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    6044 三機サービス 四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 近畿財務局長
    【提出日】 2020年10月13日
    【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
    【会社名】 株式会社三機サービス
    【英訳名】 SANKI SERVICE CORPORATION
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北越 達男
    【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市阿保甲576番地1
    【電話番号】 079-289-4411(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 日比 圭司
    【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市阿保甲576番地1
    【電話番号】 079-289-4411(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 日比 圭司
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    回次 第43期 第1四半期 連結累計期間 第44期 第1四半期 連結累計期間 第43期
    会計期間 自2019年6月1日 至2019年8月31日 自2020年6月1日 至2020年8月31日 自2019年6月1日 至2020年5月31日
    売上高 (千円) 2,314,410 2,938,946 11,679,180
    経常利益又は経常損失(△) (千円) △52,963 3,129 408,526
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) △34,809 △6,837 272,534
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) △42,881 △10,594 234,354
    純資産額 (千円) 2,591,769 2,719,163 2,877,156
    総資産額 (千円) 4,319,238 4,673,325 4,847,313
    1株当たり四半期純損失(△)又は1株当たり当期純利益 (円) △5.95 △1.16 46.33
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) - - 46.29
    自己資本比率 (%) 59.4 58.1 59.2

     (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3.第43期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第44期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2【事業の内容】

     当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

     なお、当社は、2020年8月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY(サンキ-ソナデジ株式会社)を解散及び清算することを決議しており、同社は現在清算手続き中であります。

    第2【事業の状況】

    1【事業等のリスク】

     当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1)財政状態及び経営成績の状況

    当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費、設備投資、輸出が急激に減少するなどマイナス成長が続いております。また、国内外で段階的な経済活動再開の動きが見られるものの、足元では新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加傾向となるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

    当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。

     このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してまいりました。

     また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化(大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができる事)を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行ってまいりました。

     この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に延期になっていた一部の省エネ工事案件や定期点検が再開したことや、飲食業を中心に売上が減少したものの、新たな大口顧客様に対するサービスの提供開始及び既存顧客様に対するメンテナンスサービスの提供範囲を拡大したこと等により2,938,946千円(前年同期比27.0%増)、売上原価2,306,071千円(前年同期比27.2%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、新基幹システム導入に伴う減価償却費等の増加等により631,075千円(前年同期比13.6%増)となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は1,800千円(前年同期は53,684千円の営業損失)となりました。

    当第1四半期連結累計期間の経常利益は3,129千円(前年同期は52,963千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、サンキ-ソナデジ株式会社の清算に伴う子会社整理損15,342千円を計上したこと等により6,837千円(前年同期は34,809千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

    当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

    (資産)

     当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ204,616千円減少し3,457,713千円となりました。主な要因は、現金及び預金が103,685千円、受取手形及び売掛金が52,347千円減少したこと等によります。

     また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ30,628千円増加し1,215,612千円となりました。主な要因は、無形固定資産が34,191千円増加したこと等によります。

     これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ173,987千円減少し4,673,325千円となりました。

    (負債)

     当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ170,721千円減少し1,452,555千円となりました。主な要因は、工事未払金が66,931千円、未払法人税等が70,599千円減少したこと等によります。

     また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ154,726千円増加し501,606千円となりました。主な要因は、長期借入金が160,000千円増加したこと等によります。

     これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,995千円減少し1,954,161千円となりました。

    (純資産)

     当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ157,992千円減少し2,719,163千円となりました。主な要因は、配当金を147,397千円支払ったこと等によります。

    (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

     当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

    (3)研究開発活動

     該当事項はありません。

    3【経営上の重要な契約等】

     当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 15,000,000
    計 15,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年8月31日) 提出日現在発行数(株) (2020年10月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 5,896,085 5,896,085 東京証券取引所 市場第一部 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
    計 5,896,085 5,896,085 - -

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 (株) 発行済株式 総数残高 (株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金 増減額 (千円) 資本準備金 残高 (千円)
    2020年6月1日~ 2020年8月31日 - 5,896,085 - 590,985 - 476,485

    (5)【大株主の状況】

     当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6)【議決権の状況】

     当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ①【発行済株式】
    2020年8月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 - - -
    議決権制限株式(自己株式等) - - -
    議決権制限株式(その他) - - -
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - -
    普通株式 100
    完全議決権株式(その他) 普通株式 5,893,300 58,933 -
    単元未満株式 普通株式 2,685 - 1単元(100株) 未満の株式
    発行済株式総数 5,896,085 - -
    総株主の議決権 - 58,933 -
    ②【自己株式等】
    2020年8月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式) 株式会社三機サービス 兵庫県姫路市阿保甲576番地1 100 - 100 0.00
    計 - 100 - 100 0.00

