8244 近鉄百貨店 四半期報告書－第127期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月９日
【四半期会計期間】	第127期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】	株式会社近鉄百貨店
【英訳名】	Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 秋田 拓士
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 業務本部長 八木 徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 業務本部長 八木 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第126期 第２四半期連結 累計期間	第127期 第２四半期連結 累計期間	第126期
会計期間		自　2019年３月１日 至　2019年８月31日	自　2020年３月１日 至　2020年８月31日	自　2019年３月１日 至　2020年２月29日
売上高	（百万円）	139,298	98,747	283,466
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	2,071	△1,951	4,479
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,622	△4,953	3,225
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,411	△5,032	2,882
純資産額	（百万円）	37,372	33,003	38,843
総資産額	（百万円）	130,990	123,826	130,512
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	40.19	△122.69	79.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.5	26.7	29.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,531	△215	9,999
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,447	△1,490	△6,925
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,328	1,896	△3,156
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,286	3,638	3,447

回次		第126期 第２四半期連結 会計期間	第127期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2019年６月１日 至　2019年８月31日	自　2020年６月１日 至　2020年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	17.51	36.70

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第126期第２四半期連結累計期間及び第126期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第127期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）のわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大と、それに伴う緊急事態宣言の発出により、内外経済が急減速し景気は大幅に悪化しました。また、緊急事態宣言解除後には政府の経済対策の効果もあり個人消費に一部持ち直しの兆しが見えるものの、感染再拡大の懸念が依然として拭えず、極めて厳しい状況となりました。

百貨店業界におきましても、入出国制限によるインバウンド需要の急減や、外出自粛、感染防止活動に伴う消費マインドの冷え込みにより個人消費が低迷し、全国百貨店売上高は11ヶ月連続で前年を下回るなど依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、「中期経営計画（2018年度－2020年度）」に基づき、「共創型マルチディベロッパー」への変革をコンセプトとした諸施策に取り組んでおりますが、緊急事態宣言下において臨時休業や営業時間短縮を実施したこともあり、当第２四半期連結累計期間は大幅な減収減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①百貨店業

百貨店業におきましては、2020年４月に緊急事態宣言が発出されたことにより、臨時休業や営業時間の短縮を実施したことに加えて、外出自粛やインバウンド需要の急減が当第２四半期連結累計期間の業績に大きく影響を及ぼす結果となりました。

また、緊急事態宣言が解除され、最大限の感染防止策を講じながら営業を再開した５月中旬以降につきましては、郊外店において食料品をはじめとする生活必需品に対する需要が堅調に推移するとともに越境ＥＣ事業及び国内ＥＣ事業が店頭売上の減少を下支えする一方、宣伝費をはじめとする諸経費の圧縮により６月から８月までの第２四半期連結会計期間において営業利益を確保したものの、売上高は87,482百万円（前年同期比31.4％減）にとどまり、営業損失2,430百万円（前年同期　営業利益1,620百万円）となりました。

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車販売が競争激化の中で増収となる一方で、販売人員確保のため人件費の増加などにより、売上高は7,284百万円（前年同期比0.3％増）、営業損失13百万円（前年同期　営業利益82百万円）となりました。

③内装業

内装業におきましては、株式会社近創で大口受注の減少などにより、売上高は2,502百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は204百万円（同41.4％減）となりました。

④その他事業

その他事業におきましては、売上高は1,477百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益は45百万円（同79.8％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は98,747百万円（前年同期比29.1％減）、営業損失は2,188百万円（前年同期　営業利益2,147百万円）、経常損失は1,951百万円（前年同期　経常利益2,071百万円）となりました。これに雇用調整助成金361百万円を特別利益に計上したものの、新型コロナウイルスの感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失として、店舗休業損失2,060百万円を特別損失に計上したこと及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額1,205百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,953百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純利益1,622百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、建物及び構築物、繰延税金資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ6,686百万円減少し123,826百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ846百万円減少し90,822百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ5,840百万円減少し33,003百万円となりました。この結果、自己資本比率は26.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し3,638百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純損失を3,700百万円計上しましたが、減価償却費などにより215百万円の支出（前年同期　9,531百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、改装に伴う有形固定資産の取得による支出などにより1,490百万円の支出（前年同期　3,447百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の増加などにより1,896百万円の収入（前年同期　5,328百万円の支出）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①生産及び受注実績

