4763 クリーク・アンド・リバー社 四半期報告書－第31期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月14日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】	株式会社クリーク・アンド・リバー社
【英訳名】	CREEK & RIVER Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井川 幸広
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋四丁目１番１号
【電話番号】	０３（４５５０）００１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 黒崎 淳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋四丁目１番１号
【電話番号】	０３（４５５０）００１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 黒崎 淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第２四半期 連結累計期間	第31期 第２四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自  2019年３月１日 至  2019年８月31日	自  2020年３月１日 至  2020年８月31日	自  2019年３月１日 至  2020年２月29日
売上高	（千円）	16,512,322	18,454,080	32,946,408
経常利益	（千円）	1,268,695	1,476,044	2,103,777
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	791,588	966,859	1,359,890
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	802,203	956,213	1,300,537
純資産額	（千円）	7,812,558	9,635,478	8,400,558
総資産額	（千円）	14,763,930	16,883,891	16,230,512
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.08	43.81	63.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.85	43.70	62.27
自己資本比率	（％）	52.6	56.3	50.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,814,985	1,237,643	2,406,852
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△563,596	△387,471	△815,677
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△310,704	198,707	△442,007
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,509,398	6,959,502	5,912,496

回次		第30期 第２四半期 連結会計期間	第31期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年６月１日 至  2019年８月31日	自  2020年６月１日 至  2020年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	13.33	11.57

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３  １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定における期中平均株式数については、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（クリエイティブ分野（日本））

・当第２四半期連結会計期間より、株式会社ウイングの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 連結経営成績に関する定性的情報

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や長期化する米中貿易摩擦の影響により経済活動が停滞し、先行きの不安も含め非常に厳しい状況で推移いたしました。

当社グループが展開する人材サービス事業におきましても、厚生労働省が発表する有効求人倍率が８カ月連続で低下し、2020年８月時点で1.04倍（「一般職業紹介状況（令和２年８月分）について」厚生労働省調べ）となり、雇用情勢の悪化傾向は顕著になっております。

このような環境の中、当社グループは「人の能力をプロデュースすることにより社会に貢献する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー、舞台芸術家等、専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズを的確に捉えることで、当第２四半期連結累計期間の業績は前年の実績を上回って推移いたしました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療分野における医学生向けイベントの中止、クリエイティブ分野（日本）におけるアウトソーシング案件の受注の減少等、一部にマイナス影響が発生いたしました。また、クライアントの経営環境悪化に伴う採用意欲の減退によりエージェンシー事業の進捗に遅れが生じ、第３四半期以降の連結業績への影響が懸念される状況にありますが、当第２四半期連結累計期間においては、電子書籍やYouTube等のライツ事業が好調に推移したことをはじめとし、人材サービス事業と併せその影響を吸収し、今後の成長につながる取り組みも積極的に推進いたしました。また、役職員の働き方の見直しや徹底的な無駄の排除による販売費及び一般管理費の効率化に継続して取り組み、利益面においては計画を上回って推移いたしました。

これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高18,454百万円（前年同期比111.8％）、営業利益1,455百万円（前年同期比115.0％）、経常利益1,476百万円（前年同期比116.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は966百万円（前年同期比122.1％）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況」の「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①  クリエイティブ分野（日本）

クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を展開している他、連結子会社である株式会社クレイテックワークスがゲーム分野のプロデュース事業を、2020年7月３日に株式取得により連結子会社化した株式会社ウイングがTV・映像分野のエージェンシー事業を展開しております。

映像・TV・映像技術関連分野においては、制作スタジオを中心にTV番組の企画・制作力を強化し、バラエティ、情報、ドキュメンタリー等地上波、BS番組の需要増に対応するとともに、動画配信サービスへの取り組みを積極的に推進しております。また、映像業界に特化した自社の求人情報サイト「映像しごと.com」からの登録も着実に伸長しております。NHK出身者により設立された株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣事業、気象キャスターの派遣等を展開しており、当社の持つ幅広いネットワークとの融合、シナジー効果をはかってまいります。

YouTubeを中心に活動する動画クリエイターをサポートするMCN「The Online Creators(OC)」では、YouTuberによりアップロードされた動画の再生回数が順調に増加しております。10代に圧倒的な人気の「超十代チャンネル　ULTRA TEENS Channel」をはじめとした自社企画・制作・運営によるチャンネルへの対応や、2020年８月に任天堂株式会社と締結したゲーム著作物の利用に関する包括的な許諾契約等を通じて、急成長する動画市場への取り組みを強化しております。

ゲーム分野においては、制作スタジオでの制作受託案件や、IP（知的財産）を活用した自社開発を推進しております。業界未経験者のための育成機関「クリエイティブ・アカデミー」を立ち上げ、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。VR（Virtual Reality：仮想現実）への取り組みに関しては、連結子会社株式会社VR Japanと連携して「VR遠隔通信システム」の開発に取り組む他、企業の教育研修やアミューズメント施設、ホテルや観光施設、イベント・展示会など、ビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫したソリューションの提供を進め、実績を積み重ねております。また、前年同時期に株式会社クレイテックワークスにおいて展開した、自社開発のスマートフォン向けゲーム「パレットパレード」への投資が減少したことと併せ、収益が大幅に改善しております。

Web分野においては、自社運営する求人情報サイト「Webist（ウェビスト）」、「Symbiorise（シンビオライズ）」を通じてWebクリイター及びデジタルマーケティング領域におけるデータサイエンティスト等のネットワーク拡充をはかっております。データマーケティング領域への需要が旺盛に推移する一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、求人情報サイトやグルメ情報サイトの運用案件の受注にマイナスの影響が生じました。

出版分野では、Amazon Kindleをはじめとした複数の電子書店に対し当社が取次を行なう電子書籍取次において、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う外出自粛要請による巣籠り需要も手伝い、配信数、ダウンロードが引き続き順調に増加しております。

建築分野では、一級建築士の紹介及びBIM技術者の派遣を行なうエージェンシー事業が堅調に成長している他、特徴的な賃貸物件をプロデュースする「CREATIVE RESIDENCEⓇ」の展開、また、2020年４月より、VR空間でハウスメーカーや工務店等が顧客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービス「超建築VR」を本格始動いたしました。

また、新たな分野として、AI等コンピュータサイエンスの研究者や博士、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発補助者、落語家やプロの役者、全国大会などへの出場経験を持つアスリート、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業を展開し、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に展開しております。

これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は売上高12,470百万円（前年同期比104.7％）、セグメント利益（営業利益）817百万円（前年同期比153.1％）となりました。

②  クリエイティブ分野（韓国）

クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.及び連結子会社CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。

CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.では、韓国の人気ゲームを全世界で配信するライツマネジメント事業を展開しておりますが、新型コロナウイルスの影響もあり、各国におけるゲーム配信に遅れが生じております。

TV・映像領域におけるエージェンシー事業を展開するCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.は、資本構成の見直しにより連結子会社へと位置付けを変更いたしました。今後は、当社との連携を高め、漫画等の電子配信事業等にて収益の多様化をはかってまいります。

これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高1,674百万円（前年同期は15百万円）、セグメント損失（営業損失）15百万円（前年同期はセグメント損失60百万円）となりました。

③  医療分野

医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。

医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象として全国各地で開催する「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「MediGate（メディゲート）」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを展開しております。

医師の紹介事業については、全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に医師へのニーズは引き続き高水準であり、前年の売上高、営業利益を上回って推移いたしました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」の全国各地での開催を中止せざるを得ず、オンライン開催を急速に推進したものの、当第２四半期連結累計期間においては、業績に大きなマイナス影響を与えました。

これらの結果、医療分野は売上高2,302百万円（前年同期比90.0％）、セグメント利益（営業利益）666百万円（前年同期比88.9％）となりました。

④  会計・法曹分野

会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び、連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。

関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内における認知度向上を図り、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を本格的に開始した他、多様な会計分野の働き方に対応するために、在宅で活躍する会計人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充を図っております。

会計・法曹両領域とも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、クライアントからのオーダーの減少や採用選考の進捗に著しい遅延が発生し、当第２四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、前年同四半期を下回って推移いたしました。

これらの結果、会計・法曹分野は売上高1,010百万円（前年同期比96.7％）、セグメント利益（営業利益）66百万円（前年同期比62.1％）となりました。

⑤  その他の事業

IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでおります。エンジニアに対するニーズは引き続き旺盛で、業績は順調に推移いたしました。

一方、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び店舗の運営代行業務等を展開しておりますが、政府による緊急事態宣言の発令に伴い、全国的に百貨店や商業施設が営業自粛となり、多くの人員が自宅待機を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後もニーズの減退により売上高が減少し、損益にマイナスの影響を与える結果となりましたが、助成金等の活用によりその影響を最小限に留めております。

人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、広告・Web業界専門の求人サイト「広告転職.com」を中心としたメディア事業及びエージェンシー事業に加え、映像分野やファッション分野、デジタルマーケティング分野への展開を進め、収益の多様化をはかっております。

連結子会社株式会社VR Japanは、中国IDEALENS社及びSKYWORTH社のVRゴーグルの日本国内での販売を行なっております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社が有する「VR遠隔同時講義システム」及び「低遅延リアルタイム通信システム」に対するニーズが増加する一方で、中国における生産ラインがストップしたこと等により、クライアントからのオーダーに応えられない状況が生じております。

AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysでは、需要予測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」をリリースする等、企業がAIを活かすためのソリューションパートナーを目指しております。

データ分析サービス事業を展開する連結子会社エコノミックインデックス株式会社は、独自の分析手法で顧客に改善策を提案するデータ解析サービスやコンサルティングでの収益化に取り組むとともに、データ解析結果に基づくソリューションサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、ファッション分野におけるエージェンシー事業や中国でのVRゴーグルの生産において新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、前年同期を下回って推移いたしました。

これらの結果、その他の事業は売上高1,049百万円（前年同期比97.8％）、セグメント損失（営業損失）82百万円（前年同期はセグメント損失60百万円）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より591百万円増加し12,942百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より62百万円増加し3,941百万円となりました。これは主として、のれんの増加によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より577百万円減少し6,049百万円となりました。これは、主として営業未払金及び未払費用が減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より３百万円減少し1,198百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,234百万円増加し9,635百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加、新株の発行により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,047百万円増加しました結果、6,959百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,237百万円の収入（前年同期は1,814百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,449百万円、減価償却費177百万円、売上債権の減少額564百万円、仕入債務の減少額140百万円、その他の負債の減少額478百万円及び法人税等の支払額499百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、387百万円の支出（前年同期は563百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出81百万円、非連結子会社株式の取得に伴う支出89百万円及び無形固定資産の取得による支出93百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、198百万円の収入（前年同期は310百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入958百万円、短期借入金の返済による支出900百万円、自己株式の売却による収入490百万円、自己株式の取得による支出167百万円及び配当金の支払額326百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,720,000
計	44,720,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,009,000	23,009,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,009,000	23,009,000	─	─

（注）提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年６月１日～ 2020年８月31日	─	23,009,000	─	1,177,194	─	412,606

(5) 【大株主の状況】

		2020年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シー・アンド・アール	東京都港区六本木一丁目５番３号	6,293,000	27.67
井  川  幸  広	東京都港区	4,468,000	19.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,778,200	7.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	682,500	3.00
澤  田  秀  雄	東京都渋谷区	520,000	2.29
黒  崎      淳	東京都世田谷区	326,600	1.44
依  田      巽	東京都港区	300,000	1.32
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	224,400	0.99
有限会社秀インター	東京都渋谷区松濤一丁目７番26号	220,000	0.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	208,900	0.92
計	─	15,021,600	66.05

（注）１  上記のほか、自己株式が266,667株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.16％）あります。

２  株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,778,200株のうち420,000株は、株式給付信託型ESOP制度導入に伴う当社株式であります。

３  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注１）	普通株式	266,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） （注２）	普通株式	22,735,800	227,358	同上
単元未満株式	普通株式	6,600	－	－
発行済株式総数		23,009,000	－	－
総株主の議決権		－	227,358	－

（注）１  「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式420,000株（議決権4,200個）が含まれております。

なお、当該株式は四半期連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社クリーク・アンド・リバー社	東京都港区新橋四丁目１番１号	266,600	－	266,600	1.16
計	─	266,600	－	266,600	1.16

（注）株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する株式420,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自  2020年６月１日  至  2020年８月31日）及び第２四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年８月31日）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,729,496	7,857,502
受取手形及び売掛金	4,883,682	4,375,442
商品	24,086	22,605
製品	355	338
仕掛品	302,825	260,706
貯蔵品	1,677	2,020
その他	423,770	448,451
貸倒引当金	△14,310	△24,340
流動資産合計	12,351,584	12,942,727
固定資産
有形固定資産	808,964	760,764
無形固定資産
のれん	99,216	155,156
ソフトウエア	426,434	379,250
その他	17,111	57,033
無形固定資産合計	542,762	591,440
投資その他の資産
投資有価証券	742,298	737,459
敷金及び保証金	1,000,075	985,185
繰延税金資産	330,264	300,885
その他	462,387	577,611
貸倒引当金	△7,824	△12,181
投資その他の資産合計	2,527,200	2,588,959
固定資産合計	3,878,927	3,941,164
資産合計	16,230,512	16,883,891
負債の部
流動負債
営業未払金	2,138,214	2,007,784
未払費用	978,066	864,848
短期借入金	950,000	1,008,566
1年内返済予定の長期借入金	263,050	212,390
未払法人税等	461,349	397,475
未払消費税等	695,168	598,319
賞与引当金	332,069	351,074
保証履行引当金	16,365	33,876
その他	793,126	575,347
流動負債合計	6,627,410	6,049,682
固定負債
長期借入金	845,000	795,450
退職給付に係る負債	223,280	228,937
株式給付引当金	131,989	169,761
その他	2,273	4,581
固定負債合計	1,202,543	1,198,730
負債合計	7,829,953	7,248,412

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,035,594	1,177,194
資本剰余金	1,875,135	2,250,451
利益剰余金	5,816,375	6,455,747
自己株式	△536,787	△442,007
株主資本合計	8,190,318	9,441,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	83,328	77,620
為替換算調整勘定	△6,505	△8,823
その他の包括利益累計額合計	76,822	68,797
新株予約権	11,250	5,750
非支配株主持分	122,166	119,545
純資産合計	8,400,558	9,635,478
負債純資産合計	16,230,512	16,883,891

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
売上高	16,512,322	18,454,080
売上原価	10,004,589	11,565,475
売上総利益	6,507,732	6,888,604
販売費及び一般管理費	※１ 5,241,737	※１ 5,433,072
営業利益	1,265,994	1,455,532
営業外収益
受取利息	481	2,135
受取配当金	4,277	573
保険解約返戻金	33	4
助成金収入	518	8,646
持分法による投資利益	2,295	6,168
雑収入	1,677	6,424
その他	669	1,675
営業外収益合計	9,951	25,628
営業外費用
支払利息	2,944	2,603
雑損失	3,724	1,353
その他	582	1,159
営業外費用合計	7,251	5,116
経常利益	1,268,695	1,476,044
特別利益
投資有価証券売却益	2,787	－
特別利益合計	2,787	－
特別損失
固定資産除却損	57	1,070
投資有価証券評価損	9,866	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 25,693
特別損失合計	9,924	26,764
税金等調整前四半期純利益	1,261,558	1,449,280
法人税、住民税及び事業税	350,339	442,958
法人税等調整額	131,658	42,084
法人税等合計	481,998	485,042
四半期純利益	779,560	964,238
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,028	△2,621
親会社株主に帰属する四半期純利益	791,588	966,859

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
四半期純利益	779,560	964,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43,796	△5,707
為替換算調整勘定	△21,152	△2,317
その他の包括利益合計	22,643	△8,025
四半期包括利益	802,203	956,213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	814,232	958,834
非支配株主に係る四半期包括利益	△12,028	△2,621

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,261,558	1,449,280
減価償却費	192,717	177,929
のれん償却額	13,126	14,801
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,558	14,387
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,761	16,345
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,396	5,656
保証履行引当金の増減額（△は減少）	15,770	17,511
受取利息及び受取配当金	△4,758	△2,709
株式給付引当金の増減額（△は減少）	34,293	37,772
支払利息	2,944	2,603
為替差損益（△は益）	△815	149
保険解約返戻金	－	△4
固定資産除却損	57	1,070
投資有価証券評価損益（△は益）	9,866	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,787	－
持分法による投資損益（△は益）	△2,295	△6,168
売上債権の増減額（△は増加）	△281,417	564,696
たな卸資産の増減額（△は増加）	△21,933	43,270
仕入債務の増減額（△は減少）	124,905	△140,016
その他の資産の増減額（△は増加）	19,438	19,743
その他の負債の増減額（△は減少）	687,912	△478,219
小計	2,069,182	1,738,101
利息及び配当金の受取額	4,757	2,772
利息の支払額	△2,464	△3,763
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△256,489	△499,467
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,814,985	1,237,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	△81,000
投資有価証券の取得による支出	△150,192	－
投資有価証券の売却による収入	3,939	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△49,275
非連結子会社株式の取得による支出	－	△89,991
有形固定資産の取得による支出	△101,918	△31,611
無形固定資産の取得による支出	△54,486	△93,208
貸付けによる支出	△20,000	△30,000
貸付金の回収による収入	1,000	3,300
敷金及び保証金の差入による支出	△19,223	△1,706
敷金及び保証金の回収による収入	－	12,211
その他の支出	△26,826	△28,168
その他の収入	4,110	1,978
投資活動によるキャッシュ・フロー	△563,596	△387,471

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	950,000	958,606
短期借入金の返済による支出	△950,000	△900,000
長期借入金の返済による支出	△120,500	△139,500
株式の発行による収入	－	283,200
自己株式の売却による収入	70,300	490,100
自己株式の取得による支出	－	△167,104
リース債務の返済による支出	△745	△275
配当金の支払額	△259,759	△326,319
財務活動によるキャッシュ・フロー	△310,704	198,707
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,087	△1,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	936,597	1,047,006
現金及び現金同等物の期首残高	4,572,801	5,912,496
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,509,398	※ 6,959,502

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、株式会社ウイングの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。

このような状況は、当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（自己株式の取得）

当社は、2020年４月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行なう理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

①  取得する株式の種類

当社普通株式

②  取得する株式の総数

800,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合3.5%）

③  株式の取得価額の総額

500,000千円（上限）

④  取得する期間

2020年４月10日～2020年８月31日

⑤  取得の方法

東京証券取引所における市場買付

(3) 自己株式の取得結果

上記買付けにより、2020年８月31日までに当社普通株式190,200株を167,104千円で取得しております。

（新株予約権の行使による増資及び自己株式の処分）

2020年３月１日から2020年８月31日までに、第１回有償ストック・オプションについて権利行使がありました。権利行使の概要は以下のとおりであります。

(1) 行使された新株予約権個数	11,000個
(2) 未行使の新株予約権個数	－
(3) 行使価額の総額	773,300千円
(4) 交付した株式数	400,000株
(5) 処分した自己株式数	700,000株
(6) 自己株式の処分価額	261,883千円
(7) 増加する資本金の金額	141,600千円
(8) 増加する資本準備金の金額	141,600千円

（注）１  増加する資本金の金額、増加する資本準備金の金額には新株予約権の振替額1,000千円がそれぞれ含まれております。

２  上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2020年８月31日現在の発行済株式総数は23,009,000株、資本金は1,177,194千円、資本準備金は412,606千円となっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
給与手当	1,886,834千円	2,032,143千円
賞与引当金繰入額	182,788	168,888
退職給付費用	16,566	25,817
貸倒引当金繰入額	2,556	14,343
保証履行引当金繰入額	16,187	19,438
地代家賃	427,223	443,695

※２  新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」を全国的に中止したことによるキャンセル料等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金	6,308,398千円 △799,000	7,857,502千円 △898,000
現金及び現金同等物	5,509,398	6,959,502

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年８月31日）

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月24日 定時株主総会	普通株式	260,790	12	2019年２月28日	2019年５月27日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金5,040千円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年８月31日）

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	327,487	15	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年２月29日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金6,300千円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年４月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式190,200株、167,104千円の取得を行いました。また、新株予約権の行使により自己株式700,000株、261,883千円の処分を行なうとともに、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,600千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,177,194千円、資本準備金が412,606千円、自己株式が442,007千円となっております。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	クリエイティブ 分野（日本）	クリエイティブ分野（韓国）	医療分野	会計・法曹 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,883,782	15,681	2,556,148	1,040,293	15,495,905	1,016,416	16,512,322	－	16,512,322
セグメント間 の内部売上高又は振替高	22,344	－	2,830	4,028	29,203	56,744	85,948	(85,948)	－
計	11,906,127	15,681	2,558,978	1,044,322	15,525,109	1,073,160	16,598,270	(85,948)	16,512,322
セグメント利益 又は損失（△）	534,317	△60,624	749,867	107,854	1,331,415	△60,361	1,271,053	(5,058)	1,265,994

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額5,058千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ  当第２四半期連結累計期間  ２  報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	クリエイティブ 分野（日本）	クリエイティブ分野（韓国）	医療分野	会計・法曹 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,452,292	1,674,220	2,302,489	1,007,302	17,436,304	1,017,775	18,454,080	－	18,454,080
セグメント間 の内部売上高又は振替高	18,290	－	－	2,991	21,282	31,835	53,117	(53,117)	－
計	12,470,583	1,674,220	2,302,489	1,010,294	17,457,587	1,049,611	18,507,198	(53,117)	18,454,080
セグメント利益 又は損失（△）	817,835	△15,685	666,651	66,951	1,535,752	△82,303	1,453,449	2,083	1,455,532

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額2,083千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含まれていた「クリエイティブ分野（韓国）」については、CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.の連結子会社化により重要性が増したため独立し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「クリエイティブ分野（日本）」セグメントにおいて、2020年７月３日に株式会社ウイングの株式を新規取得したことに伴い連結子会社となりました。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては70,741千円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、株式会社ウイング（本社：東京都渋谷区、代表取締役：及川哲也、以下ウイング社）の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

１  企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称                ：株式会社ウイング

事業の内容                      ：NHK及び関連会社の制作・編集部門へのスタッフの派遣、

天気キャスターの派遣、番組・コンテンツ制作

(2) 企業結合を行なった主な理由

ウイング社の持つネットワークと当社の持つ映像分野に留まらない幅広いネットワークとの融合、シナジー効果により、さらなる事業規模・収益の拡大を目指すためであります。

(3) 企業結合日

2020年７月３日

(4) 企業結合の法的形式

現金及び預金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。

２  四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年８月１日から2020年８月31日まで

３  被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

４  主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用  420千円

５  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

70,741千円

(2) 発生原因

株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間の均等償却

６  企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	196,860千円
固定資産	18,578
資産合計	215,438

流動負債	53,435
固定負債	62,745
負債合計	116,180

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益	37円08銭	43円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	791,588	966,859
普通株主に帰属しない金額（千円）	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	791,588	966,859
普通株式の期中平均株式数（株）	21,349,490	22,069,838
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	35円85銭	43円70銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	730,391	54,501
（うち新株予約権）（株）	（730,391）	（54,501）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております（前第２四半期連結累計期間420,000株、当第２四半期連結累計期間420,000株）。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2020年10月８日開催の取締役会において、きづきアーキテクト株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役：長島聡、以下きづきアーキテクト社）の第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決議いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称                ：きづきアーキテクト株式会社

事業の内容                      ：新商品・サービスの企画、開発、運営、販売、アイデアの事業化に関するコンサルティング、ソフトウェア、コンピュータの周辺機器等の開発及び販売

②企業結合を行なう主な理由

当社グループが有するプロフェッショナル・ネットワークと、きづきアーキテクト社の事業構想力とを高度に融合することで、新規事業の加速度的な推進等を通じて、事業規模・収益の拡大を目指すためであります。

③企業結合日

2020年10月30日（予定）

④企業結合の法的形式

現金及び預金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

70%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	100,002	千円
取得原価		100,002

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年10月12日
株式会社クリーク・アンド・リバー社
取 締 役 会 御中

太陽有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柏 木 忠 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	清 水 幸 樹 印

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーク・アンド・リバー社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。