    2【役員の状況】

     該当事項はありません。

    第4【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

    1【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2020年5月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2020年8月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,136,551 1,032,866
    受取手形及び売掛金 2,218,783 2,166,436
    未成工事支出金 44,242 42,967
    原材料及び貯蔵品 49,904 50,115
    その他 217,945 170,456
    貸倒引当金 △5,097 △5,128
    流動資産合計 3,662,330 3,457,713
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 229,661 227,550
    土地 93,797 93,797
    その他(純額) 31,701 29,112
    有形固定資産合計 355,160 350,460
    無形固定資産 362,634 396,826
    投資その他の資産
    投資有価証券 146,807 149,860
    長期前払費用 107,652 106,615
    退職給付に係る資産 22,785 23,510
    繰延税金資産 118,848 116,245
    その他 76,016 77,015
    貸倒引当金 △4,921 △4,921
    投資その他の資産合計 467,188 468,325
    固定資産合計 1,184,983 1,215,612
    資産合計 4,847,313 4,673,325
    負債の部
    流動負債
    工事未払金 858,883 791,952
    1年内返済予定の長期借入金 40,036 65,038
    未払法人税等 79,845 9,245
    賞与引当金 110,000 71,673
    その他 534,512 514,645
    流動負債合計 1,623,277 1,452,555
    固定負債
    長期借入金 - 160,000
    退職給付に係る負債 145,851 148,975
    資産除去債務 16,967 18,056
    長期未払金 156,545 150,885
    その他 27,515 23,689
    固定負債合計 346,880 501,606
    負債合計 1,970,157 1,954,161
    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2020年5月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2020年8月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 590,985 590,985
    資本剰余金 476,485 476,485
    利益剰余金 1,820,399 1,666,163
    自己株式 △274 △274
    株主資本合計 2,887,595 2,733,359
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 △15,167 △13,148
    為替換算調整勘定 △4,743 △4,603
    その他の包括利益累計額合計 △19,910 △17,751
    非支配株主持分 9,471 3,555
    純資産合計 2,877,156 2,719,163
    負債純資産合計 4,847,313 4,673,325

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第1四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年8月31日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
    売上高 2,314,410 2,938,946
    売上原価 1,812,476 2,306,071
    売上総利益 501,933 632,875
    販売費及び一般管理費 555,618 631,075
    営業利益又は営業損失(△) △53,684 1,800
    営業外収益
    受取利息 312 323
    受取配当金 604 532
    受取手数料 297 282
    受取家賃 679 579
    その他 700 412
    営業外収益合計 2,593 2,130
    営業外費用
    支払利息 527 409
    為替差損 504 5
    租税公課 750 300
    その他 89 85
    営業外費用合計 1,871 800
    経常利益又は経常損失(△) △52,963 3,129
    特別損失
    子会社整理損 - ※ 15,342
    特別損失合計 - 15,342
    税金等調整前四半期純損失(△) △52,963 △12,213
    法人税等 △15,414 519
    四半期純損失(△) △37,548 △12,732
    非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2,738 △5,894
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △34,809 △6,837
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第1四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年8月31日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
    四半期純損失(△) △37,548 △12,732
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △8 2,019
    為替換算調整勘定 △5,323 118
    その他の包括利益合計 △5,332 2,137
    四半期包括利益 △42,881 △10,594
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △38,069 △4,674
    非支配株主に係る四半期包括利益 △4,811 △5,920

    【注記事項】

    (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

     (税金費用の計算)

     税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

    (追加情報)

     (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

     新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループにおきましても受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、この影響は2021年5月期中に概ね収束するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

     (連結子会社の解散決議)

     当社は、2020年8月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY(サンキ-ソナデジ株式会社)を解散及び清算することを決議いたしました。なお、同社は現在清算手続き中であります。

    (四半期連結貸借対照表関係)

     (当座貸越契約)

     当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2020年5月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2020年8月31日)
    コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
    当座貸越極度額 850,000 850,000
    借入実行残高 - -
    差引額 1,850,000 1,850,000
    (四半期連結損益計算書関係)

     (業績の季節的変動)

    当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第2四半期及び第4四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏るという季節的変動があります。

    ※ 子会社整理損

     当社連結子会社であるSANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY(サンキ-ソナデジ株式会社)の解散及び清算手続きの開始に伴い発生したものであります。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

      当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年8月31日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
    減価償却費 12,315千円 30,125千円
    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年6月1日  至2019年8月31日)

    配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年8月28日 定時株主総会 普通株式 175,024 30 2019年5月31日 2019年8月29日 利益剰余金

    Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年6月1日  至2020年8月31日)

    配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年8月28日 定時株主総会 普通株式 147,397 25 2020年5月31日 2020年8月31日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    (1株当たり情報)

     1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年8月31日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
    1株当たり四半期純損失(△) △5円95銭 △1円16銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △34,809 △6,837
    普通株主に帰属しない金額(千円) - -
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)(千円) △34,809 △6,837
    普通株式の期中平均株式数(株) 5,848,387 5,895,896

    (注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2【その他】

     該当事項はありません。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

     該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書
    2020年10月13日
    株式会社三機サービス
    取締役会 御中
    有限責任 あずさ監査法人
    神戸事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松井 理晃 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 北口 信吾 印

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三機サービスの2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三機サービス及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。