当第２四半期連結累計期間において、生産及び受注実績について著しい変動はありません。

②販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗（食料品売場等を除く。）の臨時休業及び営業時間の短縮を行った影響により、減少しております。

なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

（コミットメントライン契約締結）

当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、下記の通りコミットメントラインの設定について決議し、2020年６月１日付で当該契約を締結いたしました。

１．コミットメントラインの設定目的

資金調達の安定化を図るため、契約を締結いたしました。

２．コミットメントライン契約の概要

（１）融資極度枠の額　　　　　　100億円

（２）契約先　　　　　　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（３）設定期間　　　　　　　　　2020年６月１日から2021年５月31日まで

（４）担保の有無　　　　　　　　無担保・無保証

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年10月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,437,940	40,437,940	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	40,437,940	40,437,940	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2020年６月１日～ 2020年８月31日	－	40,437,940	－	15,000	－	5,000

（５）【大株主の状況】

		2020年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
近鉄グループホールディングス株式会社	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	25,487	63.12
株式会社日本カストディ銀行 （りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,445	3.57
株式会社奥村組	大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番２号	1,296	3.21
株式会社大林組	東京都港区港南２丁目15番２号	1,296	3.21
株式会社きんでん	大阪市北区本庄東２丁目３番41号	1,288	3.19
株式会社竹中工務店	大阪市中央区本町４丁目１番13号	776	1.92
近鉄共栄持株会	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	731	1.81
株式会社近鉄エクスプレス	東京都港区港南２丁目15番１号	515	1.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	500	1.23
株式会社南都銀行	奈良県奈良市橋本町16番地	294	0.72
計	－	33,631	83.29

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の所有株式は、近畿日本鉄道株式会社が所有していた当社株式を株式会社りそな銀行に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたものであります。日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日をもって、資産管理サービス信託銀行株式会社、ＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。議決権行使の指図権は近畿日本鉄道株式会社に留保されております。

３．近鉄共栄持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	61,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,361,100	403,611	－
単元未満株式	普通株式	15,840	－	－
発行済株式総数		40,437,940	－	－
総株主の議決権		－	403,611	－

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱近鉄百貨店	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	61,000	－	61,000	0.15
計	－	61,000	－	61,000	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,447	3,638
受取手形及び売掛金	12,412	10,665
商品及び製品	7,911	7,548
仕掛品	1,005	177
原材料及び貯蔵品	23	25
その他	5,430	4,594
貸倒引当金	△47	△25
流動資産合計	30,183	26,625
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,049	43,675
土地	26,959	26,935
その他（純額）	3,504	3,017
有形固定資産合計	75,513	73,628
無形固定資産	3,225	3,106
投資その他の資産
投資有価証券	3,154	3,050
敷金及び保証金	9,903	9,882
退職給付に係る資産	3,085	3,284
その他	5,515	4,313
貸倒引当金	△67	△63
投資その他の資産合計	21,590	20,467
固定資産合計	100,329	97,201
資産合計	130,512	123,826

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,677	18,900
短期借入金	12,728	13,956
未払法人税等	527	87
商品券	8,561	9,129
預り金	28,525	29,896
賞与引当金	366	128
商品券等引換損失引当金	7,068	7,158
その他	5,528	3,417
流動負債合計	84,982	82,674
固定負債
長期借入金	1,960	3,565
退職給付に係る負債	524	522
資産除去債務	316	321
その他	3,886	3,739
固定負債合計	6,686	8,148
負債合計	91,669	90,822
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	8,990	8,990
利益剰余金	14,039	8,278
自己株式	△86	△86
株主資本合計	37,944	32,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	399	314
退職給付に係る調整累計額	500	507
その他の包括利益累計額合計	899	821
純資産合計	38,843	33,003
負債純資産合計	130,512	123,826

