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    8918 ランド 四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2020年10月9日
    【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
    【会社名】 株式会社ランド
    【英訳名】 LAND Co., Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松谷 昌樹
    【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番29号
    【電話番号】 045(345)7778
    【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐瀬 雅昭
    【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番29号
    【電話番号】 045(345)7778
    【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐瀬 雅昭
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    回次 第24期第2四半期 連結累計期間 第25期第2四半期 連結累計期間 第24期
    会計期間 自 2019年 3月1日 至 2019年 8月31日 自 2020年 3月1日 至 2020年 8月31日 自 2019年 3月1日 至 2020年 2月29日
    売上高 (千円) 1,660,525 307,885 2,878,343
    経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,032,790 △190,738 1,480,621
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) 992,677 △190,944 1,319,132
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 992,677 △190,944 1,319,132
    純資産額 (千円) 7,062,926 7,198,437 7,389,381
    総資産額 (千円) 7,971,264 8,857,945 8,912,583
    1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 0.69 △0.13 0.92
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.54 0.65
    自己資本比率 (%) 88.6 81.2 82.9
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 391,392 138,340 799,472
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △161,988 △274,817 △642,782
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △163,700 103,100 △191,400
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 854,773 720,982 754,359
    回次 第24期第2四半期 連結会計期間 第25期第2四半期 連結会計期間
    会計期間 自 2019年 6月1日 至 2019年 8月31日 自 2020年 6月1日 至 2020年 8月31日
    1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) (円) 0.78 △0.07

    (注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3 第25期の第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

    2【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

    第2【事業の状況】

    1【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1)財政状態及び経営成績の状況

     ①経営成績の状況

    当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除はされたものの、依然として、感染の拡大防止のための自粛等により、企業活動や消費行動については抑制された状態となっており、国内の経済活動に急激な縮小が見られました。

    当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いていたものの、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きが不透明な状況となっております。

    このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。

    これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は307百万円(前年同期比81.5%減)、営業損失は210百万円(前年同期は1,025百万円の営業利益)、経常損失は190百万円(前年同期は1,032百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は190百万円(前年同期は992百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

    各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

    なお、当第2四半期連結累計期間より、コンサルティング業務等でのアドバイザリーフィー等を売上として計上したことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。

    (不動産投資事業)

    不動産投資事業につきましては、共同事業形式等による事業の精算等を行った結果、売上高は24百万円(前年同期比96.8%減)、営業利益は11百万円(前年同期比98.4%減)となりました。

    (再生可能エネルギー関連投資事業)

    再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、当第2四半期連結累計期間における事業案件の引渡し等を行わなかった結果、営業損失は66百万円(前年同期は474百万円の営業利益)となりました。

    (リノベーション事業)

    リノベーション事業におきましては、中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は277百万円(前年同期比26.5%減)、営業利益は11百万円(前年同期比52.1%増)となりました。

    なお、「その他」の区分に含まれているセグメント業績につきましては、金額が僅少なため、記載を省略しております。

     ②財政状態の状況

    当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、8,857百万円となりました。

    これは、主にリノベーション事業における売却の進捗に伴うたな卸資産等の減少によるものであります。

    当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加し、1,659百万円となりました。

    これは、主にリノベーション事業における中古住宅販売に係る短期借入金及び運転資金としての長期借入金が増加したことによるものであります。

    それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失190百万円を計上した結果、当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ190百万円減少し、7,198百万円となりました。

    (2) キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、720百万円となりました。

    当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果増加した資金は、138百万円(前年同期比64.7%減)となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間において前連結会計年度に投下した資金の回収が進んだことによるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果支出した資金は、274百万円(前年同期比70.0%増)となりました。これは主に短期貸付金の増加によるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果増加した資金は、103百万円(前年同期は163百万円の支出)となりました。これは主にプロジェクト資金及び運転資金等の借入金の増加によるものであります。

    (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

    (4)研究開発活動

    該当事項はありません。

    3【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 1,483,896,000
    1,483,896,000
    ②【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年8月31日) 提出日現在 発行数(株) (2020年10月9日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 1,440,974,000 1,440,974,000 東京証券取引所 市場第一部 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。(注1)
    1,440,974,000 1,440,974,000

    (注)1.普通株式のうち、66,756千株については、債権(金銭債権1,695,992千円)の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)により発行されたものであります。

