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    3080 ジェーソン 四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2020年10月14日
    【四半期会計期間】 第36期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
    【会社名】 株式会社ジェーソン
    【英訳名】 JASON CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 太田 万三彦
    【本店の所在の場所】 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目8番5号
    【電話番号】 (04)7193-0911(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理財務部長 斎藤 重幸
    【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目8番5号
    【電話番号】 (04)7193-0911(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理財務部長 斎藤 重幸
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第35期第2四半期連結累計期間 第36期第2四半期連結累計期間 第35期
    会計期間 自 2019年3月1日至 2019年8月31日 自 2020年3月1日至 2020年8月31日 自 2019年3月1日至 2020年2月29日
    売上高 (千円) 12,334,619 14,247,359 24,368,534
    経常利益 (千円) 469,003 953,427 789,488
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 285,764 579,323 492,712
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 285,764 579,323 492,712
    純資産額 (千円) 3,950,806 4,621,772 4,157,753
    総資産額 (千円) 8,430,033 9,856,410 8,440,811
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.30 45.22 38.46
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 46.9 46.9 49.3
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 665,744 1,123,001 755,000
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △90,988 4,185 △185,804
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △168,019 △89,654 △137,553
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 2,627,759 3,690,197 2,652,665
    回次 第35期第2四半期連結会計期間 第36期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自 2019年6月1日至 2019年8月31日 自 2020年6月1日至 2020年8月31日
    1株当たり四半期純利益 (円) 10.32 19.54

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

    3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
     また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

    (1) 経営成績の状況

    当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止にかかわる各種行動制限から急速に悪化し極めて厳しい状況で推移しました。5月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられるなか、感染の再拡大が懸念されており先行きは依然不透明な状況が続いております。

    小売業界においては、政府や各自治体からの外出自粛要請や行動制限に伴う「巣ごもり需要」により、食品を中心に一部押し上げ要因はありましたが、消費者の生活様式の変化や根強い節約志向が一層進み、引き続き厳しい経営環境にあります。

    このような状況のもと、当社グループは引き続き、「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」という企業理念の下、より低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営により注力して参りました。

    また、マスクや除菌剤等の感染防止対策商品、食料品等を中心にこの未曾有の状況下でお客様のニーズに丁寧に応えた結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高14,247,359千円(前期比15.5%増)、営業利益928,986千円(同108.4%増)、経常利益953,427千円(同103.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益579,323千円(同102.7%増)となりました。

    なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

    (2) 財政状態の状況

    当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,415,598千円増加し、9,856,410千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,049,547千円、商品が341,494千円増加したこと等によります。

    負債合計は、前連結会計年度末に比べて951,580千円増加し、5,234,638千円となりました。これは主に、買掛金が607,046千円、未払法人税等が237,761千円増加したこと等によります。

    純資産合計は、前連結会計年度末に比べて464,018千円増加し、4,621,772千円となりました。これは、利益剰余金が464,018千円増加したことによります。

    (3) キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,037,531千円増加し、3,690,197千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりです。 

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動によるキャッシュ・フローは1,123,001千円の収入(前年同四半期は665,744千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上が947,591千円、仕入債務の増加額が607,046千円及び減価償却費の計上が90,929千円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額が339,621千円、法人税等の支払額が150,970千円あったこと等によるものです。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動によるキャッシュ・フローは4,185千円の収入(前年同四半期は90,988千円の支出)となりました。

    これは主に、定期預金の預入による支出が156,048千円及び有形固定資産の取得による支出が13,827千円あったものの、定期預金の払戻による収入が144,032千円、敷金及び保証金の回収による収入が30,949千円あったこと等によるものです。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動によるキャッシュ・フローは89,654千円の支出(前年同四半期は168,019千円の支出)となりました。

    これは主に、長期借入による収入が300,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が250,040千円及び配当金の支払額が115,126千円あったこと等によるものです。