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
売上高	139,298	98,747
売上原価	106,670	76,535
売上総利益	32,627	22,212
販売費及び一般管理費	※１ 30,480	※１ 24,400
営業利益又は営業損失（△）	2,147	△2,188
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	51	49
未請求債務整理益	471	488
雇用調整助成金	－	296
その他	196	110
営業外収益合計	720	945
営業外費用
支払利息	50	55
商品券等引換損失引当金繰入額	491	489
固定資産撤去費用	121	39
その他	133	123
営業外費用合計	796	707
経常利益又は経常損失（△）	2,071	△1,951
特別利益
雇用調整助成金	－	※２ 361
特別利益合計	－	361
特別損失
店舗休業損失	－	※３ 2,060
投資有価証券評価損	－	50
固定資産除却損等	270	－
減損損失	141	－
特別損失合計	412	2,110
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,658	△3,700
法人税、住民税及び事業税	228	47
法人税等調整額	△192	1,205
法人税等合計	35	1,252
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,622	△4,953
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,622	△4,953

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,622	△4,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△220	△85
退職給付に係る調整額	8	6
その他の包括利益合計	△211	△78
四半期包括利益	1,411	△5,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,411	△5,032

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,658	△3,700
減価償却費	2,932	3,030
減損損失	141	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	△237
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少）	△108	90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	△1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△32	△189
受取利息及び受取配当金	△52	△50
支払利息	50	55
固定資産除却損等	318	49
投資有価証券評価損益（△は益）	－	51
雇用調整助成金	－	△657
売上債権の増減額（△は増加）	△1,107	1,747
たな卸資産の増減額（△は増加）	93	1,379
仕入債務の増減額（△は減少）	3,807	△2,776
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,415	558
その他	△225	296
小計	9,891	△381
利息及び配当金の受取額	53	50
利息の支払額	△51	△56
雇用調整助成金の受取額	－	591
法人税等の支払額	△361	△419
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,531	△215

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,156	△1,838
有形及び無形固定資産の売却による収入	26	50
有形固定資産の除却による支出	△577	△135
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
長期貸付金の回収による収入	6	5
敷金及び保証金の差入による支出	△0	△0
敷金及び保証金の回収による収入	21	671
資産除去債務の履行による支出	－	△94
その他	236	△146
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,447	△1,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,360	1,213
長期借入れによる収入	－	3,500
長期借入金の返済による支出	△1,986	△1,881
配当金の支払額	△805	△806
その他	△176	△130
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,328	1,896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	755	191
現金及び現金同等物の期首残高	3,530	3,447
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,286	※ 3,638

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として主として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として11年に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について）

当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗（食料品売場等を除く。）の臨時休業及び営業時間の短縮を行いました。その後、店舗の営業は再開しておりますが、国内外での消費低迷が想定されます。

四半期連結財務諸表の作成に当たっては、売上高減少の影響が翌連結会計年度の上期まで継続するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
給料及び手当	6,348百万円	5,623百万円
退職給付費用	380百万円	370百万円
賞与引当金繰入額	68百万円	△35百万円
貸倒引当金繰入額	3百万円	△21百万円
賃借料	6,270百万円	4,983百万円

※２　雇用調整助成金

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

※３　店舗休業損失

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定	4,286百万円	3,638百万円
現金及び現金同等物	4,286百万円	3,638百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月23日定時株主総会	普通株式	807	20.00	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日定時株主総会	普通株式	807	20.00	2020年２月29日	2020年５月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
売上高
外部顧客への売上高	127,514	7,261	2,756	1,766	139,298	－	139,298
セグメント間の 内部売上高又は振替高	43	1,836	1,617	2,069	5,566	△5,566	－
計	127,557	9,097	4,373	3,836	144,865	△5,566	139,298
セグメント利益	1,620	82	349	225	2,277	△130	2,147

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
売上高
外部顧客への売上高	87,482	7,284	2,502	1,477	98,747	－	98,747
セグメント間の 内部売上高又は振替高	33	1,305	715	1,819	3,873	△3,873	－
計	87,516	8,590	3,217	3,296	102,620	△3,873	98,747
セグメント利益 又は損失（△）	△2,430	△13	204	45	△2,194	5	△2,188

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	40.19円	△122.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,622百万円	△4,953百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,622百万円	△4,953百万円
普通株式の期中平均株式数	40,377千株	40,376千株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年10月９日
株式会社近鉄百貨店
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 正明 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田 安弘 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 智則 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄百貨店の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄百貨店及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。