計年度末に比べ２１６億８１百万円減少いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ８９７億４４百万円増の１，２４３億７７百万円となりました。これは財務安定性確保のため、手許資金を積上げたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは１９７億５８百万円の収入となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、税引前四半期損失となったことなどにより２３０億１２百万円の収入減となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは１１３億５８百万円の支出となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、前年の投資不動産の売却による収入の反動や投資有価証券の売却による収入の減少もあり６０億６９百万円の支出増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは８１３億５５百万円の収入となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、コマーシャル・ペーパーの発行及び借入金の増加などにより８３４億７７百万円の収入増となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。
当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主のあり方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主または特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為（以下「大量取得行為」といいます。）が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、または当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。
このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者（以下「大量取得者」といいます。）は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利（義を先にして利を後にする者は栄える）」、「諸悪莫作 衆善奉行（諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え）」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。
当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客様及び社会との信頼関係にあるものと考えております。
そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客様第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客様の期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンとして“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”を掲げ、さまざまな施策に取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取り組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。
しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客様・お取引先様・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。
したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外取締役及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対応を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。
④ 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客様及び社会との信頼関係のさらなる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。
また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対応を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数(株) （2020年８月31日） | 提出日現在発行数(株) （2020年10月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 270,565,764 | 270,565,764 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 270,565,764 | 270,565,764 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年６月１日～ 2020年８月31日 | － | 270,565 | － | 31,974 | － | 9,474 |
(5)【大株主の状況】
| 2020年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 27,076 | 10.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 17,419 | 6.59 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 9,828 | 3.72 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 8,631 | 3.26 |
| Ｊ．フロント リテイリング 共栄持株会 | 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング | 6,379 | 2.41 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 5,732 | 2.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,913 | 1.86 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 4,373 | 1.65 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 4,167 | 1.57 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 | 3,204 | 1.21 |
| 計 | － | 91,727 | 34.74 |
（注）１ Ｊ．フロント リテイリング共栄持株会は当社グループの取引先企業で構成されている持株会であります。
２ 上記のほか自己株式が6,593千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.43％）あり、所有株式数の割合は、当該自己株式を控除して計算しております。
なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含めておりません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,593,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 263,351,400 | 2,633,514 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 620,764 | － | － |
| 発行済株式総数 | 270,565,764 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,633,514 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式2,178,300株（議決権
21,783個）及び証券保管振替機構名義の株式が9,400株（議決権94個）含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式63株及び役員報酬ＢＩＰ信託口所有の自己株式3株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年８月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） Ｊ．フロント リテイリング㈱ | 東京都中央区銀座 六丁目10番１号 | 6,593,600 | － | 6,593,600 | 2.43 |
| 計 | － | 6,593,600 | － | 6,593,600 | 2.43 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 兼 執行役常務 財務戦略統括部長 | 取締役 兼 執行役常務 財務戦略統括部長 兼 資金・財務政策部長 | 若 林 勇 人 | 2020年６月１日 |
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
| 注記 | 前連結会計年度 (2020年２月29日) | 当第２四半期 連結会計期間 (2020年８月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 10 | 34,633 | 124,377 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 10 | 144,244 | 117,527 | |
| その他の金融資産 | 10 | 5,095 | 5,533 | |
| 棚卸資産 | 19,169 | 18,579 | ||
| その他の流動資産 | 5,281 | 4,904 | ||