    (4) 経営方針・経営戦略等

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

    (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

    (6) 研究開発活動

    該当事項はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 50,000,000
    50,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年8月31日) 提出日現在発行数(株)(2020年10月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 12,812,000 12,812,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株
    12,812,000 12,812,000

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2020年6月1日~2020年8月31日 12,812,000 320,300 259,600

    (5) 【大株主の状況】

    2020年8月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    太田 万三彦 東京都葛飾区 4,512,000 35.21
    株式会社太田興産 東京都葛飾区柴又七丁目12番32号 4,280,200 33.40
    太田 磨草子 東京都葛飾区 800,000 6.24
    太田 晃太郎 東京都葛飾区 400,000 3.12
    太田 圭太郎 東京都葛飾区 400,000 3.12
    山本 実花子 東京都港区 370,800 2.89
    ジェーソン社員持株会 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目8番5号 274,920 2.14
    小沼 滋紀 千葉県野田市 160,000 1.24
    クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 133,200 1.03
    北辰商事株式会社 埼玉県さいたま市桜区山久保一丁目11番1号 100,100 0.78
    11,431,220 89.21

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2020年8月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
    普通株式 200
    完全議決権株式(その他) 普通株式 12,810,200 128,102
    単元未満株式 普通株式 1,600
    発行済株式総数 12,812,000
    総株主の議決権 128,102
    ② 【自己株式等】
    2020年8月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社ジェーソン 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目8番5号 200 200 0.00
    200 200 0.00

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年2月29日) 当第2四半期連結会計期間(2020年8月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,850,286 3,899,834
    売掛金 410,774 532,192
    商品 1,597,926 1,939,421
    貯蔵品 13,957 12,084
    その他 212,066 207,827
    流動資産合計 5,085,011 6,591,360
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 2,033,673 2,030,886
    減価償却累計額 △1,440,029 △1,467,389
    建物及び構築物(純額) 593,643 563,496
    車両運搬具及び工具器具備品 603,446 610,421
    減価償却累計額 △436,568 △470,907
    車両運搬具及び工具器具備品(純額) 166,877 139,514
    土地 1,082,578 1,082,578
    リース資産 276,268 220,561
    減価償却累計額 △151,049 △119,747
    リース資産(純額) 125,218 100,813
    建設仮勘定 4,211 3,930
    有形固定資産合計 1,972,529 1,890,333
    無形固定資産 159,728 159,841
    投資その他の資産
    敷金及び保証金 948,767 932,347
    繰延税金資産 112,171 125,603
    その他 162,602 156,923
    投資その他の資産合計 1,223,541 1,214,875
    固定資産合計 3,355,800 3,265,050
    資産合計 8,440,811 9,856,410
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年2月29日) 当第2四半期連結会計期間(2020年8月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 1,984,575 2,591,622
    短期借入金 202,000 202,000
    1年内返済予定の長期借入金 387,462 370,774
    リース債務 49,655 42,359
    未払金 337,202 347,731
    未払法人税等 182,975 420,736
    賞与引当金 34,117 37,752
    資産除去債務 2,181
    その他 212,701 260,208
    流動負債合計 3,390,688 4,275,365
    固定負債
    長期借入金 149,856 216,504
    リース債務 88,525 69,271
    役員退職慰労引当金 314,564 324,878
    退職給付に係る負債 174,738 185,660
    資産除去債務 143,952 142,627
    その他 20,731 20,331
    固定負債合計 892,369 959,272
    負債合計 4,283,058 5,234,638
    純資産の部
    株主資本
    資本金 320,300 320,300
    資本剰余金 259,600 259,600
    利益剰余金 3,577,910 4,041,929
    自己株式 △57 △57
    株主資本合計 4,157,753 4,621,772
    純資産合計 4,157,753 4,621,772
    負債純資産合計 8,440,811 9,856,410

