9843 ニトリホールディングス 四半期報告書－第49期第2四半期(令和2年5月21日－令和2年8月20日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期（自 2020年５月21日 至 2020年８月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニトリホールディングス |
| 【英訳名】 | Nitori Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井 俊之 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区神谷三丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７４１－１２０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部ゼネラルマネジャー 善治 正臣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2019年２月21日至 2019年８月20日 | 自 2020年２月21日至 2020年８月20日 | 自 2019年２月21日至 2020年２月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 321,598 | 362,481 | 642,273 |
| 経常利益 | (百万円) | 56,540 | 81,067 | 109,522 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 36,847 | 49,764 | 71,395 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 35,176 | 50,544 | 70,443 |
| 純資産額 | (百万円) | 531,132 | 608,139 | 560,861 |
| 総資産額 | (百万円) | 641,867 | 744,994 | 683,247 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 328.10 | 441.70 | 635.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 327.34 | 441.31 | 634.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.7 | 81.6 | 82.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 54,311 | 91,428 | 99,337 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △24,309 | △45,973 | △44,486 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,722 | △6,336 | △13,862 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 122,825 | 179,586 | 140,791 |
| 回次 | 第48期第２四半期連結会計期間 | 第49期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年５月21日至 2019年８月20日 | 自 2020年５月21日至 2020年８月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 146.86 | 214.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年８月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、個人消費や輸出に一部持ち直しの動きがみられるものの、雇用情勢は弱い動きとなっており、依然として厳しい状況にあります。
家具・インテリア業界におきましても、外出自粛要請やテレワークの浸透により自宅で過ごす時間が増え、巣ごもり消費による家具・インテリア需要が増加しているものの、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等が見込まれており、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、ニトリグループでは、生活関連用品の安定供給を担う社会的なインフラとしての役割を強く再認識しながら営業を継続してまいりました。店舗における感染防止対策としては、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検温、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組んでおります。また、従業員が安心安全に働ける職場環境づくりにも注力し、全従業員に対するマスクの配布や特別有給休暇の付与、特別支援金の支給を行ってまいりました。
営業概況といたしましては、緊急事態宣言の解除後、全店舗の営業を再開し、より多くのお客様にご来店いただいたことで売上が大きく伸長いたしました。特に、巣ごもり需要の高まりやテレワークの浸透を受け、収納整理用品やキッチン・ダイニング用品、ホームオフィス家具が売上を牽引したほか、梅雨明け後の気温上昇の影響もあり季節寝具・寝装品の売上が好調に推移いたしました。またＥＣ事業につきましては、外出自粛要請の影響を受け多くのお客様にＥＣサイトをご利用いただいたことで売上が大きく伸長いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、通販の発送件数増加により発送配達費や業務委託費が増加した一方で、緊急事態宣言の影響を受け、店舗の臨時休業あるいは営業時間の短縮等により賃借料や広告宣伝費の割合が大きく減少いたしました。また特別損失につきましては、グローバル新システム設計プロジェクトの方針変更により、ソフトウェア等にかかる無形資産について67億60百万円の減損損失を計上しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,624億81百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は805億96百万円（前年同期比45.0％増）、経常利益は810億67百万円（前年同期比43.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は497億64百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
（ⅰ）家具・インテリア用品の販売
当第２四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、自宅における時間をより快適に過ごすための工夫として、フラットデザインの多用途収納としてご使用いただける「Ｎインボックス」や、高級感のある木目調でバリエーション豊かな色とサイズの「Ｎカラボ」シリーズ等の収納ケースの売上が大きく伸長いたしました。また、汚れに強く手入れがしやすいＰＶＣキッチンマットやキッチン収納用品が好調に推移したほか、接触冷感素材を使用した「Ｎクール」シリーズが売上を牽引いたしました。家具につきましては、外出自粛要請やテレワークの浸透を受け、パソコンデスクやワークチェアなどのホームオフィス家具や、成長に合わせて長く使える学習机の売上が大きく伸長いたしました。また、シーンに合わせて使い分けができるコンビネーションソファ「ＣＡ10」や、自社開発・自社工場生産の食卓セット「Ｎコレクション」、マットレス「Ｎスリープ」シリーズ等が売上を牽引したほか、ＴＶＣＭ効果もあり用途に応じてリラックスベッドや介護ベッドとして使用可能な電動リクライニングベッドが売上を伸ばしております。
前年度より継続して取り組んでいる新たなプロトタイプ（標準型）店舗の確立につきましては、成増店において商品分類、商品構成の整理、コーディネートシリーズ別の提案、プレゼンテーションの強化をはじめとし、トータルコーディネートをより楽しんでいただける売場作りの推進に取り組んでまいりました。その結果、１人当たり買上品目数が伸びる等、お客様にご支持いただいております。引き続き多様化する住まいのニーズに応えるため、成増店の成功事例を新店や改装店へ拡大してまいります。
原価低減の取組みといたしましては、グローバル商品本部においてグローバルな事業環境や著しく変化する外部環境に対応した基盤作りを推進したことで、商品や売り場、販促物の共通化率は概ね計画通りに推移しております。引き続き住まいの豊かさを世界の人々に提供するために、各国の当社グループ販売会社と共通化を推進し、スケールメリットを追求してまいります。
One to Oneマーケティングの取組みといたしましては、アプリ会員限定で商品購入時にポイントを追加付与するサービスの開始や、より便利で快適な買物を実現するため店内商品位置情報を表示する新機能を追加したことにより、アプリ会員数が大きく伸長いたしました。店舗とＥＣサイトの双方を柔軟にご利用いただくお客様が増える中、より便利で快適な買物体験を提供できるよう、ニトリアプリを通じてお客様へダイレクトコミュニケーションを行う等、効果的なマーケティングに注力してまいります。
当第２四半期連結累計期間における国内の出店状況につきましては、店舗数は13店舗増加し554店舗となりました。海外の出店状況につきましては、台湾で４店舗を出店した一方で、台湾で１店舗、中国で２店舗を閉店した結果、店舗数は台湾33店舗、米国２店舗、中国32店舗と合わせて67店舗となり、当第２四半期連結累計期間末における国内・海外の合計店舗数は621店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は3,558億25百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
（ⅱ）その他
前年度より『私のための大人服』をコンセプトに、大人の女性が毎日着たいと思うファッションを、お手軽な価格で、着心地もよく、簡単にカラーコーディネートが楽しめる、ニトリグループ発のファッションブランドＮ＋（エヌプラス）を展開しており、当第２四半期連結累計期間における国内の出店状況につきましては、店舗数は１店舗増加し５店舗となりました。
その他不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、66億56百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ617億46百万円増加し、7,449億94百万円となりました。これは主として、現金及び預金が738億68百万円、受取手形及び売掛金が92億59百万円、為替予約資産が24億77百万円増加した一方で、商品及び製品が131億42百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ144億69百万円増加し、1,368億54百万円となりました。これは主として、流動負債のその他に含まれる前受金が未配達売上の増加に伴い87億32百万円増加したほか、未払法人税等が51億54百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ472億77百万円増加し、6,081億39百万円となりました。これは主として、利益剰余金が436億91百万円、繰延ヘッジ損益が17億19百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより914億28百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより459億73百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより63億36百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ387億94百万円増加し、1,795億86百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、914億28百万円(前年同期は543億11百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益736億47百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、459億73百万円(前年同期は243億9百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出372億93百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、63億36百万円(前年同期は67億22百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額による支出60億71百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 288,000,000 |
| 計 | 288,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年８月20日) | 提出日現在発行数(株)(2020年10月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 114,443,496 | 114,443,496 | 東京証券取引所(市場第一部)札幌証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 114,443,496 | 114,443,496 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月21日～2020年８月20日 | ― | 114,443,496 | ― | 13,370 | ― | 13,506 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年８月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ニトリ商事 | 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 | 20,799 | 18.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 6,955 | 6.15 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,119 | 4.53 |
| 公益財団法人似鳥国際奨学財団 | 東京都北区神谷三丁目６番20号(株)ニトリホールディングス東京本部内 | 4,000 | 3.54 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西三丁目７番 | 3,860 | 3.41 |
| 似鳥昭雄 | 札幌市中央区 | 3,410 | 3.02 |
| 似鳥百百代 | 札幌市北区 | 3,078 | 2.72 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口９) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,155 | 1.91 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 2,056 | 1.82 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号ＪＡ共済ビル | 2,007 | 1.78 |
| 計 | ― | 53,443 | 47.27 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は6,731千株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,686千株であります。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託口９)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,155千株であります。
４．2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年８月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 株式 1,440,000 | 1.26 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 株式 3,033,200 | 2.65 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 1,521,500 | 1.33 |
| 計 | ― | 株式 5,994,700 | 5.24 |
５．ブラックロック・ジャパン株式会社から2014年11月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2014年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年８月20日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 株式 1,066,200 | 0.93 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisors, LLC) | 米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー パークウェイ 100 | 株式 375,000 | 0.33 |
| ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) | ルクセルンブルク大公国 セニンガーバーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D | 株式 295,700 | 0.26 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 株式 203,000 | 0.18 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 株式 312,400 | 0.27 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 株式 897,900 | 0.78 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ・エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 株式 973,252 | 0.85 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 株式 170,200 | 0.15 |
| 計 | ― | 株式 4,293,652 | 3.75 |
６．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エルが2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年８月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company) | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ロスアンジェルス サウスホープ・ストリート 333 | 株式 1,942,100 | 1.70 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治安田生命ビル14階 | 株式 1,621,000 | 1.42 |
| キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International Inc.) | アメリカ合衆国 カリフォルニア州90025 ロスアンジェルス サンタ・モニカ通り11100 15階 | 株式 653,348 | 0.57 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl) | スイス国 ジュネーヴ1201 プラス・デ・ベルグ３ | 株式 230,200 | 0.20 |
| 計 | ― | 株式 4,446,648 | 3.89 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年８月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,378,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,128,311 | (注)１、２ |
| 112,831,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | (注)３ |
| 234,096 | |||
| 発行済株式総数 | 114,443,496 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,128,311 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が240,700株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式31株、および「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社 ニトリホールディングス | 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 | 1,378,300 | ― | 1,378,300 | 1.20 |
| 計 | ― | 1,378,300 | ― | 1,378,300 | 1.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年５月21日から2020年８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月21日から2020年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年８月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 159,190 | 233,059 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,880 | 37,139 | |||||||||
| 商品及び製品 | 61,203 | 48,060 | |||||||||
| 仕掛品 | 182 | 219 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,127 | 3,415 | |||||||||
| 為替予約 | － | 2,477 | |||||||||
| その他 | 11,010 | 10,889 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 263,589 | 335,258 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 111,548 | 109,568 | |||||||||
| 土地 | 173,010 | 173,280 | |||||||||
| その他（純額） | 22,827 | 22,908 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 307,387 | 305,756 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,599 | 17,625 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,535 | 24,603 | |||||||||
| 長期貸付金 | 732 | 689 | |||||||||
| 差入保証金 | 13,987 | 13,421 | |||||||||
| 敷金 | 23,756 | 23,819 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,246 | 12,423 | |||||||||
| その他 | 10,429 | 11,395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 87,670 | 86,352 | |||||||||
| 固定資産合計 | 419,657 | 409,735 | |||||||||
| 資産合計 | 683,247 | 744,994 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,774 | 18,642 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,787 | 2,751 | |||||||||
| リース債務 | 1,554 | 1,437 | |||||||||
| 未払金 | 22,923 | 19,688 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,224 | 25,378 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,020 | 6,115 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,076 | 3,671 | |||||||||
| 株主優待費用引当金 | 282 | 176 | |||||||||
| その他 | 23,420 | 35,574 | |||||||||
| 流動負債合計 | 97,063 | 113,435 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年８月20日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,000 | 3,000 | |||||||||
| リース債務 | 6,714 | 5,859 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 228 | 228 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,343 | 1,474 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,673 | 5,734 | |||||||||
| その他 | 7,361 | 7,121 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,322 | 23,418 | |||||||||
| 負債合計 | 122,385 | 136,854 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,370 | 13,370 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,074 | 26,253 | |||||||||
| 利益剰余金 | 532,471 | 576,163 | |||||||||
| 自己株式 | △10,875 | △8,957 | |||||||||
| 株主資本合計 | 560,042 | 606,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 750 | 494 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 1,719 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 161 | △544 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △382 | △359 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 529 | 1,309 | |||||||||
| 新株予約権 | 289 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 560,861 | 608,139 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 683,247 | 744,994 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 321,598 | 362,481 | |||||||||
| 売上原価 | 147,595 | 157,124 | |||||||||
| 売上総利益 | 174,003 | 205,356 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 118,425 | ※１ 124,760 | |||||||||
| 営業利益 | 55,577 | 80,596 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 226 | 259 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 219 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 75 | |||||||||
| 補助金収入 | 104 | 158 | |||||||||
| 違約金収入 | － | 149 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 117 | 122 | |||||||||
| 有価物売却益 | 194 | 95 | |||||||||
| その他 | 293 | 215 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,183 | 1,105 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 145 | 148 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 183 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 70 | 302 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 221 | 634 | |||||||||
| 経常利益 | 56,540 | 81,067 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約益 | － | 395 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 315 | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1 | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 317 | 408 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 24 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 1,120 | ※２ 7,804 | |||||||||
| 持分変動損失 | 114 | 20 | |||||||||
| 損害賠償金 | 85 | － | |||||||||
| 解約損失引当金繰入額 | 648 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,993 | 7,827 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 54,864 | 73,647 | |||||||||
| 法人税等 | 18,016 | 23,883 | |||||||||
| 四半期純利益 | 36,847 | 49,764 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36,847 | 49,764 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 36,847 | 49,764 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △374 | △256 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 277 | 1,719 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,593 | △705 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,671 | 779 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 35,176 | 50,544 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 35,176 | 50,544 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 54,864 | 73,647 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,084 | 8,348 | |||||||||
| 減損損失 | 1,120 | 7,804 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △870 | 2,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,098 | 163 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 1,023 | 1,595 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △254 | △288 | |||||||||
| 支払利息 | 145 | 148 | |||||||||
| 解約損失引当金繰入額 | 648 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △291 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △219 | 183 | |||||||||
| 賃貸借契約解約益 | － | △395 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,088 | △1,644 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 9,871 | 13,694 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,032 | 256 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | 114 | 20 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 67 | 3,906 | |||||||||
| その他 | △4,288 | 482 | |||||||||
| 小計 | 62,796 | 110,026 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 595 | 594 | |||||||||
| 利息の支払額 | △142 | △146 | |||||||||
| 退店違約金等の支払額 | △288 | △12 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18,503 | △19,111 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 9,855 | 78 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,311 | 91,428 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △16,291 | △37,293 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,297 | 2,230 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,522 | △7,113 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,712 | △2,177 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △541 | △960 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 275 | 78 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △412 | △625 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 244 | 206 | |||||||||
| その他の支出 | △299 | △440 | |||||||||
| その他の収入 | 653 | 121 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,309 | △45,973 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 86 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △5 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,005 | △1,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △672 | △795 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,603 | △6,071 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 472 | 1,540 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,722 | △6,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △507 | △323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 22,771 | 38,794 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 100,053 | 140,791 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 122,825 | ※ 179,586 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日至 2019年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日至 2020年８月20日) | |||
| 給与手当及び賞与 | 31,316 | 百万円 | 33,666 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,069 | 5,437 | ||
| 退職給付費用 | 693 | 694 | ||
| 減価償却費 | 7,047 | 7,383 | ||
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 地域 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 日本 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 457 |
| 基幹システム | ソフトウェア等 | 6,760 | |
| 中華人民共和国 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 460 |
| 使用権資産 | 126 |
当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定または収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しました。また、新たな基幹システムとして設計開発しておりましたグローバル新システムにつきまして、当該プロジェクトの方針変更があったことにより減損損失を計上しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日至 2019年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日至 2020年８月20日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 139,110 | 百万円 | 233,059 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △16,285 | △53,472 | ||
| 現金及び現金同等物 | 122,825 | 179,586 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月８日取締役会 | 普通株式 | 5,615 | 50 | 2019年２月20日 | 2019年４月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月２日取締役会 | 普通株式 | 6,069 | 54 | 2019年８月20日 | 2019年10月23日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めて記載しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月６日付取締役会 | 普通株式 | 6,090 | 54 | 2020年２月20日 | 2020年４月23日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月２日付取締役会 | 普通株式 | 6,444 | 57 | 2020年８月20日 | 2020年10月20日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含めて記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日至 2019年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日至 2020年８月20日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 328円10銭 | 441円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 36,847 | 49,764 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 36,847 | 49,764 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 112,308 | 112,667 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 327円34銭 | 441円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 261 | 97 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年10月２日付の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,444百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 57円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2020年10月20日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月１日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 英 樹 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 原 一 貴 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリホールディングスの2020年２月21日から2021年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年５月21日から2020年８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月21日から2020年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2020年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。