| 流動資産合計 | 208,424 | 270,923 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 473,167 | 462,300 | ||
| 使用権資産 | 179,632 | 166,196 | ||
| のれん | 523 | 523 | ||
| 投資不動産 | 219,354 | 224,641 | ||
| 無形資産 | 5,662 | 5,843 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 37,439 | 37,648 | ||
| その他の金融資産 | 10 | 91,379 | 90,132 | |
| 繰延税金資産 | 9,988 | 11,243 | ||
| その他の非流動資産 | 14,734 | 14,761 | ||
| 非流動資産合計 | 1,031,883 | 1,013,293 | ||
| 資産合計 | 1,240,308 | 1,284,217 |
| 注記 | 前連結会計年度 (2020年２月29日) | 当第２四半期 連結会計期間 (2020年８月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 10 | 108,400 | 151,573 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 10 | 144,020 | 118,118 | |
| リース負債 | 29,493 | 29,737 | ||
| その他の金融負債 | 10 | 30,199 | 30,403 | |
| 未払法人所得税等 | 4,349 | 1,490 | ||
| 引当金 | 999 | 684 | ||
| その他の流動負債 | 56,427 | 57,752 | ||
| 流動負債合計 | 373,889 | 389,761 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 10 | 149,876 | 213,980 | |
| リース負債 | 191,003 | 183,129 | ||
| その他の金融負債 | 10 | 41,087 | 40,102 | |
| 退職給付に係る負債 | 20,175 | 20,264 | ||
| 引当金 | 4,909 | 5,064 | ||
| 繰延税金負債 | 58,829 | 53,110 | ||
| その他の非流動負債 | 855 | 804 | ||
| 非流動負債合計 | 466,737 | 516,455 | ||
| 負債合計 | 840,627 | 906,216 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 31,974 | 31,974 | ||
| 資本剰余金 | 189,340 | 189,173 | ||
| 自己株式 | △14,974 | △14,827 | ||
| その他の資本の構成要素 | 11,641 | 11,498 | ||
| 利益剰余金 | 169,206 | 148,041 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 387,188 | 365,859 | ||
| 非支配持分 | 12,493 | 12,140 | ||
| 資本合計 | 399,681 | 378,000 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,240,308 | 1,284,217 |
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 売上収益 | 5,6 | 225,664 | 147,471 | |
| 売上原価 | △121,005 | △88,020 | ||
| 売上総利益 | 104,659 | 59,450 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △80,915 | △59,200 | ||
| その他の営業収益 | 3 | 4,097 | 3,692 | |
| その他の営業費用 | 7,8 | △2,666 | △24,579 | |
| 営業利益又は営業損失（△） | 5 | 25,175 | △20,637 | |
| 金融収益 | 633 | 570 | ||
| 金融費用 | △2,836 | △3,047 | ||
| 持分法による投資損益 | 988 | 353 | ||
| 税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） | 23,960 | △22,760 | ||
| 法人所得税費用 | △8,369 | 6,189 | ||
| 四半期利益又は四半期損失（△） | 15,591 | △16,570 | ||
| 四半期利益又は四半期損失（△）の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 14,367 | △16,311 | ||
| 非支配持分 | 1,223 | △258 | ||
| 四半期利益又は四半期損失（△） | 15,591 | △16,570 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円） | 11 | 54.89 | △62.30 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は 希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） | 11 | 54.89 | － |
【第２四半期連結会計期間】
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 売上収益 | 5 | 113,181 | 84,011 | |
| 売上原価 | △60,690 | △45,833 | ||
| 売上総利益 | 52,491 | 38,178 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △41,224 | △34,048 | ||
| その他の営業収益 | 3 | 3,270 | 2,891 | |
| その他の営業費用 | △2,156 | △555 | ||
| 営業利益 | 5 | 12,380 | 6,466 | |
| 金融収益 | 314 | 267 | ||
| 金融費用 | △1,442 | △1,586 | ||
| 持分法による投資損益 | 557 | 584 | ||
| 税引前四半期利益 | 11,810 | 5,731 | ||
| 法人所得税費用 | △4,468 | △1,738 | ||
| 四半期利益 | 7,341 | 3,992 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 6,920 | 4,022 | ||
| 非支配持分 | 420 | △29 | ||
| 四半期利益 | 7,341 | 3,992 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 11 | 26.44 | 15.36 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 11 | 26.44 | － |
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 四半期利益又は四半期損失（△） | 15,591 | △16,570 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △2,259 | △132 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △37 | △94 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △2,297 | △226 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △54 | △7 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △12 | △52 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 0 | 0 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 | △66 | △59 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △2,363 | △286 | ||
| 四半期包括利益 | 13,227 | △16,856 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 12,080 | △16,598 | ||
| 非支配持分 | 1,147 | △258 | ||
| 四半期包括利益 | 13,227 | △16,856 |
【第２四半期連結会計期間】
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 四半期利益 | 7,341 | 3,992 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △1,753 | △519 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △0 | － | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △1,753 | △519 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △26 | 4 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △43 | 30 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △0 | △0 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 | △70 | 35 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △1,823 | △484 | ||