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
    売上高 12,334,619 14,247,359
    売上原価 9,053,473 10,314,668
    売上総利益 3,281,145 3,932,690
    販売費及び一般管理費 ※ 2,835,357 ※ 3,003,703
    営業利益 445,788 928,986
    営業外収益
    受取利息 1,921 1,676
    受取手数料 12,843 12,505
    固定資産賃貸料 6,276 6,141
    その他 4,612 6,497
    営業外収益合計 25,654 26,820
    営業外費用
    支払利息 1,645 1,606
    固定資産賃貸費用 785 768
    その他 7 4
    営業外費用合計 2,438 2,379
    経常利益 469,003 953,427
    特別損失
    減損損失 5,836
    特別損失合計 5,836
    税金等調整前四半期純利益 469,003 947,591
    法人税、住民税及び事業税 181,338 381,699
    法人税等調整額 1,899 △13,431
    法人税等合計 183,238 368,267
    四半期純利益 285,764 579,323
    親会社株主に帰属する四半期純利益 285,764 579,323

    【四半期連結包括利益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
    四半期純利益 285,764 579,323
    四半期包括利益 285,764 579,323
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 285,764 579,323

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 469,003 947,591
    減価償却費 97,555 90,929
    減損損失 5,836
    賞与引当金の増減額(△は減少) △2,110 3,635
    役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,313 10,313
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,531 10,921
    受取利息 △1,921 △1,676
    支払利息 1,645 1,606
    売上債権の増減額(△は増加) △95,110 △121,417
    たな卸資産の増減額(△は増加) △125,127 △339,621
    仕入債務の増減額(△は減少) 437,161 607,046
    未払金の増減額(△は減少) 59,459 9,709
    その他 △28,875 49,016
    小計 823,526 1,273,891
    利息の受取額 1,928 1,684
    利息の支払額 △1,656 △1,604
    法人税等の支払額 △158,053 △150,970
    営業活動によるキャッシュ・フロー 665,744 1,123,001
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △132,036 △156,048
    定期預金の払戻による収入 120,023 144,032
    有形固定資産の取得による支出 △42,551 △13,827
    無形固定資産の取得による支出 △3,600 △1,181
    資産除去債務の履行による支出 △45
    敷金及び保証金の差入による支出 △13,863 △1,514
    敷金及び保証金の回収による収入 5,895 30,949
    その他 △24,809 1,773
    投資活動によるキャッシュ・フロー △90,988 4,185
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) 14,000
    長期借入れによる収入 200,000 300,000
    長期借入金の返済による支出 △243,371 △250,040
    リース債務の返済による支出 △23,480 △24,488
    配当金の支払額 △115,168 △115,126
    財務活動によるキャッシュ・フロー △168,019 △89,654
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 406,736 1,037,531
    現金及び現金同等物の期首残高 2,221,023 2,652,665
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,627,759 ※ 3,690,197
    【注記事項】
    (四半期連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年3月1日至  2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日至  2020年8月31日)
    役員報酬 48,700 千円 48,700 千円
    給与手当賞与 372,175 368,723
    雑給 692,256 785,917
    賞与引当金繰入額 36,244 37,752
    退職給付費用 17,457 16,714
    役員退職慰労引当金繰入額 10,313 10,313
    地代家賃 844,020 879,735
    減価償却費 97,246 90,652
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年3月1日至  2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日至  2020年8月31日)
    現金及び預金勘定 2,813,380 千円 3,899,834 千円
    預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △185,620 △209,636
    現金及び現金同等物 2,627,759 3,690,197
    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

    配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年5月29日定時株主総会 普通株式 115,305 9.00 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

    配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年5月26日定時株主総会 普通株式 115,305 9.00 2020年2月29日 2020年5月27日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

    当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

    前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日至 2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日至 2020年8月31日)
    1株当たり四半期純利益 22円30銭 45円22銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 285,764 579,323
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) 285,764 579,323
    普通株式の期中平均株式数(株) 12,811,720 12,811,720

    (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2020年10月14日

    株式会社ジェーソン

    取締役会  御中

    有限責任 あずさ監査法人

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫻井 紀彰
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水野 勝成

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェーソンの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    監査人の責任

    当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

    四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    監査人の結論

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェーソン及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。