    2.「提出日現在発行数」欄には、2020年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数 (株) 発行済株式総数残高 (株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額 (千円) 資本準備金残高 (千円)
    2020年6月1日~ 2020年8月31日 1,440,974,000 50,000

    (5)【大株主の状況】

    2020年8月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    松谷 昌樹 神奈川県横浜市神奈川区 320,036,000 22.21
    株式会社ランドコーポレーション 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-11 160,000,000 11.11
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 54,616,300 3.79
    岡 英朋 三重県津市 22,442,800 1.56
    株式会社日本カストディ銀行 (信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-12 21,928,100 1.52
    株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 19,445,500 1.35
    BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 15,859,456 1.10
    上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 15,000,000 1.04
    吉福 優 東京都港区 12,500,000 0.87
    栗田 智仁 沖縄県那覇市 11,243,000 0.78
    653,071,156 45.33

    (6)【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2020年8月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
    普通株式 247,900
    完全議決権株式(その他) 普通株式 1,440,712,900 14,407,129 同上
    単元未満株式 普通株式 13,200
    発行済株式総数 1,440,974,000
    総株主の議決権 14,407,129
    ②【自己株式等】
    2020年8月31日現在
    所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 所有株式数 の合計 (株) 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%)
    (自己保有株式) 株式会社ランド 神奈川県横浜市西区北幸 二丁目8番29号 247,900 247,900 0.02
    247,900 247,900 0.02

    2【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

    第4【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

    1【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2020年2月29日) 当第2四半期連結会計期間 (2020年8月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 754,359 720,982
    販売用不動産 295,112 246,349
    仕掛販売用不動産 223,519 264,337
    共同事業出資金 6,422,000 6,502,000
    短期貸付金 685,905 959,602
    その他 492,949 126,944
    貸倒引当金 △7,092 △7,167
    流動資産合計 8,866,754 8,813,049
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 7,011 7,011
    減価償却累計額 △4,484 △4,705
    建物及び構築物(純額) 2,526 2,306
    その他 22,565 23,686
    減価償却累計額 △20,259 △21,122
    その他(純額) 2,306 2,563
    有形固定資産合計 4,833 4,869
    無形固定資産 5,653 5,062
    投資その他の資産
    投資有価証券 13,448 13,071
    長期貸付金 152,746 152,746
    その他 54,440 54,440
    貸倒引当金 △185,294 △185,294
    投資その他の資産合計 35,341 34,964
    固定資産合計 45,828 44,896
    資産合計 8,912,583 8,857,945
    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2020年2月29日) 当第2四半期連結会計期間 (2020年8月31日)
    負債の部
    流動負債
    短期借入金 160,100 163,200
    1年内返済予定の長期借入金 274,551 298,871
    未払費用 264,646 271,652
    未払法人税等 183,405 183,271
    前受金 561,000 561,000
    引当金 8,293 11,085
    その他 50,204 73,747
    流動負債合計 1,502,201 1,562,828
    固定負債
    長期借入金 21,000 96,680
    固定負債合計 21,000 96,680
    負債合計 1,523,201 1,659,508
    純資産の部
    株主資本
    資本金 50,000 50,000
    資本剰余金 2,797,818 2,797,818
    利益剰余金 4,980,057 4,789,112
    自己株式 △440,204 △440,204
    株主資本合計 7,387,671 7,196,727
    新株予約権 1,710 1,710
    純資産合計 7,389,381 7,198,437
    負債純資産合計 8,912,583 8,857,945

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
    売上高 1,660,525 307,885
    売上原価 336,903 237,560
    売上総利益 1,323,622 70,324
    販売費及び一般管理費 ※1 298,234 ※1 281,038
    営業利益又は営業損失(△) 1,025,388 △210,713
    営業外収益
    受取利息 1,955 10,137
    受取手数料 12,200 11,699
    その他 2,235 5,928
    営業外収益合計 16,392 27,765
    営業外費用
    支払利息 7,367 6,338
    その他 1,621 1,452
    営業外費用合計 8,989 7,790
    経常利益又は経常損失(△) 1,032,790 △190,738
    税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 1,032,790 △190,738
    法人税、住民税及び事業税 40,113 206
    法人税等合計 40,113 206
    四半期純利益又は四半期純損失(△) 992,677 △190,944
    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 992,677 △190,944
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
    四半期純利益又は四半期純損失(△) 992,677 △190,944
    四半期包括利益 992,677 △190,944
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 992,677 △190,944
    非支配株主に係る四半期包括利益