| 四半期包括利益 | 5,517 | 3,507 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 5,139 | 3,539 | ||
| 非支配持分 | 378 | △32 | ||
| 四半期包括利益 | 5,517 | 3,507 |
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | キャッシュ ・フロー ・ヘッジ | その他の包 括利益を通 じて公正価 値で測定す る金融資産 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2019年３月１日時点の残高 | 31,974 | 212,210 | △15,090 | △83 | △5 | 14,834 | ||||||
| 会計方針の変更の影響 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 会計方針の変更を反映した 残高 | 31,974 | 212,210 | △15,090 | △83 | △5 | 14,834 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | △12 | △54 | △2,183 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △12 | △54 | △2,183 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △3 | － | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | △0 | 0 | － | － | － | ||||||
| 配当金 | 9 | － | － | － | － | － | － | |||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 株式報酬取引 | － | 57 | 122 | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | △931 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 57 | 119 | － | － | △931 | ||||||
| 2019年８月31日時点の残高 | 31,974 | 212,267 | △14,970 | △95 | △59 | 11,718 | ||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||||||
| 確定給付制度の再測定 | 合計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2019年３月１日時点の残高 | － | 14,745 | 168,861 | 412,700 | 55,784 | 468,485 | ||||||
| 会計方針の変更の影響 | － | － | △12,675 | △12,675 | △1,914 | △14,590 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した 残高 | － | 14,745 | 156,185 | 400,025 | 53,869 | 453,895 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 14,367 | 14,367 | 1,223 | 15,591 | ||||||
| その他の包括利益 | △37 | △2,287 | － | △2,287 | △76 | △2,363 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | △37 | △2,287 | 14,367 | 12,080 | 1,147 | 13,227 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △3 | － | △3 | ||||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | 0 | － | 0 | ||||||
| 配当金 | 9 | － | － | △4,709 | △4,709 | △515 | △5,225 | |||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | 3 | 3 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 179 | 38 | 218 | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 37 | △894 | 894 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | 37 | △894 | △3,815 | △4,532 | △473 | △5,005 | ||||||
| 2019年８月31日時点の残高 | － | 11,563 | 166,738 | 407,573 | 54,543 | 462,117 | ||||||
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | キャッシュ ・フロー ・ヘッジ | その他の包 括利益を通 じて公正価 値で測定す る金融資産 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2020年３月１日時点の残高 | 31,974 | 189,340 | △14,974 | △65 | △3 | 11,710 | ||||||
| 四半期損失（△） | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | △52 | △6 | △132 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △52 | △6 | △132 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △1 | － | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | △0 | 0 | － | － | － | ||||||
| 配当金 | 9 | － | － | － | － | － | － | |||||
| 株式報酬取引 | － | △166 | 148 | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | 49 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △166 | 147 | － | － | 49 | ||||||
| 2020年８月31日時点の残高 | 31,974 | 189,173 | △14,827 | △117 | △10 | 11,626 | ||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||||||
| 確定給付制度の再測定 | 合計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2020年３月１日時点の残高 | － | 11,641 | 169,206 | 387,188 | 12,493 | 399,681 | ||||||
| 四半期損失（△） | － | － | △16,311 | △16,311 | △258 | △16,570 | ||||||
| その他の包括利益 | △93 | △286 | － | △286 | 0 | △286 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | △93 | △286 | △16,311 | △16,598 | △258 | △16,856 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △1 | － | △1 | ||||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | 0 | － | 0 | ||||||
| 配当金 | 9 | － | － | △4,710 | △4,710 | △94 | △4,805 | |||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | △18 | － | △18 | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 93 | 143 | △143 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | 93 | 143 | △4,853 | △4,730 | △94 | △4,824 | ||||||
| 2020年８月31日時点の残高 | － | 11,498 | 148,041 | 365,859 | 12,140 | 378,000 | ||||||
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益又は 税引前四半期損失（△） | 23,960 | △22,760 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 25,119 | 25,874 | ||
| 減損損失 | 8 | 573 | 11,589 | |
| 金融収益 | △633 | △570 | ||
| 金融費用 | 2,836 | 3,047 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △988 | △353 | ||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,422 | △0 | ||
