2734 サーラコーポレーション 四半期報告書－第19期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月９日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】	株式会社サーラコーポレーション
【英訳名】	SALA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO 神野 吾郎
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】	（０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 寺田 定雄
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】	（０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 寺田 定雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法から定額法に変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当変更を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法から定額法に変更しております。これに伴い、財政状態及び経営成績の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が抑制され、企業収益が減少するなど景気は急速に落ち込みました。期間の終盤は経済活動が徐々に再開されたことに伴い輸出や生産に持ち直す動きがみられたものの、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。

当社グループにおきましては、当連結会計年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、重点課題である「暮らしのサーラの新展開」「サーラの浸透」「変革とチャレンジ」への取組みを開始しています。エネルギー＆ソリューションズ事業の中部瓦斯株式会社とガステックサービス株式会社は期初に合併し、サーラエナジー株式会社として生まれ変わりました。同時に、これまで以上にお客さまと向き合い地域に根差した総合生活サービスの提供を行うため、「お客さま起点」「地域軸」に基づく地域販社を設立しました。2020年６月には、暮らしのサーラを具現化する新たな拠点としてサーラプラザ豊川をオープンしました。サーラプラザ豊川は、施設内にエネルギー＆ソリューションズ、ハウジング及びプロパティの各セグメントの拠点を設け、各分野のプロフェッショナルが一体となって対応することにより、お客さまの住まいに関する要望に総合的に応えます。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、同社の創立50周年を記念する商品としてアレルギーに配慮した住まい「Best-air＋（ベステア・プラス）」を開発し、2020年１月に販売を開始しました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業は既存取引先の業務用、工業用のガス販売量が減少しました。ハウジング事業は営業活動の縮小により受注に影響が生じましたが、2020年７月以降は展示場の来場者数が徐々に回復しました。カーライフサポート事業は来店客数の減少などにより商談機会が減少したため、輸入車の新車販売が低調な結果となりました。プロパティ事業は宴会、ブライダルなどホテルの利用客数が減少したほか、レストランの営業活動の自粛やスポーツクラブを休業したことが収支に影響を与えました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、上記のとおり一部のセグメントに新型コロナウイルス感染症の影響がみられたものの、その他のセグメントは好調に推移しました。売上高はエンジニアリング＆メンテナンス事業において完成工事高が増加したことなどにより、前年同期比2.0％増の157,369百万円となりました。利益面は、同セグメントが大幅な増益となったため営業利益は5,166百万円と前年同期比14.7％増加し、経常利益は6,709百万円と前年同期比8.2％増加しました。以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.4％増の4,569百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

エネルギー＆ソリューションズ事業

売上高73,244百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益3,435百万円（前年同期比9.0％減）

大口取引先の獲得により工業用の都市ガス販売量は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により既存取引先の業務用、工業用のガス販売量が減少しました。また、原料価格の低下に伴い都市ガス、ＬＰガスの販売価格を調整したため売上高は減少しました。利益面は販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、都市ガス、ＬＰガスともに業務用などの販売量が減少したことにより営業利益は減少しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高23,266百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益1,933百万円（前年同期比40.8％増）

設備工事及びメンテナンスの両部門において空調設備工事などの完成工事が大幅に増加したため、売上高は増加しました。利益面は完成工事高の増加に加え、各部門において利益率が高い水準を維持したことから営業利益は大幅に増加しました。

ハウジング事業

売上高23,936百万円（前年同期比7.4％増）、営業損失175百万円（前年同期は営業損失595百万円）

住宅販売部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により受注に影響が生じたものの、その後、縮小した営業活動を徐々に再開したことなどにより、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加しました。また、2019年６月に連結子会社化した株式会社宮下工務店の実績が加わり売上高の増加に寄与しました。利益面は、販売棟数の増加に加え住宅部資材加工・販売部門において業務プロセス改善に取り組んだ結果、営業損失は縮小しました。

カーライフサポート事業

売上高9,075百万円（前年同期比11.8％減）、営業損失159百万円（前年同期は営業損失277百万円）

新型コロナウイルス感染症の影響によりショールームへの来店客数が減少し、フォルクスワーゲン、アウディともに新車販売台数が減少したため、売上高は減少しました。利益面はサービス部門の生産性向上に取り組んだことにより売上総利益が増加するとともに、販売費及び一般管理費の削減に努めたことから営業損失は縮小しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高22,382百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益656百万円（前年同期比38.8％増）

畜産部門、ペット関連部門ともに動物用医薬品の販売は好調に推移しました。また、2019年９月に連結子会社化した株式会社エイ・エム・アイ及びホクヤク株式会社の実績が加わり、セグメントの業績に寄与しました。以上により、売上高、営業利益ともに増加しました。

プロパティ事業

売上高3,020百万円（前年同期比19.3％減）、営業損失440百万円（前年同期は営業利益99百万円）

不動産仲介部門は大型物件が減少したため、手数料収入が減少しました。また、ホスピタリティ部門は新型コロナウイルス感染症の影響により宴会、ブライダルの実績が減少したことに加え、スポーツクラブの休業に伴い会費収入が減少したことなどにより業績が落ち込みました。以上により、売上高は減少し営業損失を計上しました。

②財政状態

（資産）

　資産は189,123百万円と、前連結会計年度末と比較して5,993百万円減少しました。これは主に、「商品及び製品」が2,691百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」が868百万円増加したこと、「原材料及び貯蔵品」が197百万円増加したことに対し、「受取手形及び売掛金」が4,609百万円減少したこと、「有形固定資産」が1,189百万円減少したこと、「繰延税金資産」が802百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は125,952百万円と、前連結会計年度末と比較して9,497百万円減少しました。これは主に、「長期借入金」が7,822百万円増加したことに対し、「支払手形及び買掛金」が5,995百万円減少したこと、「短期借入金」が4,005百万円減少したこと、「１年内返済予定の長期借入金」が2,545百万円減少したこと、「未払法人税等」が1,497百万円減少したこと、「電子記録債務」が1,327百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は63,171百万円と、前連結会計年度末と比較して3,503百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が3,181百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4,569百万円増加、配当の実施により1,386百万円減少）したことによるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
合計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年10月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,041,147	66,041,147	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
合計	66,041,147	66,041,147	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年６月１日～ 2020年８月31日	－	66,041	－	8,025	－	29,984

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己株式は、当第３四半期会計期間末現在10,200株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式1,053,000株（議決権の数10,530個）及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式2,436,300株（議決権の数24,363個）が含まれております。なお、当第３四半期会計期間末現在、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式は808,300株（議決権の数8,083個）、役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式は2,436,300株（議決権の数24,363個）であります。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　１．当社の自己保有株式の所有株式数の合計は、当第３四半期会計期間末日現在10,200株であります。

２．上記以外に当第３四半期会計期間末の四半期連結財務諸表において、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産としてサーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式808,300株及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式2,436,300株を、自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,505	21,709
受取手形及び売掛金	25,410	20,801
電子記録債権	1,572	1,128
商品及び製品	14,096	16,788
仕掛品	14,107	14,038
原材料及び貯蔵品	367	564
その他	6,197	5,618
貸倒引当金	△238	△252
流動資産合計	84,019	80,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,877	21,110
機械装置及び運搬具（純額）	9,743	9,432
導管（純額）	19,306	18,343
土地	34,299	34,444
建設仮勘定	1,551	1,365
その他（純額）	1,322	1,215
有形固定資産合計	87,100	85,910
無形固定資産
のれん	427	444
その他	1,437	1,210
無形固定資産合計	1,865	1,654
投資その他の資産
投資有価証券	7,841	7,164
長期貸付金	5,145	4,782
繰延税金資産	5,281	4,479
その他	4,312	5,181
貸倒引当金	△449	△446
投資その他の資産合計	22,131	21,161
固定資産合計	111,097	108,726
資産合計	195,117	189,123

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,791	19,795
電子記録債務	4,590	3,263
短期借入金	16,324	12,319
1年内返済予定の長期借入金	11,046	8,501
未払法人税等	2,251	754
賞与引当金	2,481	2,699
役員賞与引当金	8	5
完成工事補償引当金	62	55
工事損失引当金	69	93
ポイント引当金	271	276
その他	14,132	13,417
流動負債合計	77,030	61,182
固定負債
長期借入金	41,237	49,059
繰延税金負債	499	83
役員退職慰労引当金	202	205
株式報酬引当金	246	296
修繕引当金	112	106
退職給付に係る負債	12,191	11,520
その他	3,930	3,497
固定負債合計	58,419	64,770
負債合計	135,449	125,952
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金	25,183	25,182
利益剰余金	27,316	30,498
自己株式	△2,649	△2,192
株主資本合計	57,874	61,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	929	537
繰延ヘッジ損益	64	47
退職給付に係る調整累計額	△358	△191
その他の包括利益累計額合計	634	393
非支配株主持分	1,158	1,263
純資産合計	59,667	63,171
負債純資産合計	195,117	189,123

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
売上高	154,313	157,369
売上原価	113,124	114,543
売上総利益	41,189	42,826
販売費及び一般管理費	36,686	37,660
営業利益	4,502	5,166
営業外収益
受取利息	80	82
受取配当金	77	115
デリバティブ評価益	1,075	1,068
持分法による投資利益	－	122
その他	713	376
営業外収益合計	1,947	1,766
営業外費用
支払利息	113	132
持分法による投資損失	25	－
その他	112	90
営業外費用合計	250	222
経常利益	6,199	6,709
特別利益
固定資産売却益	70	30
投資有価証券売却益	0	164
補助金収入	－	※１ 8
特別利益合計	71	203
特別損失
固定資産除売却損	87	25
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	2	9
減損損失	54	－
臨時損失	－	※２ 48
特別損失合計	145	82
税金等調整前四半期純利益	6,124	6,830
法人税、住民税及び事業税	1,775	1,614
法人税等調整額	122	534
法人税等合計	1,898	2,148
四半期純利益	4,226	4,681
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	112
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,214	4,569

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
四半期純利益	4,226	4,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△321	△392
繰延ヘッジ損益	△55	△16
退職給付に係る調整額	47	168
その他の包括利益合計	△330	△240
四半期包括利益	3,896	4,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,883	4,328
非支配株主に係る四半期包括利益	13	113

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更）

　従来、当社グループは、未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。

　2019年12月１日、当社（純粋持株会社）の完全子会社であるサーラエナジー株式会社（旧中部瓦斯株式会社）は、同じく当社の完全子会社であるガステックサービス株式会社を吸収合併しました。この変更は、両社の合併を契機に、その基盤となる人事制度を改訂し雇用の安定化を図ることとしたことによるものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が50百万円増加しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は204百万円減少し、退職給付に係る調整累計額の前期首残高は204百万円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府より緊急事態宣言が発出され一部のセグメントで影響が出ております。具体的には、プロパティ事業において宴会、ブライダルのキャンセルが発生したことに加え、スポーツクラブ運営における臨時休業の実施により売上高の減少が発生しました。また、カーライフサポート事業では来店客数が減少し新車販売台数が減少しております。

　当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年６月以降緩やかに回復基調に進み、当連結会計年度内から2021年３月を目途に徐々に感染拡大前の水準に回復すると想定しております。従って、当第３四半期連結累計期間において、上述した仮定をもとに固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述した仮定が見込まれなくなった場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　グループ通算制度の創設及び移行に合わせた単体納税制度の見直しを含む「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）が2020年３月に成立しましたが、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項に定める取り扱いに従い、改正前の税法に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年８月31日）
静浜パイプライン㈱	4,082百万円	3,805百万円

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年８月31日）
住宅ローン融資	87百万円	75百万円
担保設定前保証	1,852	1,697

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

　従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受けた雇用調整助成金のほか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国及び地方自治体等から収受した助成金等を、「補助金収入」に計上しております。

※２　臨時損失

　当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の休業等を行いました。休業期間等に該当する固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
減価償却費	4,886百万円	5,348百万円
のれんの償却額	132	147

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月11日 取締役会	普通株式	660	10	2018年11月30日	2019年１月31日	利益剰余金
2019年７月５日 取締役会	普通株式	594	9	2019年５月31日	2019年７月31日	利益剰余金

（注）１．　2019年１月11日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

２．　2019年７月５日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月14日 取締役会	普通株式	726	11	2019年11月30日	2020年１月31日	利益剰余金
2020年７月８日 取締役会	普通株式	660	10	2020年５月31日	2020年７月31日	利益剰余金

（注）１．　2020年１月14日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。

２．　2020年７月８日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△332百万円には、セグメント間取引消去679百万円、全社費用△1,012百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法から定額法に変更しており、セグメント利益又はセグメント損失（△）については、当変更を遡って適用した後の数値となっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては12百万円であります。

　「その他」の区分の建設残土処理事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては42百万円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

　「ハウジング事業」において、株式会社宮下工務店の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが137百万円増加しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△100百万円には、セグメント間取引消去849百万円、全社費用△950百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益	68円21銭	73円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,214	4,569
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,214	4,569
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,782	62,441

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員持株会専用信託　前第３四半期連結累計期間1,716千株・当第３四半期連結累計期間1,106千株、役員向け株式交付信託　前第３四半期連結累計期間2,532千株・当第３四半期連結累計期間2,482千株）。

３．当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法から定額法に変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の１株当たり情報については、当変更を遡って適用した後の数値となっております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2020年７月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議し、配当いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　660百万円

　③　１株当たり配当額　　　10円

　④　基準日　　　　　　　　2020年５月31日

　⑤　効力発生日　　　　　　2020年７月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２０年１０月９日
株式会社サーラコーポレーション
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	倉持 直樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松浦 俊行 印

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーラコーポレーションの２０１９年１２月１日から２０２０年１１月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年６月１日から２０２０年８月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年１２月１日から２０２０年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の２０２０年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。