    (3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 1,032,790 △190,738
    減価償却費 824 1,675
    支払利息 7,367 6,338
    売上債権の増減額(△は増加) △250,000
    たな卸資産の増減額(△は増加) △876,916 △72,090
    共同事業立替金の増減額(△は増加) 999,801
    その他 △387,310 357,715
    小計 526,557 102,899
    利息及び配当金の受取額 97 2,377
    利息の支払額 △2,718 △1,770
    法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △132,543 34,834
    営業活動によるキャッシュ・フロー 391,392 138,340
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    短期貸付金の純増減額(△は増加) △156,563 △273,697
    その他 △5,425 △1,120
    投資活動によるキャッシュ・フロー △161,988 △274,817
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) △163,700 3,100
    長期借入れによる収入 100,000
    財務活動によるキャッシュ・フロー △163,700 103,100
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 65,703 △33,376
    現金及び現金同等物の期首残高 789,069 754,359
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 854,773 ※1 720,982

    【注記事項】

    (四半期連結貸借対照表関係)

    株式会社ネクサスケアの施設賃料(1施設 月額4,905千円)について、債務保証を行っております。

    (四半期連結損益計算書関係)

    ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
    支払手数料 115,111千円 117,301千円
    役員報酬 61,800 61,800

     2 前第2四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年8月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年8月31日)

     当社が営む事業セグメントにおいては、通常の営業形態として引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる場合があります。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。

    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

    1.配当に関する事項

     (1)配当金支払額

    該当事項はありません。

     (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

    該当事項はありません。

    2.株主資本の金額の著しい変動

    2019年5月30日開催の定時株主総会の決議により、2019年7月25日付で会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づく資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。

    この結果、資本金が8,566,192千円、資本準備金が8,380,912千円、利益準備金が2,516千円、別途積立金が3,800,000千円減少し、その他資本剰余金が2,797,818千円、繰越利益剰余金が17,951,802千円増加しております。

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

    1.配当に関する事項

     (1)配当金支払額

    該当事項はありません。

     (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

    該当事項はありません。

    2.株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年8月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント その他 合計 調整額 (注)1 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
    不動産投資 再生可能 エネルギー 関連投資 リノベーション
    売上高
    外部顧客への売上高 742,868 540,000 377,657 1,660,525 1,660,525 1,660,525
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    742,868 540,000 377,657 1,660,525 1,660,525 1,660,525
    セグメント利益又は損失(△) 726,766 474,421 7,719 1,208,907 1,208,907 △183,519 1,025,388

    (注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

    2 セグメント利益又は損失(△)と四半期連結損益計算書の営業利益は、一致しております。

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年8月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
    不動産投資 再生可能 エネルギー 関連投資 リノベーション
    売上高
    外部顧客への売上高 24,000 277,701 301,701 6,184 307,885 307,885
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    24,000 277,701 301,701 6,184 307,885 307,885
    セグメント利益又は損失(△) 11,818 △66,321 11,742 △42,760 6,184 △36,576 △174,137 △210,713

    (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング業務等のアドバイザリーフィー等を計上しております。

    2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

    3 セグメント利益又は損失(△)と四半期連結損益計算書の営業損失は、一致しております。

    2.報告セグメントの変更に関する事項

    当第2四半期連結累計期間より、コンサルティング業務等でのアドバイザリーフィー等を売上として計上したことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。

    (1株当たり情報)

     1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
    (1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 0円69銭 △0円13銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 992,677 △190,944
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 992,677 △190,944
    普通株式の期中平均株式数(株) 1,440,726,003 1,440,726,003
    (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 0円54銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) △207,861
    (うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額)(千円) (△207,861) (-)
    普通株式増加数(株) 18,091,106
    (うち新株予約権)(株) (18,091,106) (-)

    (注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2【その他】

    該当事項はありません。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書
    2020年10月9日
    株 式 会 社 ラ ン ド
    取 締 役 会 御 中
    監査法人元和
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 星 山 和 彦
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 山野井 俊 明

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    監査人の責任

    当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

    四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    監査人の結論

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランド及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。