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    6312 フロイント産業 四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2020年10月6日
    【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
    【会社名】 フロイント産業株式会社
    【英訳名】 Freund Corporation
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 巖
    【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
    【電話番号】 03(6890)0750(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 若井 正雄
    【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
    【電話番号】 03(6890)0750(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 若井 正雄
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第56期第2四半期連結累計期間 第57期第2四半期連結累計期間 第56期
    会計期間 自 2019年3月1日至 2019年8月31日 自 2020年3月1日至  2020年8月31日 自 2019年3月1日至 2020年2月29日
    売上高 (千円) 6,817,515 7,043,727 16,772,877
    経常利益 (千円) 6,120 271,301 582,866
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △7,741 183,837 381,528
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) △108,414 88,247 328,703
    純資産額 (千円) 12,807,340 12,997,305 13,243,948
    総資産額 (千円) 17,713,776 17,525,595 18,505,327
    1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △0.46 10.98 22.79
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) ― ― ―
    自己資本比率 (%) 72.3 74.2 71.6
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 289,797 977,314 △27,868
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △414,788 △171,881 △852,322
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △359,658 △366,724 △325,794
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 5,030,580 4,743,190 4,314,123
    回次 第56期第2四半期連結会計期間 第57期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自 2019年6月1日至 2019年8月31日 自 2020年6月1日至 2020年8月31日
    1株当たり四半期純利益金額 (円) 8.98 18.26

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3.潜在株式調整後の1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
    変更はありません。
    また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

    なお、新型コロナウィルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    ① 財政状態

    当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億79百万円減少し、175億25百万円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が4億29百万円、仕掛品が79百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が10億6百万円、電子記録債権が2億31百万円、商品及び製品が94百万円、機械装置及び運搬具等を含む有形固定資産のその他(純額)が71百万円減少したことによるものであります。

    また、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億33百万円減少し、45億28百万円となりました。増減の主な要因は、前受金が5億11百万円増加したものの、電子記録債務が7億39百万円、支払手形及び買掛金が5億16百万円減少したことによるものであります。

    当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億46百万円減少し、129億97百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1億51百万円減少したことによるものであります。

    ② 経営成績

     当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外で新型コロナウィルスの感染が拡大する中、4~6月期の実質GDPが前期比年率△28.1%とリーマン・ショックを上回る大幅なマイナス成長となるなど、大きな減速を余儀なくされました。5月25日の緊急事態宣言全面解除により、経済活動再開の動きがみられておりますが、感染再拡大への警戒から感染拡大抑制と経済活動維持のバランスを模索する展開の中で、経済回復のペースは緩やかになっています。

    また、世界経済についても、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大と、その抑止のための厳格な措置により、各国の経済活動が大幅に縮小しましたが、経済活動維持と感染拡大抑制の両立模索の局面に入っていることから、緩やかながらも景気回復に向かっています。

    当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。また、ジェネリック市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されています。

    このような事業環境のもと、当社グループは、当期2021年2月期を初年度とする第8次中期経営計画(2021年2月期~2023年2月期)をスタートし、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく以下の7つの経営目標を掲げました。

    ①グループ連携

    ②完全顧客視点

    ③イノベーション重視

    ④グローバル経営

    ⑤成長戦略の実行

    ⑥業務改革と働き方改革の推進

    ⑦コンプライアンス/コーポレートガバナンスの重視

    この経営目標を推進することにより、個別の市場環境に影響されにくい経営体質を構築し、当期は、連結売上高178億円、連結営業利益10億円の達成を目指して、グループ一丸となって活動しています。

    この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は70億43百万円(前年同期比3.3%増)、米国子会社が米国政府によるコロナ対策の補助金約2.1百万ドルを受け取ったこと等により、営業利益は2億51百万円(前年同期は3百万円の営業利益)、経常利益は2億71百万円(前年同期は6百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億83百万円(前年同期は7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

    セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

    ・機械部門

    造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響により輸出案件の一部に出荷の遅れが発生したものの、売上は堅調に推移し、売上高、営業利益とも増加となりました。

    この結果、売上高は41億25百万円(同4.1%増)、セグメント利益は2億55百万円(前年同期は1億19百万円のセグメント損失)となりました。

    ・化成品部門

    医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、一部の製品について納入時期が第3四半期以降にずれ込んだ影響もあり、売上高、営業利益ともに減少となりました。

     また、食品品質保持剤は、新型コロナウィルス感染拡大により、お土産品やデパートでのお菓子の売上が低迷した影響を受け、売上高、営業利益とも減少となりました。

     一方、健康食品の受託においては、ユーザーの在庫積み増し需要により、売上高、営業利益とも増加となりました。

    この結果、売上高は29億17百万円(同2.3%増)、セグメント利益は2億28百万円(同40.2%減)となりました。

    (2) キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ4億
    29百万円増加(前年同期は5億3百万円の減少)し、47億43百万円となりました。

    各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

    ① 営業活動によるキャッシュ・フロー

    営業活動の結果、増加した資金は9億77百万円(前年同期は2億89百万円の増加)となりました。これは、仕入債務の減少11億92百万円の減少要因があったものの、売上債権の減少12億11百万円、前受金の増加5億29百万円、減価償却費1億96百万円等の増加要因によるものであります。

    ② 投資活動によるキャッシュ・フロー

    投資活動の結果、減少した資金は1億71百万円(前年同期は4億14百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億6百万円等の減少要因によるものであります。

    ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

    財務活動の結果、減少した資金は3億66百万円(前年同期は3億59百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払3億33百万円によるものであります。

    (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

    (4) 研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億67百万円であります。

    なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 60,000,000
    計 60,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年8月31日) 提出日現在発行数(株)(2020年10月6日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 18,400,000 18,400,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株
    計 18,400,000 18,400,000 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2020年6月1日~2020年8月31日 ― 18,400,000 ― 1,035,600 ― 1,282,890

    (5) 【大株主の状況】

    2020年8月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    ㈱伏島揺光社 東京都新宿区西新宿6―25―13 1,648 9.84
    伏島 靖豊 東京都豊島区 1,276 7.62
    ㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2―7―1 836 4.99
    ㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1―1―2 744 4.44
    ㈱大川原製作所 静岡県榛原郡吉田町神戸1235 673 4.02
    PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.CORP.(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ) ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITYNEW JERSEY U.S.A.  (東京都新宿区新宿6―27―30) 445 2.66
    フロイント従業員持株会 東京都新宿区西新宿6―25―13 403 2.41
    ㈱静岡銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行) 静岡県静岡市葵区呉服町1―10(東京都港区浜松町2―11―3) 368 2.20
    明治安田生命保険相互会社(常任代理人日本カストディ銀行) 東京都千代田区丸の内2―1―1(東京都中央区晴海1―8―12) 360 2.15
    伏島 巖 東京都文京区 284 1.70
    計 ― 7,038 42.04

    (注) 上記のほか自己株式が、1,655千株あります。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2020年8月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
    1,655,400
    完全議決権株式(その他) 普通株式 167,372 ―
    16,737,200
    単元未満株式 普通株式 ― ―
    7,400
    発行済株式総数 18,400,000 ― ―
    総株主の議決権 ― 167,372 ―
    ② 【自己株式等】
    2020年8月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    フロイント産業㈱ 東京都新宿区西新宿6―25―13 1,655,400 ― 1,655,400 9.00
    計 ― 1,655,400 ― 1,655,400 9.00

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年2月29日) 当第2四半期連結会計期間(2020年8月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,314,123 4,743,190
    受取手形及び売掛金 ※ 5,013,789 4,007,400
    電子記録債権 ※ 417,513 185,925
    商品及び製品 647,754 553,280
    仕掛品 1,390,426 1,469,563
    原材料及び貯蔵品 1,013,444 1,033,871
    前払費用 139,944 148,312
    その他 261,804 188,754
    貸倒引当金 △5,471 △5,268
    流動資産合計 13,193,328 12,325,031
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 1,418,559 1,425,587
    土地 1,231,252 1,180,672
    その他(純額) 1,560,069 1,488,269
    有形固定資産合計 4,209,880 4,094,529
    無形固定資産
    ソフトウエア 19,811 19,034
    その他 76,270 71,270
    無形固定資産合計 96,081 90,304
    投資その他の資産
    繰延税金資産 208,497 213,407
    その他 802,939 807,722
    貸倒引当金 △5,400 △5,400
    投資その他の資産合計 1,006,036 1,015,729
    固定資産合計 5,311,999 5,200,563
    資産合計 18,505,327 17,525,595
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 ※ 1,754,324 1,237,952
    電子記録債務 ※ 1,367,537 628,369
    短期借入金 32,829 ―
    未払法人税等 61,729 110,086
    前受金 775,289 1,286,568
    賞与引当金 237,693 197,911
    役員賞与引当金 6,000 15,500
    その他 788,516 805,348
    流動負債合計 5,023,920 4,281,736
    固定負債
    退職給付に係る負債 165,114 161,555
    資産除去債務 31,683 46,414
    その他 40,661 38,582
    固定負債合計 237,458 246,552
    負債合計 5,261,378 4,528,289
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年2月29日) 当第2四半期連結会計期間(2020年8月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,035,600 1,035,600
    資本剰余金 1,289,513 1,289,513
    利益剰余金 11,964,299 11,813,246
    自己株式 △773,363 △773,363
    株主資本合計 13,516,050 13,364,997
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 13,680 18,996
    為替換算調整勘定 △298,749 △399,132
    退職給付に係る調整累計額 12,967 12,443
    その他の包括利益累計額合計 △272,101 △367,691
    純資産合計 13,243,948 12,997,305
    負債純資産合計 18,505,327 17,525,595

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
    売上高 6,817,515 7,043,727
    売上原価 4,400,935 4,779,948
    売上総利益 2,416,580 2,263,779
    販売費及び一般管理費 ※ 2,413,308 ※ 2,012,694
    営業利益 3,271 251,084
    営業外収益
    受取利息 3,406 292
    受取配当金 6,144 5,615
    受取技術料 3,154 4,039
    受取補償金 ― 3,183
    その他 7,201 12,790
    営業外収益合計 19,907 25,920
    営業外費用
    支払利息 151 279
    為替差損 16,276 4,496
    その他 630 927
    営業外費用合計 17,058 5,704
    経常利益 6,120 271,301
    特別利益
    固定資産売却益 9,997 4,237
    投資有価証券売却益 2,200 ―
    特別利益合計 12,197 4,237
    特別損失
    減損損失 203 ―
    固定資産売却損 ― 4,697
    固定資産除却損 210 4,534
    投資有価証券評価損 750 ―
    特別損失合計 1,163 9,231
    税金等調整前四半期純利益 17,154 266,307
    法人税等 24,896 82,469
    四半期純利益又は四半期純損失(△) △7,741 183,837
    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △7,741 183,837

    【四半期連結包括利益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
    四半期純利益又は四半期純損失(△) △7,741 183,837
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △15,622 5,316
    為替換算調整勘定 △84,482 △100,382
    退職給付に係る調整額 △568 △523
    その他の包括利益合計 △100,672 △95,590
    四半期包括利益 △108,414 88,247
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △108,414 88,247

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 17,154 266,307
    減価償却費 177,037 196,160
    減損損失 203 ―
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,276 ―
    賞与引当金の増減額(△は減少) △31,021 △39,601
    役員賞与引当金の増減額(△は減少) △26,000 9,500
    受取利息及び受取配当金 △9,550 △5,907
    支払利息 151 279
    為替差損益(△は益) 15,715 744
    有形固定資産売却損益(△は益) △9,997 459
    有形固定資産除却損 210 4,534
    売上債権の増減額(△は増加) 513,823 1,211,311
    たな卸資産の増減額(△は増加) △1,028,562 △50,597
    その他の資産の増減額(△は増加) △78,116 73,059
    仕入債務の増減額(△は減少) 170,886 △1,192,928
    前受金の増減額(△は減少) 783,652 529,802
    その他の負債の増減額(△は減少) △97,763 15,182
    その他 △1,050 △8,053
    小計 393,494 1,010,253
    利息及び配当金の受取額 9,550 5,907
    利息の支払額 △151 △279
    法人税等の還付額 19,469 ―
    法人税等の支払額 △132,565 △46,663
    その他 ― 8,097
    営業活動によるキャッシュ・フロー 289,797 977,314
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △440,928 △206,860
    有形固定資産の売却による収入 17,926 52,796
    有形固定資産の除却による支出 △201 △2,037
    無形固定資産の取得による支出 △3,000 △2,209
    資産除去債務の履行による支出 ― △4,700
    投資有価証券の取得による支出 △1,143 △1,776
    投資有価証券の売却による収入 4,200 ―
    保険積立金の解約による収入 9,661 ―
    差入保証金の差入による支出 △1,449 △28,729
    差入保証金の回収による収入 147 21,635
    投資活動によるキャッシュ・フロー △414,788 △171,881
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の返済による支出 ― △32,160
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △25,398 ―
    リース債務の返済による支出 △1,820 △1,214
    配当金の支払額 △332,440 △333,349
    財務活動によるキャッシュ・フロー △359,658 △366,724
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △19,202 △9,641
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △503,851 429,067
    現金及び現金同等物の期首残高 5,534,431 4,314,123
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,030,580 ※ 4,743,190
    【注記事項】
    (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

    (追加情報)

    当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大により、機械部門においては装置の出荷の遅れ、化成品部門のうち品質保持剤事業においては、テーマパークやデパートの営業自粛を受けたお菓子等の販売低迷による売上減少の影響を受けております。 

    今後、新型コロナウィルス感染症による影響は、2021年2月期末に向けて徐々に収束に向かうとの仮定のもと、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

    (四半期連結貸借対照表関係)

    ※  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

      なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

    前連結会計年度(2020年2月29日) 当第2四半期連結会計期間(2020年8月31日)
    受取手形 24,245千円 -千円
    電子記録債権 8,862 -
    支払手形 41,684 -
    電子記録債務 257,161 -
    (四半期連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年3月1日至  2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日至  2020年8月31日)
    給与手当 724,433 千円 551,873 千円
    賞与引当金繰入額 99,206 117,041
    役員賞与引当金繰入額 4,000 15,500
    退職給付費用 22,612 24,903
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

    前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日至 2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日至 2020年8月31日)
    現金及び預金勘定 5,030,580千円 4,743,190千円
    預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ― ―
    現金及び現金同等物 5,030,580 4,743,190
    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

    1.配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年5月30日定時株主総会 普通株式 334,890 20 2019年2月28日 2019年5月31日 利益剰余金

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

    1.配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年5月28日定時株主総会 普通株式 334,890 20 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    機械部門 化成品部門 計 調整額(注1) 四半期連結損益計算書計上額(注2)
    売上高
    (1) 外部顧客への売上高 3,964,804 2,852,711 6,817,515 ― 6,817,515
    (2) セグメント間の内部  売上高又は振替高 ― ― ― ― ―
    計 3,964,804 2,852,711 6,817,515 ― 6,817,515
    セグメント利益又は損失(△) △119,964 382,440 262,476 △259,204 3,271

    (注) 1.調整額は以下のとおりであります。

    セグメント利益又は損失(△)の調整額△259,204千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     「機械」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失203千円を計上しております。 3.地域に関する情報

    売上高

    当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

    日本(千円) 米国(千円) 中南米(千円) 欧州(千円) その他(千円) 計(千円)
    5,329,792 757,822 235,980 210,217 283,703 6,817,515

    (注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

    2.本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

    (1) 中南米………ブラジル等

    (2) 欧州 ………フランス、英国等

    (3) その他………アジア等 

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    機械部門 化成品部門 計 調整額(注1) 四半期連結損益計算書計上額(注2)
    売上高
    (1) 外部顧客への売上高 4,125,972 2,917,755 7,043,727 ― 7,043,727
    (2) セグメント間の内部  売上高又は振替高 ― ― ― ― ―
    計 4,125,972 2,917,755 7,043,727 ― 7,043,727
    セグメント利益 255,922 228,548 484,471 △233,386 251,084

    (注) 1.調整額は以下のとおりであります。

    セグメント利益の調整額△233,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。 3.地域に関する情報

    売上高

    当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

    日本(千円) 米国(千円) 中南米(千円) 欧州(千円) その他(千円) 計(千円)
    5,803,123 401,651 119,800 199,469 519,681 7,043,727

    (注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

    2.本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

    (1) 中南米………ブラジル等

    (2) 欧州 ………フランス、英国等

    (3) その他………アジア等

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日至 2019年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日至 2020年8月31日)
    1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △0円46銭 10円98銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △7,741 183,837
    普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △7,741 183,837
    普通株式の期中平均株式数(千株) 16,744 16,744

    (注) 潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2020年10月6日

    フロイント産業株式会社

    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 井 聡 ㊞
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宇 田 川 聡 ㊞

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    監査人の責任

    当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

    四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    監査人の結論

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。