| 固定資産処分損 | 685 | 720 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,038 | 590 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） | △4,161 | 21,632 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） | 4,798 | △17,881 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △513 | 89 | ||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 57 | 21 | ||
| その他 | 4,188 | △639 | ||
| 小計 | 54,539 | 21,360 | ||
| 利息の受取額 | 59 | 60 | ||
| 配当金の受取額 | 226 | 170 | ||
| 利息の支払額 | △2,785 | △2,984 | ||
| 法人所得税の支払額 | △11,923 | △4,976 | ||
| 法人所得税の還付額 | 2,654 | 6,127 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,770 | 19,758 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,717 | △7,280 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 34 | 3 | ||
| 投資不動産の取得による支出 | △613 | △3,573 | ||
| 投資不動産の売却による収入 | 2,959 | － | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △613 | △1,002 | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,140 | 901 | ||
| その他 | △3,480 | △406 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,289 | △11,358 |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △7,000 | 14,000 | ||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額 （△は減少） | － | 45,998 | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,300 | 72,000 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,730 | △14,750 | ||
| 社債の発行による収入 | 29,864 | － | ||
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 | ||
| リース負債の返済額 | △14,367 | △14,692 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △1 | ||
| 配当金の支払額 | △4,693 | △4,699 | ||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △515 | △94 | ||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式 の取得による支出 | － | △6,409 | ||
| その他 | 23 | 3 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,122 | 81,355 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 35,359 | 89,755 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,659 | 34,633 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △0 | △11 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 61,018 | 124,377 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Ｊ．フロント リテイリング株式会社（以下、「当社」という。）は当社グループの中で最上位の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都中央区であります。
2020年８月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS第16号「リース」の修正の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連した賃料減免」（2020年５月公表）を早期適用しております。
当社グループは、借手のリースにおいて、Covid-19パンデミックの直接の結果として生じる賃料減免で、かつIFRS第16号第46B項の条件のすべてが満たされる場合、実務上の便法を適用し、リースの条件変更であるかどうかの評価を行わないことを選択しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、減免された賃借料をその他の営業収益として認識しておりますが、その影響は軽微であります。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産
当初計画に対し投資抑制や経費削減の取り組みに加え、人件費や広告宣伝費など期中での追加削減に取り組みましたが、一部の事業・店舗での収益性の低下により、第１四半期連結会計期間において、減損損失を計上しております。
当第２四半期連結決算は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、訪日外国人消費の減退、国内消費の低迷など厳しい事業環境が継続したものの、６月中旬以降、顧客・従業員の安心安全に万全を期した営業体制のもと、百貨店・パルコ事業において一部を除き全店で通常どおり営業を再開した結果、来店客数及び売上、店舗賃貸収入が段階的に回復いたしました。
なお、減損損失の測定においては、以下の仮定を用いております。
今後の見通しについて、緊急事態宣言の解除以降、社会・経済活動は緩やかに回復に向かっているものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念など事業環境は引き続き不透明であり、現時点においても感染症拡大の収束時期や消費の回復時期を予測することが困難でありますが、主力の百貨店・パルコ事業において、訪日外国人観光客を除き、入店客数及び売上、店舗賃貸収入が下期を通じて緩やかに回復することを仮定しております。
これにより、連結売上収益は下半期において前年実績の約８割程度への回復を見込んでおります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||||||||
| 百貨店 事業 | パルコ 事業 | 不動産 事業 | クレジット 金融事業 | 計 | |||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 外部収益 | 131,753 | 43,502 | 8,287 | 3,337 | 186,881 | 38,783 | 225,664 | － | 225,664 | ||||||||
| セグメント間収益 | 244 | 191 | 533 | 1,862 | 2,831 | 17,371 | 20,202 | △20,202 | － | ||||||||
| 計 | 131,997 | 43,694 | 8,820 | 5,199 | 189,712 | 56,154 | 245,867 | △20,202 | 225,664 | ||||||||
| セグメント利益 | 10,580 | 5,865 | 5,729 | 1,089 | 23,264 | 2,008 | 25,273 | △98 | 25,175 | ||||||||
| 金融収益 | 633 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | △2,836 | ||||||||||||||||
| 持分法による 投資損益 | 988 | ||||||||||||||||
| 税引前 四半期利益 | 23,960 | ||||||||||||||||
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||||||||
| 百貨店 事業 | パルコ 事業 | 不動産 事業 | クレジット 金融事業 | 計 | |||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 外部収益 | 69,949 | 29,817 | 6,251 | 3,352 | 109,371 | 38,099 | 147,471 | － | 147,471 | ||||||||
| セグメント間収益 | 152 | 297 | 563 | 1,240 | 2,254 | 14,205 | 16,460 | △16,460 | － | ||||||||
| 計 | 70,102 | 30,115 | 6,815 | 4,593 | 111,626 | 52,305 | 163,931 | △16,460 | 147,471 | ||||||||
| セグメント利益 又は損失（△） | △21,357 | △2,604 | 1,634 | 453 | △21,873 | 1,150 | △20,722 | 85 | △20,637 | ||||||||
| 金融収益 | 570 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | △3,047 | ||||||||||||||||
| 持分法による 投資損益 | 353 | ||||||||||||||||
| 税引前 四半期損失（△） | △22,760 | ||||||||||||||||
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
