7254 ユニバンス 四半期報告書－第88期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ユニバンス
【英訳名】	UNIVANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 鈴木 一和雄
【本店の所在の場所】	静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】	０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 曽布川 守男
【最寄りの連絡場所】	静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】	０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 曽布川 守男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 第２四半期連結 累計期間	第88期 第２四半期連結 累計期間	第87期
会　計　期　間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	30,323,660	16,982,431	56,288,534
経常損失（△）	（千円）	△284,106	△2,238,876	△1,153,079
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△326,743	△2,721,412	△3,562,303
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△315,667	△2,388,149	△4,495,929
純資産額	（千円）	19,879,496	13,248,593	15,636,742
総資産額	（千円）	44,894,592	43,307,664	42,296,359
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△15.69	△130.64	△171.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.3	30.6	37.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,341,068	△250,331	2,035,807
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,527,357	△2,281,985	△5,906,103
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	315,078	4,770,752	3,590,508
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,598,130	5,372,433	3,127,930

回次		第87期 第２四半期連結 会計期間	第88期 第２四半期連結 会計期間
会　計　期　間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.05	△71.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、169億82百万円と前年同期に比べ133億41百万円（44.0％）の減少となりました。

　利益面におきましては、営業利益は、人件費や経費等の固定費の削減に努めたものの、売上高減少影響により24億29百万円の損失（前年同期は73百万円の損失）となりました。また営業外収益として、当社、国内子会社において新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金２億22百万円を計上しており、経常利益は22億38百万円の損失（前年同期は２億84百万円の損失）となりました。また、海外子会社留保利益に対する繰延税金負債の追加計上４億15百万円により、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億21百万円の損失（前年同期は３億26百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ユニット事業＞

　売上高は主に新型コロナウイルス感染拡大の影響により91億67百万円（前年同期比49.8％の減少）となりました。セグメント利益につきましては、売上高減少影響により18億19百万円の損失（前年同期は２億円の利益）となりました。

＜部品事業＞

　売上高は主に新型コロナウイルス感染拡大の影響により77億95百万円（前年同期比35.1％の減少）となりました。セグメント利益につきましては、売上高減少影響により５億80百万円の損失（前年同期は３億21百万円の損失）となりました。

＜その他＞

　セグメント利益につきましては、16百万円の損失（前年同期は44百万円の利益）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少しましたが、主に現金及び預金の増加により、前期末に比べ10億11百万円増加し、433億７百万円となりました。

　負債につきましては、支払手形及び買掛金と未払金が減少しましたが、主に借入金の増加により、前期末に比べ33億99百万円増加し、300億59百万円となりました。

　純資産につきましては、主に利益剰余金の減少により、前期末に比べ23億88百万円減少し、132億48百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は53億72百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億44百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は２億50百万円（前年同四半期は13億41百万円の獲得）となりました。

資金の主な増加の要因は、減価償却費18億20百万円、売上債権の減少７億69百万円、資金の主な減少の要因は、税金等調整前四半期純損失22億78百万円、仕入債務の減少12億３百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は22億81百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出23億１百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は47億70百万円（前年同四半期は３億15百万円の獲得）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入45億円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億92百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績が著しく減少しました。これは、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものであります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	前年同期比（％）
ユニット事業（千円）	9,167,053	50.2
部品事業（千円）	7,795,848	64.9
報告セグメント計（千円）	16,962,902	56.0
その他（千円）	19,528	64.6
合計（千円）	16,982,431	56.0

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,396,787	23,396,787	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	23,396,787	23,396,787	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	23,396,787	－	3,500,000	－	1,812,751

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴木　一和雄	静岡県浜松市中区	2,471	11.86
スズキ株式会社	静岡県浜松市南区高塚町300番地	1,937	9.30
大同特殊鋼株式会社	愛知県名古屋市東区東桜１丁目１番10号	1,900	9.12
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地	956	4.59
株式会社ミツバ	群馬県桐生市広沢町１丁目2681	612	2.94
谷　史子	静岡県浜松市西区	477	2.29
谷　朗	静岡県浜松市西区	465	2.24
鈴木　真保	静岡県浜松市中区	368	1.77
谷　典幸	静岡県浜松市西区	338	1.62
宮本　愛子	静岡県浜松市中区	338	1.62
計	－	9,863	47.35

　（注）　上記のほか、自己株式が2,566千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,566,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,815,000	208,150	－
単元未満株式	普通株式	15,687	－	－
発行済株式総数		23,396,787	－	－
総株主の議決権		－	208,150	－

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ユニバンス	静岡県湖西市鷲津2418番地	2,566,100	－	2,566,100	10.97
計	－	2,566,100	－	2,566,100	10.97

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,127,930	5,372,433
受取手形及び売掛金	8,158,704	7,449,719
製品	986,893	1,096,673
仕掛品	1,497,452	1,322,638
原材料及び貯蔵品	3,144,406	3,202,773
その他	1,906,019	1,324,684
貸倒引当金	△5,654	△4,782
流動資産合計	18,815,754	19,764,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,931,692	15,511,763
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,186,135	△10,363,888
建物及び構築物（純額）	4,745,557	5,147,875
機械装置及び運搬具	71,510,396	72,579,803
減価償却累計額及び減損損失累計額	△60,699,790	△61,948,702
機械装置及び運搬具（純額）	10,810,606	10,631,101
工具、器具及び備品	5,496,920	5,586,214
減価償却累計額	△4,996,533	△5,089,402
工具、器具及び備品（純額）	500,386	496,812
土地	2,357,148	2,356,825
リース資産	54,423	55,096
減価償却累計額	△30,238	△29,752
リース資産（純額）	24,185	25,343
建設仮勘定	1,592,597	1,021,727
有形固定資産合計	20,030,481	19,679,686
無形固定資産	861,211	852,458
投資その他の資産
投資有価証券	2,281,156	2,691,149
繰延税金資産	125,388	163,317
その他	182,366	156,912
投資その他の資産合計	2,588,911	3,011,379
固定資産合計	23,480,605	23,543,524
資産合計	42,296,359	43,307,664

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,395,625	4,944,464
短期借入金	5,766,986	8,044,686
未払金	3,626,315	1,960,214
未払費用	973,851	896,734
リース債務	11,314	10,963
未払法人税等	98,999	80,904
賞与引当金	557,821	540,354
製品保証引当金	825,361	1,112,091
事業構造改善引当金	414,916	271,660
その他	278,640	537,413
流動負債合計	17,949,830	18,399,488
固定負債
長期借入金	4,289,470	6,774,254
リース債務	11,863	12,947
繰延税金負債	310,360	858,870
役員退職慰労引当金	96,105	96,105
資産除去債務	180,158	180,314
退職給付に係る負債	3,821,828	3,737,091
固定負債合計	8,709,786	11,659,583
負債合計	26,659,616	30,059,071
純資産の部
株主資本
資本金	3,500,000	3,500,000
資本剰余金	2,172,602	2,172,602
利益剰余金	10,317,934	7,596,521
自己株式	△692,385	△692,385
株主資本合計	15,298,151	12,576,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	614,013	893,349
為替換算調整勘定	△162,489	△127,249
退職給付に係る調整累計額	△112,933	△94,245
その他の包括利益累計額合計	338,590	671,854
純資産合計	15,636,742	13,248,593
負債純資産合計	42,296,359	43,307,664

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	30,323,660	16,982,431
売上原価	26,927,055	16,789,648
売上総利益	3,396,604	192,782
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	326,206	192,806
人件費	1,497,211	1,247,514
減価償却費	125,595	136,374
賞与引当金繰入額	189,329	96,819
退職給付費用	54,679	39,201
その他	1,276,748	909,680
販売費及び一般管理費合計	3,469,770	2,622,396
営業損失（△）	△73,165	△2,429,614
営業外収益
受取利息	2,256	2,184
受取配当金	44,860	23,585
受取賃貸料	5,507	7,474
為替差益	－	8,270
受取補償金	120	29,136
雇用調整助成金	－	222,472
その他	23,477	38,366
営業外収益合計	76,221	331,489
営業外費用
支払利息	95,538	94,362
外国源泉税	68,312	35,377
為替差損	109,440	－
その他	13,870	11,011
営業外費用合計	287,162	140,751
経常損失（△）	△284,106	△2,238,876
特別利益
固定資産売却益	9,307	34,817
特別利益合計	9,307	34,817
特別損失
固定資産売却損	1,773	－
固定資産除却損	19,038	342
事業構造改善費用	－	73,860
特別損失合計	20,812	74,203
税金等調整前四半期純損失（△）	△295,611	△2,278,262
法人税等	31,132	443,150
四半期純損失（△）	△326,743	△2,721,412
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△326,743	△2,721,412

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△）	△326,743	△2,721,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△88,002	279,335
為替換算調整勘定	52,909	35,239
退職給付に係る調整額	46,168	18,688
その他の包括利益合計	11,075	333,263
四半期包括利益	△315,667	△2,388,149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△315,667	△2,388,149
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△295,611	△2,278,262
減価償却費	1,863,306	1,820,712
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	－	△143,255
製品保証引当金の増減額（△は減少）	179,201	294,677
賞与引当金の増減額（△は減少）	△100,101	△18,324
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△39	△871
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46,601	△73,094
受取利息及び受取配当金	△47,117	△25,769
支払利息	95,538	94,362
為替差損益（△は益）	50,501	173,618
固定資産除売却損益（△は益）	11,504	△34,474
雇用調整助成金	－	△222,472
その他の損益（△は益）	1,882	△428
売上債権の増減額（△は増加）	4,320	769,757
たな卸資産の増減額（△は増加）	△81,658	25,794
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△75,481	280,994
その他の固定資産の増減額（△は増加）	66,072	30,844
仕入債務の増減額（△は減少）	△113,101	△1,203,626
未払費用の増減額（△は減少）	43,067	△82,299
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△75,407	228,189
その他の固定負債の増減額（△は減少）	151	156
小計	1,551,628	△363,771
利息及び配当金の受取額	47,117	25,769
利息の支払額	△96,516	△91,055
雇用調整助成金の受取額	－	211,970
法人税等の支払額	△162,293	△35,657
法人税等の還付額	1,133	2,412
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,341,068	△250,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,546,138	△2,301,203
有形固定資産の売却による収入	15,590	34,808
無形固定資産の取得による支出	△25,920	△14,704
投資有価証券の取得による支出	△889	△886
その他	30,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,527,357	△2,281,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	360,000	1,630,000
長期借入れによる収入	860,000	4,500,000
長期借入金の返済による支出	△815,710	△1,352,128
ファイナンス・リース債務の返済による支出	－	△6,732
自己株式の取得による支出	△26	－
配当金の支払額	△82,961	△386
その他	△6,224	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	315,078	4,770,752
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,305	6,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△865,905	2,244,502
現金及び現金同等物の期首残高	2,835,228	3,127,930
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	628,807	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,598,130	※ 5,372,433

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　当社は、GKNドライブラインジャパン株式会社（以下、同社）より、当社が製造販売した自動車部品が同社保有の特許権を侵害しているとして、2017年11月21日付けで東京地方裁判所に100百万円の損害賠償金を請求する損害賠償訴訟を提起されておりましたが、2020年2月4日付けで同社より、損害賠償請求額を660百万円に変更する旨の申立書が提出され、現在、係争中であります。

　なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見込んでおりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金	2,598,130 千円 －	5,372,433 千円 －
現金及び現金同等物	2,598,130	5,372,433

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	83,322	4	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月12日 取締役会	普通株式	62,491	3	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ユニット 事業	部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,276,043	12,017,402	30,293,445	30,214	30,323,660	－	30,323,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	454	454	248,711	249,166	△249,166	－
計	18,276,043	12,017,857	30,293,900	278,926	30,572,827	△249,166	30,323,660
セグメント利益又は損失（△）	200,991	△321,831	△120,840	44,229	△76,610	3,445	△73,165

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ユニット 事業	部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,167,053	7,795,848	16,962,902	19,528	16,982,431	－	16,982,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	163,674	163,674	△163,674	－
計	9,167,053	7,795,848	16,962,902	183,202	17,146,105	△163,674	16,982,431
セグメント利益又は損失（△）	△1,819,977	△580,800	△2,400,777	△16,875	△2,417,653	△11,961	△2,429,614

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△15円69銭	△130円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△326,743	△2,721,412
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△326,743	△2,721,412
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,830	20,830

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日
株式会社ユニバンス
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	楠元 宏 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金原 正英 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバンスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバンス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。