8289 Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 四半期報告書－第49期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月13日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】	株式会社Olympicグループ
【英訳名】	Olympic Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木住野 福寿
【本店の所在の場所】	東京都立川市曙町１丁目25番12号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都国分寺市本町４丁目12番１号（本部）
【電話番号】	０４２－３００－７２００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 木村 芳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自2019年 ３月１日 至2019年 ８月31日	自2020年 ３月１日 至2020年 ８月31日	自2019年 ３月１日 至2020年 ２月29日
売上高	（百万円）	47,199	54,433	93,983
経常利益	（百万円）	242	3,135	543
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	86	2,041	336
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	78	2,048	△56
純資産額	（百万円）	23,845	25,413	23,710
総資産額	（百万円）	69,239	67,821	66,611
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.78	88.86	14.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.4	37.5	35.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,347	6,717	3,863
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,267	△152	△1,350
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△616	△3,338	△1,968
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,365	6,671	3,445

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 ６月１日 至2019年 ８月31日	自2020年 ６月１日 至2020年 ８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.03	43.96

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第48期第２四半期連結累計期間、第48期及び第49期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、関係会社における異動につきましては、当第１四半期連結会計期間において、㈱ＯＳＣベーカリーを設立したため、連結の範囲に加えております。

また、当第２四半期連結会計期間において、㈱ＯＳＣファストフードサービスを設立したため、連結の範囲に加えております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月７日に発令されました緊急事態宣言による営業活動の制限や不要不急の外出自粛要請等により、過去に類を見ない経済状況が続きました。緊急事態宣言は５月末までに解除され、各個人や企業がそれぞれ感染拡大防止策を講じながら段階的に社会経済活動を再開してまいりましたが、回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続きました。

小売業界におきましては、小中高校の休校や、各企業が積極的に在宅勤務を推進したことによる新たな生活形態から在宅需要が生まれるなど、消費行動には大きな変化がみられました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、当社グループ店舗等を通じた感染症拡大の防止に細心の対策を講じつつ、安定した商品供給に努めるとともに、チラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるEDLP政策を継続してまいりました。

食品事業におきましては、地域や店舗規模に応じた商品構成への転換を進め、ディスカウント事業におきましても日用必需品を中心とした品揃えとして、季節や地域生活のニーズに臨機応変に対応できる売り場づくりを進めた効果もあり、感染防止対策関連の需要はもとより行動制限による内食・中食需要やいわゆる巣ごもりニーズを取り込むことができました。

専門店事業におきましても在宅比率の高まりから、ペット関連や園芸用品及びDIY関連、自転車関連が好調に推移いたしました。

経費につきましては、感染拡大防止に係る費用は発生したものの、営業経費の削減や不急の投資を抑えるなどローコストオペレーションを継続して推進してきたこともあり、全体的に抑制できております。

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億10百万円増加し、678億21百万円となりました。これは主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億92百万円減少し、424億８百万円となりました。これは主に買掛金が増加したこと、短期借入金及び長期借入金が減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億３百万円増加し、254億13百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は、578億63百万円（前年同四半期比14.8％増）となり、営業利益は32億６百万円（前年同四半期比881.1％増）、経常利益は31億35百万円（前年同四半期比1190.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億41百万円（前年同四半期比2253.7％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、66億71百万円（前年同四半期は43億65百万円）と前連結会計年度末に比べ32億26百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、67億17百万円（前年同四半期は33億47百万円）となりました。

これは税金等調整前四半期純利益30億73百万円に対して、減価償却費の計上が８億87百万円、たな卸資産の減少が８億40百万円及び仕入債務の増加が16億94百万円あったこと等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億52百万円（前年同四半期は12億67百万円）となりました。

これは敷金及び保証金の回収による収入が２億59百万円あった反面、有形固定資産の取得による支出が３億59百万円、無形固定資産の取得による支出が７百万あったこと等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、33億38百万円（前年同四半期は６億16百万円）となりました。

これは長期借入による収入が13億60百万円あった反面、短期借入金の純増減額が８億45百万円減少し、長期借入金の返済による支出が30億65百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が２億80百万円、配当金の支払いが３億43百万円あったこと等が主な要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,200,000
計	33,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,354,223	23,354,223	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	23,354,223	23,354,223	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年６月１日～2020年８月31日	－	23,354	－	9,946	－	9,829

（５）【大株主の状況】

		2020年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱カネヨシ	東京都渋谷区千駄ケ谷３丁目60－５	6,395	27.84
Olympic取引先持株会	東京都国分寺市本町４丁目12－１	1,777	7.73
㈱みずほ銀行 （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,148	4.99
㈱ミスター・クリーン	東京都立川市曙町１丁目25－12 オリンピック曙町ビル５Ｆ	1,104	4.80
㈱オリンピア	東京都港区赤坂１丁目12－32アーク森ビル30階	1,086	4.72
㈱銀座山形屋	東京都中央区湊２丁目４－１号	949	4.13
㈱ヘルスケア・ジャパン	東京都港区赤坂１丁目12－32アーク森ビル30階	904	3.93
㈱マルナカ	香川県高松市円座町1001	646	2.81
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	570	2.48
Olympic従業員持株会	東京都国分寺市本町４丁目12－１	411	1.79
計	－	14,994	65.27

（注）㈱カネヨシは、当社の代表取締役会長ＣＥＯ　金澤　良樹が代表取締役社長を兼務しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	383,400	－	－
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式	22,963,900	229,639	－
単元未満株式（注２）	普通株式	6,923	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,354,223	－	－
総株主の議決権		－	229,639	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が49株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱Olympicグループ	東京都立川市曙町 １丁目25－12	383,400	－	383,400	1.64
計	－	383,400	－	383,400	1.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,813	7,040
受取手形及び売掛金	1,483	1,586
商品	10,684	9,830
その他	1,278	1,158
流動資産合計	17,260	19,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,352	12,040
土地	15,024	15,024
その他（純額）	2,144	2,053
有形固定資産合計	29,520	29,118
無形固定資産	1,597	1,535
投資その他の資産
敷金及び保証金	14,422	14,076
その他	3,805	3,473
投資その他の資産合計	18,227	17,550
固定資産合計	49,346	48,204
繰延資産	4	－
資産合計	66,611	67,821
負債の部
流動負債
買掛金	8,465	10,261
短期借入金	16,451	14,849
未払法人税等	193	832
賞与引当金	292	534
資産除去債務	－	10
その他	3,839	3,527
流動負債合計	29,242	30,016
固定負債
長期借入金	9,892	8,942
退職給付に係る負債	15	16
資産除去債務	583	588
その他	3,167	2,843
固定負債合計	13,658	12,391
負債合計	42,900	42,408
純資産の部
株主資本
資本金	9,946	9,946
資本剰余金	9,829	9,829
利益剰余金	4,142	5,838
自己株式	△292	△293
株主資本合計	23,625	25,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84	91
その他の包括利益累計額合計	84	91
純資産合計	23,710	25,413
負債純資産合計	66,611	67,821

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
売上高	47,199	54,433
売上原価	31,940	36,422
売上総利益	15,258	18,011
営業収入	3,219	3,430
営業総利益	18,478	21,441
販売費及び一般管理費	※ 18,151	※ 18,234
営業利益	326	3,206
営業外収益
受取利息	17	15
受取配当金	14	13
債務受入益	30	21
貸倒引当金戻入額	1	－
その他	14	30
営業外収益合計	78	81
営業外費用
支払利息	149	143
その他	12	8
営業外費用合計	162	152
経常利益	242	3,135
特別損失
固定資産除却損	9	31
減損損失	－	29
投資有価証券評価損	－	20
段階取得に係る差損	23	－
訴訟関連損失	29	－
特別損失合計	62	80
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益	180	3,054
匿名組合損益分配額	△33	△19
税金等調整前四半期純利益	214	3,073
法人税、住民税及び事業税	52	799
法人税等調整額	75	232
法人税等合計	127	1,032
四半期純利益	86	2,041
親会社株主に帰属する四半期純利益	86	2,041

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
四半期純利益	86	2,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	6
その他の包括利益合計	△7	6
四半期包括利益	78	2,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	78	2,048

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	214	3,073
減価償却費	916	887
のれん償却額	3	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	242
敷金及び保証金の支払賃料相殺額	136	95
長期貸付金の支払賃料相殺額	75	75
受取利息及び受取配当金	△31	△29
支払利息	149	143
債務受入益	△30	△21
固定資産除却損	9	31
減損損失	－	29
投資有価証券評価損益（△は益）	－	20
売上債権の増減額（△は増加）	△348	△102
たな卸資産の増減額（△は増加）	244	840
仕入債務の増減額（△は減少）	1,164	1,694
未払金の増減額（△は減少）	429	△267
その他	629	259
小計	3,558	6,977
利息及び配当金の受取額	16	15
利息の支払額	△150	△148
法人税等の支払額	△76	△125
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,347	6,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2	－
定期預金の払戻による収入	48	－
有形固定資産の取得による支出	△784	△359
無形固定資産の取得による支出	△343	△7
敷金及び保証金の差入による支出	△56	△9
敷金及び保証金の回収による収入	44	259
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△126	－
その他	△47	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,267	△152
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	247	△845
長期借入れによる収入	2,950	1,360
長期借入金の返済による支出	△2,947	△3,065
社債の償還による支出	△409	△160
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△108	△280
配当金の支払額	△343	△343
その他	△5	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△616	△3,338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,463	3,226
現金及び現金同等物の期首残高	2,901	3,445
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,365	※ 6,671

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、㈱ＯＳＣベーカリーを設立したため、連結の範囲に加えております。また、当第２四半期連結会計期間において、㈱ＯＳＣファストフードサービスを設立したため、連結の範囲に加えております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、消費者の行動に大きな変化がみられました。収束時期を見通すことは困難な状況ではありますが、当社グループが主に取り扱う商品は、日常的に消費される食料品や、生活に必要な日用雑貨等であることから、全体的に平時と比較して、営業活動に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。

以上のことから、当社グループが四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等）については、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して算定しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
給料手当	6,600百万円	6,526百万円
賞与引当金繰入額	271	532
不動産賃借料	4,252	4,283

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定	4,733百万円	7,040百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△353	△353
担保に供している定期預金	△15	△15
現金及び現金同等物	4,365	6,671

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

2019年４月25日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年５月31日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

2020年４月24日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2020年２月29日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2020年５月29日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が認められません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が認められません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計（金利スワップ及び金利キャップの特例処理）を適用しており、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益	3円78銭	88円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	86	2,041
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	86	2,041
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,971	22,971

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年10月13日
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 尾 浩 明 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長 崎 将 彦 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社

Ｏｌｙｍｐｉｃグループの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。