前第２四半期連結会計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||||||||
| 百貨店 事業 | パルコ 事業 | 不動産 事業 | クレジット 金融事業 | 計 | |||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 外部収益 | 65,894 | 21,536 | 4,121 | 1,656 | 93,209 | 19,972 | 113,181 | － | 113,181 | ||||||||
| セグメント間収益 | 116 | 55 | 277 | 939 | 1,388 | 8,100 | 9,489 | △9,489 | － | ||||||||
| 計 | 66,010 | 21,591 | 4,399 | 2,596 | 94,598 | 28,072 | 122,670 | △9,489 | 113,181 | ||||||||
| セグメント利益 | 4,449 | 2,457 | 4,043 | 294 | 11,244 | 1,178 | 12,423 | △42 | 12,380 | ||||||||
| 金融収益 | 314 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | △1,442 | ||||||||||||||||
| 持分法による 投資損益 | 557 | ||||||||||||||||
| 税引前 四半期利益 | 11,810 | ||||||||||||||||
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||||||||
| 百貨店 事業 | パルコ 事業 | 不動産 事業 | クレジット 金融事業 | 計 | |||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 外部収益 | 45,708 | 17,832 | 3,803 | 1,642 | 68,987 | 15,024 | 84,011 | － | 84,011 | ||||||||
| セグメント間収益 | 85 | 149 | 272 | 855 | 1,363 | 6,711 | 8,075 | △8,075 | － | ||||||||
| 計 | 45,794 | 17,982 | 4,076 | 2,498 | 70,350 | 21,736 | 92,087 | △8,075 | 84,011 | ||||||||
| セグメント利益 | 1,798 | 1,523 | 1,254 | 381 | 4,957 | 1,325 | 6,282 | 183 | 6,466 | ||||||||
| 金融収益 | 267 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | △1,586 | ||||||||||||||||
| 持分法による 投資損益 | 584 | ||||||||||||||||
| 税引前 四半期利益 | 5,731 | ||||||||||||||||
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．売上収益
当社グループは、IFRS第８号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」という４つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
| セグメント | 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 大丸 大阪・心斎橋店 | 20,528 | 7,305 | ||
| 大阪・梅田店 | 12,043 | 6,079 | ||
| 東京店 | 12,834 | 4,996 | ||
| 京都店 | 10,960 | 5,949 | ||
| 神戸店 | 11,924 | 7,231 | ||
| 札幌店 | 10,766 | 5,356 | ||
| 松坂屋 名古屋店 | 20,455 | 12,913 | ||
| 上野店 | 10,546 | 8,630 | ||
| その他店舗 | 21,937 | 11,640 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △244 | △152 | ||
| 百貨店事業 | 131,753 | 69,949 | ||
| ショッピングセンター事業 | 25,273 | 18,475 | ||
| 専門店事業 | 8,938 | 5,204 | ||
| 総合空間事業 | 6,611 | 5,267 | ||
| その他の事業 | 2,871 | 1,167 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △191 | △297 | ||
| パルコ事業 | 43,502 | 29,817 | ||
| 不動産事業 | 8,820 | 6,815 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △533 | △563 | ||
| 不動産事業 | 8,287 | 6,251 | ||
| クレジット金融事業 | 5,199 | 4,593 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △1,862 | △1,240 | ||
| クレジット金融事業 | 3,337 | 3,352 | ||
| その他 | 56,154 | 52,305 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △17,371 | △14,205 | ||
| その他 | 38,783 | 38,099 | ||
| 合計 | 225,664 | 147,471 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 199,152 | 126,656 | ||
| その他の源泉から生じた収益 | 26,511 | 20,815 | ||
| 売上収益 | 225,664 | 147,471 | ||
（注）「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでおり、リース収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は主に履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
なお、当事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗の営業時間の短縮や営業自粛等の影響が大きく、売上収益は大幅に減少しております。
② パルコ事業
パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセンター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空間事業等を展開しております。
ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
なお、当事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるパルコ店舗の休業や時間短縮営業、エンタテインメント施設の営業休止等の影響が大きく、売上収益は大幅に減少しております。
③ 不動産事業
不動産事業は、大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
④ クレジット金融事業
クレジット金融事業は、クレジットカードの発行と運営等を行っております。
クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、割賦販売利息などを収益として認識しております。
⑤ その他
その他のうち、建装業における内装工事の設計及び施工について、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
７．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産処分損 | 685 | 720 | |
| 減損損失 | 573 | 11,589 | |
| 休業に伴う費用 | － | 11,437 | |
| その他 | 1,407 | 831 | |
| 合計 | 2,666 | 24,579 |
（注）休業に伴う費用は、主に㈱大丸松坂屋百貨店や㈱パルコにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休業した店舗等の休業中に発生した固定費（減価償却費、人件費など）であります。
８．減損損失
当第２四半期連結累計期間の減損損失11,589百万円は、主に百貨店事業の㈱大丸松坂屋百貨店における梅田店等（9,742百万円）及びパルコ事業の㈱パルコにおける松本パルコ等（1,649百万円）の建物及び構築物等について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しております。また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
９．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（1）配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2019年４月９日 取締役会 | 普通株式 | 4,751 | 18.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月７日 |
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2019年10月８日 取締役会 | 普通株式 | 4,751 | 18.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月11日 |
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
（1）配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2020年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 4,751 | 18.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月８日 |
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2020年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 2,375 | 9.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月11日 |
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
10．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及
びその他の債務、その他の金融負債（流動））
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
（その他の金融資産（非流動）、その他の金融負債（非流動））
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及び類似企業比較法等により算定しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。
（社債及び借入金）
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
| 前連結会計年度 （2020年２月29日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年８月31日） | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| その他の金融資産（非流動） | 65,902 | 70,175 | 64,703 | 67,837 | |||
| 合計 | 65,902 | 70,175 | 64,703 | 67,837 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 借入金 | 174,510 | 174,994 | 245,760 | 246,010 | |||
| 社債 | 79,766 | 80,426 | 69,795 | 69,532 | |||
| その他の金融負債（非流動） | 41,087 | 41,244 | 40,102 | 40,095 | |||
| 合計 | 295,364 | 296,665 | 355,657 | 355,638 | |||
(3）公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
前連結会計年度（2020年２月29日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産（非流動） | － | 8 | － | 8 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産（非流動） | 4,005 | － | 21,471 | 25,477 | |||
| 合計 | 4,005 | 8 | 21,471 | 25,485 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | － | － | － | － | |||
| 合計 | － | － | － | － |
当第２四半期連結会計期間（2020年８月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産（非流動） | － | － | － | － | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産（非流動） | 4,125 | － | 21,303 | 25,429 | |||
| 合計 | 4,125 | － | 21,303 | 25,429 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | － | 3 | － | 3 | |||
| 合計 | － | 3 | － | 3 |
(4）レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 23,620 | 21,471 | |
| その他の包括利益（注） | △2,446 | △267 | |
| 購入 | 99 | 100 | |
| 売却 | △37 | △0 | |
| 期末残高 | 21,236 | 21,303 |
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定について用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。
このインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。
11．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | ||
| 基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円） | 54.89 | △62.30 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 54.89 | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年８月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 26.44 | 15.36 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 26.44 | － |
（注）当第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） （百万円） | 14,367 | △16,311 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） | － | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益又は四半期損失（△）（百万円） | 14,367 | △16,311 | |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△）（百万円） | 14,367 | △16,311 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年８月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 6,920 | 4,022 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） | － | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） | 6,920 | 4,022 | |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 6,920 | 4,022 |
② 期中平均株式数
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | ||
| 期中平均普通株式数（株） | 261,756,871 | 261,835,138 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 役員報酬ＢＩＰ信託 | 2,714 | － | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 261,759,585 | 261,835,138 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年８月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） | ||
| 期中平均普通株式数（株） | 261,760,277 | 261,838,956 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 役員報酬ＢＩＰ信託 | 2,714 | － | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 261,762,991 | 261,838,956 |
（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
12．コミットメント
固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末7,506百万円、当第２四半期連結会計期間末3,713百万円であります。
13．後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年10月14日に代表執行役社長好本達也によって承認されております。
２【その他】
2020年10月13日開催の取締役会において、2020年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
決議年月日 2020年10月13日
配当金の総額 2,375百万円
１株当たり配当額 9.00円
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年10月14日 |
| Ｊ．フロント リテイリング株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 之 内 和 徳 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 山 喜 久 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 大 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪ．フロント リテイリング株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Ｊ．フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |