7713 シグマ光機 四半期報告書－第46期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） |
| 【会社名】 | シグマ光機株式会社 |
| 【英訳名】 | SIGMAKOKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 洋介 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県日高市下高萩新田17番地２ |
| 【電話番号】 | ０４２－９８５－６２２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 菊池 健夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区緑１丁目19番９号 |
| 【電話番号】 | ０３－５６３８－８２２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 菊池 健夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | シグマ光機株式会社 東京本社 （東京都墨田区緑１丁目19番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第１四半期連結 累計期間 | 第46期 第１四半期連結 累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 | 自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 | 自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,166,180 | 1,826,076 | 8,493,261 |
| 経常利益 | （千円） | 208,448 | 161,993 | 840,103 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 134,456 | 117,535 | 595,625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 51,327 | 176,296 | 503,994 |
| 純資産額 | （千円） | 12,698,786 | 13,043,561 | 13,009,836 |
| 総資産額 | （千円） | 15,702,666 | 16,240,314 | 16,152,532 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.98 | 16.59 | 84.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.5 | 80.0 | 80.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続き、景気が大幅に悪化いたしました。米国経済は、感染症の抑制に向けた経済活動の制限により個人消費や設備投資等が落ち込み、景気は大幅に減速いたしました。欧州経済は、景気減速から一部で持ち直しの兆しが見られ、中国経済も緩やかな回復基調で推移いたしましたが、依然先行き不透明な状況が続きました。なお、わが国経済は、景気の悪化は徐々に下げ止まりつつあるも、個人消費の持ち直しも限定的であり、企業収益の悪化に伴い設備投資も依然弱含みで推移するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、世界経済の減速を背景に設備投資の調整局面が続き、需要は軟調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、一部においてレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学要素部品の需要は緩やかな回復基調で推移した反面、フラットパネルディスプレイ業界向けの光学システム製品の需要は軟調に推移いたしました。又、防衛業界向けの光学システム製品、及び通信業界向けの光学要素部品の需要は増加傾向で推移いたしました。一方、バイオ業界向けの光学要素部品、及び医療業界向けの光学システム製品の需要はそれぞれ軟調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学要素部品の需要は軟調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億２千６百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益１億１千９百万円（前年同期比36.6％減）、経常利益１億６千１百万円（前年同期比22.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千７百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 要素部品事業
当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、世界経済の減速を背景に設備投資の調整局面が続き、需要は軟調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、一部においてレーザ加工機・検査装置向けの光学素子・薄膜製品の需要が緩やかな回復基調で推移した半面、フラットパネルディスプレイ業界向けの光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。又、通信業界向けの自動応用製品の需要が増加傾向で推移いたしました。一方、バイオ業界向けの自動応用製品は軟調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学基本機器製品の需要は軟調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は15億２千万円（前年同期比14.8％減）となり、営業利益は２億３千８百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
② システム製品事業
当事業においては、民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、世界経済の減速を背景に設備投資の調整局面が続き、需要は軟調に推移いたしました。国内・アジア地域では、フラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置向けへの組込み用途のレンズユニット等の光学ユニット製品の需要は軟調に推移いたしました。又、防衛業界向けの光学ユニット製品の需要は堅調に推移しましたが、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は軟調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は３億１千７百万円（前年同期比20.1％減）となり、営業利益は２百万円（前年同期比89.2％減）となりました。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、92億４千６百万円となりました。これは、当社において１年以内に償還予定の満期保有目的の債券２億１百万円を投資有価証券から振替えたこと及び短期資金運用の設定８億円などにより、有価証券が９億９千４百万円、又、商品及び製品が１億１千６百万円それぞれ増加し、現金及び預金が５億７千６百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、69億９千４百万円となりました。これは、投資有価証券が８千３百万円減少したことなどによるものです。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、162億４千万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、18億８千５百万円となりました。これは、短期借入金が２億１千７百万円、賞与引当金が７千７百万円それぞれ増加しましたが、電子記録債務が１億２千７百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、13億１千１百万円となりました。これは、長期借入金が２千万円増加したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、31億９千６百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、130億４千３百万円となりました。
自己資本比率は、80.0％となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定をする者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、７千１百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年10月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,552,628 | 7,552,628 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,552,628 | 7,552,628 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年６月１日～ 2020年８月31日 | － | 7,552,628 | － | 2,623,347 | － | 3,092,112 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 470,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,079,600 | 70,796 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,728 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,552,628 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 70,796 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| シグマ光機株式会社 | 埼玉県日高市下高萩新田17-2 | 470,300 | － | 470,300 | 6.22 |
| 計 | － | 470,300 | － | 470,300 | 6.22 |
（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,350,050 | 2,774,048 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,833,845 | 1,710,140 |
| 電子記録債権 | ※ 655,278 | 549,936 |
| 有価証券 | 692,111 | 1,686,337 |
| 商品及び製品 | 786,215 | 902,900 |
| 仕掛品 | 509,803 | 496,737 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,059,661 | 1,020,985 |
| その他 | 108,151 | 106,970 |
| 貸倒引当金 | △1,871 | △1,801 |
| 流動資産合計 | 8,993,247 | 9,246,256 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,702,418 | 1,686,995 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 540,568 | 514,160 |
| 土地 | 1,355,950 | 1,356,425 |
| リース資産（純額） | 11,459 | 10,823 |
| 建設仮勘定 | 16,551 | 756 |
| その他（純額） | 148,189 | 145,315 |
| 有形固定資産合計 | 3,775,139 | 3,714,477 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 136,207 | 128,863 |
| 無形固定資産合計 | 136,207 | 128,863 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 883,521 | 800,113 |
| 繰延税金資産 | 217,755 | 215,520 |
| 投資不動産（純額） | 1,909,135 | 1,898,569 |
| その他 | 241,024 | 240,052 |
| 貸倒引当金 | △3,498 | △3,538 |
| 投資その他の資産合計 | 3,247,938 | 3,150,717 |
| 固定資産合計 | 7,159,285 | 6,994,058 |
| 資産合計 | 16,152,532 | 16,240,314 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 474,556 | 405,362 |
| 電子記録債務 | 537,037 | 409,627 |
| 短期借入金 | 246,480 | 463,480 |
| リース債務 | 6,393 | 6,482 |
| 未払法人税等 | 75,898 | 83,045 |
| 賞与引当金 | 6,254 | 83,545 |
| 役員賞与引当金 | 14,000 | － |
| 受注損失引当金 | 15,015 | 23,973 |
| その他 | 479,783 | 410,091 |
| 流動負債合計 | 1,855,420 | 1,885,608 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 478,200 | 498,330 |
| リース債務 | 6,179 | 4,524 |
| 退職給付に係る負債 | 702,131 | 710,661 |
| その他 | 100,765 | 97,629 |
| 固定負債合計 | 1,287,276 | 1,311,145 |
| 負債合計 | 3,142,696 | 3,196,753 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,623,347 | 2,623,347 |
| 資本剰余金 | 3,092,112 | 3,092,112 |
| 利益剰余金 | 7,706,902 | 7,682,791 |
| 自己株式 | △633,926 | △633,926 |
| 株主資本合計 | 12,788,436 | 12,764,325 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 169,857 | 240,620 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △459 |
| 為替換算調整勘定 | 26,569 | 13,153 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △31,467 | △29,636 |
| その他の包括利益累計額合計 | 164,959 | 223,677 |
| 非支配株主持分 | 56,440 | 55,558 |
| 純資産合計 | 13,009,836 | 13,043,561 |
| 負債純資産合計 | 16,152,532 | 16,240,314 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) | |
| 売上高 | 2,166,180 | 1,826,076 |
| 売上原価 | 1,342,138 | 1,152,893 |
| 売上総利益 | 824,041 | 673,183 |
| 販売費及び一般管理費 | 634,917 | 553,347 |
| 営業利益 | 189,124 | 119,835 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 943 | 1,537 |
| 受取配当金 | 170 | 10 |
| 不動産賃貸料 | 31,381 | 30,962 |
| 持分法による投資利益 | 12,075 | 17,456 |
| その他 | 8,562 | 13,032 |
| 営業外収益合計 | 53,133 | 62,998 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 656 | 1,375 |
| 為替差損 | 11,560 | － |
| 不動産賃貸費用 | 19,004 | 18,196 |
| その他 | 2,587 | 1,267 |
| 営業外費用合計 | 33,808 | 20,840 |
| 経常利益 | 208,448 | 161,993 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,618 | － |
| 特別損失合計 | 1,618 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 206,829 | 161,993 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 104,471 | 72,568 |
| 法人税等調整額 | △33,723 | △28,462 |
| 法人税等合計 | 70,747 | 44,106 |
| 四半期純利益 | 136,082 | 117,886 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,625 | 351 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 134,456 | 117,535 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 136,082 | 117,886 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,668 | 70,763 |
| 繰延ヘッジ損益 | △6,805 | △459 |
| 為替換算調整勘定 | △81,362 | △13,724 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,745 | 1,830 |
| その他の包括利益合計 | △84,754 | 58,409 |
| 四半期包括利益 | 51,327 | 176,296 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 52,735 | 176,253 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,408 | 42 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年５月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2020年８月31日） | |
| 受取手形 | 33,070千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 38,212 | － |
| 計 | 71,283 | － |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年８月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） | |
| 減価償却費 | 91,411千円 | 95,863千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年７月８日 取締役会 | 普通株式 | 141,646 | 20 | 2019年５月31日 | 2019年８月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年７月10日 取締役会 | 普通株式 | 141,645 | 20 | 2020年５月31日 | 2020年８月７日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 合計 | |||
| 要素部品事業 | システム製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,774,047 | 392,132 | 2,166,180 | － | 2,166,180 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,707 | 5,165 | 14,872 | (14,872) | － |
| 計 | 1,783,754 | 397,298 | 2,181,053 | (14,872) | 2,166,180 |
| セグメント利益 | 289,124 | 22,803 | 311,927 | (122,803) | 189,124 |
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△14,872千円、全社費用△107,930千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 合計 | |||
| 要素部品事業 | システム製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,517,525 | 308,550 | 1,826,076 | － | 1,826,076 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,811 | 8,726 | 11,537 | (11,537) | － |
| 計 | 1,520,337 | 317,276 | 1,837,613 | (11,537) | 1,826,076 |
| セグメント利益 | 238,777 | 2,463 | 241,240 | (121,404) | 119,835 |
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△11,537千円、全社費用△109,867千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年８月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 18円98銭 | 16円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 134,456 | 117,535 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 134,456 | 117,535 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,082 | 7,082 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年７月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| （イ）配当金の総額 | 141,645千円 |
| （ロ）１株当たりの金額 | 20円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2020年８月７日 |
（注）2020年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年10月９日 | |
| シグマ光機株式会社 | |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | |||
| 東京事務所 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 泰司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森竹 美江 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シグマ光機株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |