3608 ＴＳＩホールディングス 四半期報告書－第10期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＳＩホールディングス |
| 【英訳名】 | TSI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 田 谷 真 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-0001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大 石 正 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-0001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大 石 正 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第２四半期連結累計期間 | 第10期第２四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年８月31日 | 自 2020年３月１日至 2020年８月31日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 81,847 | 56,270 | 170,068 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 769 | △9,642 | 1,851 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 1,053 | △14,434 | 2,181 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △492 | △16,038 | △1,679 |
| 純資産額 | (百万円) | 96,096 | 76,677 | 95,451 |
| 総資産額 | (百万円) | 172,613 | 154,234 | 160,328 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 11.26 | △158.70 | 23.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 49.4 | 59.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,984 | △12,564 | 4,702 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,053 | △974 | 11,150 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,513 | 14,100 | △16,760 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 27,521 | 30,788 | 30,232 |
| 回次 | 第９期第２四半期連結会計期間 | 第10期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △14.98 | △44.78 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
５ １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（アパレル関連事業）
第１四半期連結会計期間
当社は、2020年３月31日付で、Efuego Corpの株式を取得したため、同社は当社の連結子会社となりました。
当第２四半期連結会計期間
当社は、2020年８月１日付で、㈱HYBESのすべての株式を取得したため、同社は当社の連結子会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言や各自治体からの要請を受け、当社グループの運営する店舗において、臨時休業や営業時間の短縮を実施しておりました。
なお、その後、緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が続く場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）における当アパレル業界は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って販売は大きく低迷しました。政府から発せられた緊急事態宣言は2020年５月25日に解除されたものの、経済活動の回復には至っておらず、依然として先行きの不透明な厳しい状況が続いております。また、渡航者に対する厳しい入国制限等によりインバウンド需要も未だ回復が見込めない状況にあります。
このような経営環境のもと当社グループは、新中期経営計画に基づき、重点施策であるグループ構造の見直しの一環として、当社グループにおけるアパレル事業会社を４グループに再編したカンパニー制の導入及び生産、EC、ITおよびマーケティングの各機能を統合したプラットフォーム部の新設により、経営における意思決定スピードの向上を図りました。さらに、全社横断の専門プロジェクトによりグループ販管費を中心とした調達コストの低減を図るなど、引き続き収益構造の最適化に向けた施策を推し進めております。
また、D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)市場におけるデジタルマーケティング手法を活用した事業へ参入するべく、当社は2020年８月１日付でアパレルブランドETRÉ TOKYO（エトレトウキョウ）を展開する㈱HYBES（ハイブス）のすべての株式を取得いたしました。
海外事業につきましては、米国事業の拡大を目的として、2020年３月31日付で米国でスケートボードやスノーボードを中心としたアクションスポーツ専門のECサイト（Tactics.com）を運営するEfuego Corpの株式を取得し、同社を当社の子会社といたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急事態宣言の影響を受けて4月から5月上旬には多くの店舗において休業を余儀なくされるとともに、その後も営業時間の短縮や消費者の外出自粛の影響による来店客数の減少により当社グループ各社の売上は店頭を中心として大きく苦戦し、また、これにより販売機会を失った在庫商品の再評価も行うこととなりました。
その結果、売上高については、562億70百万円（前年同四半期比31.2％減）、営業損失は104億69百万円（前年同四半期は１億64百万円の損失）、経常損失は96億42百万円（前年同四半期は７億69百万円の利益）となりました。
また、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純損失は144億34百万円（前年同四半期は10億53百万円の利益）となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
（アパレル関連事業）
当社のグループ子会社につきましては、新中期経営計画に基づき、主として既存ブランドの改革と業務の効率化による収益の向上に引き続き取り組みました。個性が際立ち、価格競争に巻き込まれない市場価値の高いブランド運営が求められているなか、既存事業については、スニーカーを主軸に事業を行う「アンディフィーテッド」、ストリートカジュアルブランドの「ステューシー」、アウトドアファッションを主軸とする「アンドワンダー」などが、特色を活かした商品を展開することにより収益力の拡大を目指してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が５月に解除されたものの、依然として百貨店やショッピングセンターなどの店舗は厳しい影響を受けており、店頭売上は大幅に減少いたしました。
EC事業につきましては、引き続き店頭在庫をEC向け在庫へ集約する取り組みや、店頭オンライン接客を開始するなど、店頭とEC連携の強化策を推進し、EC売上の更なる増加に努めたものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は大きく、アパレル関連事業の売上高は、545億88百万円（前年同四半期比31.2％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行なう㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行なうLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業を展開しておりますが、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、売上高は40億23百万円（前年同四半期比21.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、受取手形及び売掛金が15億21百万円減少したこと、有形固定資産が８億29百万円減少したこと、投資有価証券が15億38百万円減少したこと、投資その他の資産「その他」が15億55百万円減少したことなどにより、前期末比3.8％減少し、1,542億34百万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金が24億79百万円減少、流動負債「その他」が18億67百万円減少、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が40億87百万円減少したものの、短期借入金が206億９百万円増加したことなどにより、前期末比19.5％増加し、775億56百万円となりました。
(純資産)
純資産は、純資産の控除項目である自己株式が60億57百万円減少したものの、資本剰余金が72億８百万円減少したこと、利益剰余金が160億69百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が14億53百万円減少したことなどにより、前期末比19.7％減少し、766億77百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金費用である減価償却費を19億58百万円計上、減損損失を14億４百万円計上、売上債権が15億55百万円減少したものの、税金等調整前四半期純損失を132億37百万円計上、仕入債務が25億71百万円減少、未払消費税等が７億37百万円減少したこと等により、125億64百万円の支出（前年同四半期は19億84百万円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が29億52百万円生じたものの、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が18億66百万円、投資有価証券の取得が29億６百万円生じたこと等により、９億74百万円の支出（前年同四半期は30億53百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が44億88百万円、自己株式の取得が７億80百万円、配当金の支払が16億35百万円生じたものの、短期借入金の純増が206億12百万円生じたこと等により、141億０百万円の収入（前年同四半期は45億13百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より５億55百万円増加して307億88百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、アパレル関連事業の生産実績は204億51百万円（前年同四半期比13.1％減）と著しく減少しております。
アパレル関連事業の仕入実績は96億92百万円（前年同四半期比29.8％減）、その他の事業の仕入実績は４億31百万円（前年同四半期比11.2％減）と著しく減少しております。
アパレル関連事業の販売実績は544億56百万円（前年同四半期比31.2％減）、その他の事業の販売実績は17億64百万円（前年同四半期比32.5％減）と著しく減少しております。
なお、セグメント間取引については、生産実績及び仕入実績は相殺消去前の金額によっており、また、販売実績は相殺消去後の金額によっております。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年10月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 95,783,293 | 95,783,293 | 東京証券取引所（市場第１部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 95,783,293 | 95,783,293 | ― | ― |
（注）2020年６月30日に自己株式の消却（10,000,000株）を行なっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | △10,000,000 | 95,783,293 | ― | 15,000 | ― | 3,750 |
（注）自己株式の消却によるものです。
(5) 【大株主の状況】
| 2020年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目９番６号 | 86,250 | 9.43 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 46,050 | 5.04 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 45,445 | 4.97 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 43,776 | 4.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 42,017 | 4.60 |
| 日本生命保険（相） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 34,735 | 3.80 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 34,558 | 3.78 |
| 三宅 孝彦 | 東京都港区 | 30,891 | 3.38 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 30,683 | 3.36 |
| 住友不動産㈱ | 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 | 25,520 | 2.79 |
| 計 | ― | 419,928 | 45.93 |
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式43,470百株があります。
２ 資産管理サービス信託銀行㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日を効力発生日として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱を存続会社、資産管理サービス信託銀行㈱及びJTCホールディングス㈱を消滅会社とした吸収合併が行われており、日本トラスティサービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付で商号を「㈱日本カストディ銀行」へと変更いたしました。
３ 2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券㈱及びその共同保有者である㈱三井住友銀行が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| SMBC日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 12,572 | 1.19 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 43,776 | 4.14 |
４ 2020年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱UFJ銀行ならびにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJ国際投信㈱および三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱が、2020年３月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 30,683 | 2.90 |
| 三菱UFJ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 14,817 | 1.40 |
| 三菱UFJ国際投信㈱ | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 2,770 | 0.26 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 | 5,391 | 0.51 |
５ 2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険(相)ならびにその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント㈱が、2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 日本生命保険(相) | 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 34,735 | 3.28 |
| ニッセイアセットマネジメント㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 35,367 | 3.34 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 4,347,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 913,195 | ― |
| 91,319,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 116,793 | |||
| 発行済株式総数 | 95,783,293 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 913,195 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＴＳＩホールディングス | 東京都港区北青山一丁目２番３号 | 4,347,000 | ― | 4,347,000 | 4.54 |
| 計 | ― | 4,347,000 | ― | 4,347,000 | 4.54 |
（注）１ 当自己株式数には2020年４月に再導入した従業員持株会信託型ESOPに関して設定される信託が所有する株式数（806,100株）は含まれておりません。
２ 当自己株式数には2016年７月に導入した役員株式報酬制度(BBT)に関して設定される信託が所有する株式数（512,800株）は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 営業本部長 兼第４事業カンパニー長 | 取締役 第４事業カンパニー長 | 下地 毅 | 2020年７月２日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,942 | 31,477 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,153 | 10,631 | |||||||||
| 有価証券 | 519 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,578 | 20,356 | |||||||||
| 仕掛品 | 562 | 727 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 538 | 828 | |||||||||
| その他 | 5,261 | 5,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,480 | 69,047 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1 13,108 | ※1 12,279 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,956 | 5,824 | |||||||||
| その他 | 8,471 | 8,016 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,428 | 13,840 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,121 | 24,582 | |||||||||
| 投資不動産 | 16,642 | 16,515 | |||||||||
| その他 | 19,657 | 18,102 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109 | △134 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 62,311 | 59,066 | |||||||||
| 固定資産合計 | 89,847 | 85,186 | |||||||||
| 資産合計 | 160,328 | 154,234 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,266 | 11,786 | |||||||||
| 短期借入金 | 92 | 20,702 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,894 | 8,854 | |||||||||
| 未払法人税等 | 399 | 243 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,308 | 1,263 | |||||||||
| ポイント引当金 | 466 | 463 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 71 | 106 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 161 | 157 | |||||||||
| 資産除去債務 | 78 | 45 | |||||||||
| その他 | 8,891 | 7,023 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,628 | 50,647 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,562 | 20,514 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 97 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,052 | 1,043 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,406 | 2,473 | |||||||||
| その他 | 2,129 | 2,836 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,248 | 26,909 | |||||||||
| 負債合計 | 64,877 | 77,556 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 36,463 | 29,255 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,987 | 33,918 | |||||||||
| 自己株式 | △9,856 | △3,799 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,594 | 74,374 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,630 | 2,176 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △192 | △296 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △78 | △60 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,358 | 1,819 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 498 | 483 | |||||||||
| 純資産合計 | 95,451 | 76,677 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 160,328 | 154,234 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 81,847 | 56,270 | |||||||||
| 売上原価 | 37,938 | 32,101 | |||||||||
| 売上総利益 | 43,908 | 24,169 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 44,072 | ※1 34,639 | |||||||||
| 営業損失（△） | △164 | △10,469 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 86 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 428 | 696 | |||||||||
| 不動産収入 | 699 | 697 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 94 | - | |||||||||
| その他 | 379 | 256 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,688 | 1,665 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 108 | 109 | |||||||||
| 為替差損 | 214 | 78 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 10 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 287 | 335 | |||||||||
| その他 | 144 | 305 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 755 | 839 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 769 | △9,642 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 794 | 110 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 1,096 | - | |||||||||
| 雇用調整助成金 | - | 308 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,894 | 418 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 70 | 42 | |||||||||
| 減損損失 | 31 | 1,404 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 267 | 36 | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | - | ※2 2,414 | |||||||||
| その他 | 4 | 107 | |||||||||
| 特別損失合計 | 372 | 4,014 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,290 | △13,237 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 528 | 179 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 735 | 1,072 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,264 | 1,252 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,026 | △14,490 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △26 | △56 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,053 | △14,434 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,026 | △14,490 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,014 | △1,453 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △543 | △111 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 42 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,518 | △1,547 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △492 | △16,038 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △446 | △15,972 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △46 | △65 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,290 | △13,237 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,173 | 1,958 | |||||||||
| のれん償却額 | 581 | 389 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 34 | 82 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 91 | 8 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | △55 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 65 | △44 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 19 | △11 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 11 | △9 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 26 | 35 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △515 | △711 | |||||||||
| 支払利息 | 108 | 109 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 70 | 42 | |||||||||
| 減損損失 | 31 | 1,404 | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | - | 2,414 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △794 | △100 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △1,096 | - | |||||||||
| 雇用調整助成金 | - | △308 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,056 | 1,555 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,010 | 213 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,807 | △2,571 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △385 | △737 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △4 | △29 | |||||||||
| その他 | 1,125 | △1,766 | |||||||||
| 小計 | △42 | △11,372 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 515 | 711 | |||||||||
| 利息の支払額 | △108 | △109 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,381 | △357 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 30 | 747 | |||||||||
| 臨時休業等による損失の支払額 | - | △2,185 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,984 | △12,564 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 13 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,119 | △1,866 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,261 | △2,906 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,102 | 2,952 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △384 | △311 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △409 | △271 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 328 | 460 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △37 | △44 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | △13 | △2 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △656 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △18 | - | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 2,000 | - | |||||||||
| その他 | △151 | 1,671 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,053 | △974 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,990 | 20,612 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 15,000 | 400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,506 | △4,488 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,339 | △780 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 31 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,670 | △1,635 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △3,983 | - | |||||||||
| その他 | △53 | △8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,513 | 14,100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △224 | △5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,669 | 555 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,190 | 30,232 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,521 | ※ 30,788 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社はEfuego Corpの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、当社は㈱HYBESのすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2020年４月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間376百万円、806千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間385百万円
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度291百万円、518千株、当第２四半期連結会計期間288百万円、512千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言や各自治体の休業要請を受け、当社グループの運営する店舗において、臨時休業や営業時間の短縮を実施しておりました。
緊急事態宣言が解除された後も、新型コロナウイルス感染症の収束時期も含めた先行きを予測することは困難ですが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する見積りについては、当該感染症の影響が第４四半期まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産（土地） | 26百万円 | 26百万円 |
２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年８月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 15,525百万円 | 35,568百万円 |
| 借入実行残高 | 92 | 19,718 |
| 差引額 | 15,432 | 15,849 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | |||
| 賃借料 | 9,459 | 百万円 | 6,215 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9 | △2 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 11 | 8 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | 65 | 106 | ||
| 給与手当（注） | 9,227 | 6,873 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 921 | 572 | ||
| のれん償却額 | 581 | 389 | ||
(注）当第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の給与手当に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金426百万円を給与手当から控除しております。
※２ 臨時休業等による損失
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業等期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 27,960百万円 | 31,477百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △439 | △689 |
| 現金及び現金同等物 | 27,521 | 30,788 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月10日取締役会 | 普通株式 | 1,670 | 17.50 | 2019年２月28日 | 2019年５月７日 | 利益剰余金 |
(注1) 2019年４月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(注2) 2019年４月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月13日取締役会 | 普通株式 | 1,635 | 17.50 | 2020年２月29日 | 2020年５月７日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）２ | 四半期連結損益計算書計上額(注）３ | |||
| アパレル関連事業 | その他（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 79,172 | 2,615 | 81,787 | 59 | 81,847 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 149 | 2,511 | 2,660 | △2,660 | ― |
| 計 | 79,321 | 5,126 | 84,448 | △2,600 | 81,847 |
| セグメント利益又は損失(△) | △348 | 104 | △243 | 79 | △164 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額79百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）２ | 四半期連結損益計算書計上額(注）３ | |||
| アパレル関連事業 | その他（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 54,456 | 1,764 | 56,220 | 50 | 56,270 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 131 | 2,259 | 2,391 | △2,391 | ― |
| 計 | 54,588 | 4,023 | 58,612 | △2,341 | 56,270 |
| セグメント損失(△) | △10,737 | △158 | △10,896 | 426 | △10,469 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額426百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,404百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
(企業結合等関係)
企業結合等については、四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | 11円26銭 | △158円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 1,053 | △14,434 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 1,053 | △14,434 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 93,532 | 90,952 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第２四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は295千株、期中平均株式数は326千株であり、当第２四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は806千株、期中平均株式数は402千株であります。
３ １株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第２四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は518千株、期中平均株式数は518千株であり、当第２四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は512千株、期中平均株式数は515千株であります。
(重要な後発事象)
（希望退職の募集）
当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職の募集を行うことを決議しました。
(1)実施目的
当社グループの構造改革の一環として、本部人員のスリム化及び組織間の機能重複の解消を目的として希望退職を実施することとしました。
(2)希望退職募集の概要
①実施対象者 原則として満40歳以上の当社グループの従業員（正社員、契約社員、パート・アルバイト）
②募集人員 本部人員約300名
③募集期間 2020年10月１日から2021年２月28日まで(予定)
④退職日 2021年２月28日
⑤その他 退職金に加え転職支援金を別途支給するとともに、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を無期限で行います。
(3)希望退職による損失の見込額
当該希望退職による損失の見込額について、現時点では募集期間中であり、応募者数が確定していないことから最終的な損失の見込総額は未定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月７日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 崎 友 泰 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 木 豊 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＩホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＳＩホールディングス及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。