9059 カンダホールディングス 四半期報告書－第108期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年９月30日
【四半期会計期間】	第108期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	カンダホールディングス株式会社
【英訳名】	Kanda Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原島 藤壽
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【電話番号】	03（6327）1811（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 江文 順一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【電話番号】	03（6327）1811（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 江文 順一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第107期 第１四半期連結 累計期間	第108期 第１四半期連結 累計期間	第107期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
営業収益	（百万円）	11,062	10,829	43,736
経常利益	（百万円）	514	605	1,725
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	289	365	1,040
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	325	675	1,029
純資産額	（百万円）	17,105	18,226	17,681
総資産額	（百万円）	39,647	39,826	39,562
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.89	33.93	96.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.0	45.6	44.6

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けた個人消費の急激な落込み等に加え、海外経済の悪化に伴う輸出入の大幅減によりリーマンショック時以来の景気低迷に見舞われました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動再開の広がりにより、４月を最悪期としてひとまず底入れの兆しも見えつつあるものの、ここにきて新型コロナウイルス感染第２波の懸念も出てきており、景気の先行きは引き続き不透明な状況となっております。

　 このような経済環境の中、物流業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により通販などの一部を除き、貨物輸送量が大幅に減少しており厳しい状況で推移しております。

　 当社グループでは、新型コロナウイルスの影響により国内部門では、食品・衛生用品・日用雑貨等については貨物量の大幅増加が見られる一方、国際部門を中心に貨物量が大幅減となりました。また、「業績改善運動」につきましても引き続き推進してまいりました。

　 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、10,829百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。営業利益は、営業収益の減少に伴い、営業総利益ベースでは18百万円（前年同四半期比1.8％減）の減益となったものの、販売費及び一般管理費の削減を進めたこと等により521百万円（前年同四半期比0.7％増）となり、経常利益は605百万円（前年同四半期比17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は365百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（貨物自動車運送事業）

　貨物自動車運送事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により貨物輸送量が大幅に減少している中で、食品・衛生用品・日用雑貨等を取り扱う業種については、貨物量の大幅な増加が見られたことで、当第１四半期連結累計期間における貨物自動車運送事業収入は、8,266百万円（前年同四半期比0.5％減）となり、セグメント利益は、523百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。

（国際物流事業）

　国際物流事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、経済活動の縮小で貨物量が大きく減少したこと等が影響し、当第１四半期連結累計期間における国際物流事業収入は2,298百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。セグメント利益は「業績改善運動」の効果等により73百万円（前年同四半期比40.9％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は219百万円（前年同四半期比3.0％増）となり、セグメント利益は145百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。

（その他）

　リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は49百万円（前年同四半期比12.4％増）となり、セグメント利益は26百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。

　②財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、13,407百万円（前連結会計年度末は13,324百万円）となり、82百万円増加しました。現金及び預金の増加224百万円、リース投資資産の減少71百万円、受取手形及び営業未収金の減少16百万円、前払費用の減少10百万円、受託現金の減少９百万円が主な要因です。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、26,419百万円（前連結会計年度末は26,238百万円）となり、181百万円増加しました。投資その他の資産に含めて表示しています投資有価証券の増加345百万円、建物及び構築物（純額）の減少115百万円が主な要因です。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、12,429百万円（前連結会計年度末は12,565百万円）となり、135百万円減少しました。その他に含めて表示しています未払金の増加279百万円、預り金の増加118百万円、支払手形及び営業未払金の減少204百万円、未払法人税等の減少193百万円、賞与引当金の減少172百万円が主な要因です。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,170百万円（前連結会計年度末は9,315百万円）となり、144百万円減少しました。長期借入金の減少159百万円が主な要因です。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、18,226百万円（前連結会計年度末は17,681百万円）となり、544百万円増加しました。利益剰余金の増加234百万円、その他有価証券評価差額金の増加239百万円が主な要因です。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.0ポイント上昇し45.6％となりました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年９月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,654,360	11,654,360	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	11,654,360	11,654,360	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	11,654,360	－	1,772	－	1,627

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	891,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,761,800	107,618	－
単元未満株式	普通株式	1,160	－	－
発行済株式総数		11,654,360	－	－
総株主の議決権		－	107,618	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
カンダホールディングス株式会社	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号	891,400	－	891,400	7.65
計	－	891,400	－	891,400	7.65

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,682	3,907
受託現金	※１ 3,023	※１ 3,014
受取手形及び営業未収金	4,832	4,815
たな卸資産	※２ 72	※２ 79
前払費用	318	308
リース投資資産	1,072	1,000
その他	332	291
貸倒引当金	△10	△9
流動資産合計	13,324	13,407
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,433	9,318
土地	10,053	10,053
その他（純額）	2,590	2,539
有形固定資産合計	22,078	21,911
無形固定資産	669	652
投資その他の資産	※３ 3,490	※３ 3,855
固定資産合計	26,238	26,419
資産合計	39,562	39,826
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	3,201	2,997
短期借入金	3,122	3,196
未払法人税等	474	281
預り金	※１ 3,087	※１ 3,205
賞与引当金	278	105
その他の引当金	51	51
その他	2,349	2,592
流動負債合計	12,565	12,429
固定負債
長期借入金	5,512	5,353
リース債務	1,036	981
役員退職慰労引当金	238	193
退職給付に係る負債	935	943
資産除去債務	36	36
その他	1,555	1,663
固定負債合計	9,315	9,170
負債合計	21,881	21,600

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772	1,772
資本剰余金	1,629	1,629
利益剰余金	14,199	14,434
自己株式	△330	△330
株主資本合計	17,270	17,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	409	648
為替換算調整勘定	△23	18
退職給付に係る調整累計額	△13	△12
その他の包括利益累計額合計	372	653
非支配株主持分	38	66
純資産合計	17,681	18,226
負債純資産合計	39,562	39,826

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
営業収益	11,062	10,829
営業原価	10,007	9,793
営業総利益	1,055	1,036
販売費及び一般管理費
役員報酬	76	65
給料及び手当	136	163
賞与引当金繰入額	20	22
退職給付費用	5	7
役員退職慰労引当金繰入額	7	5
その他	290	249
販売費及び一般管理費合計	536	514
営業利益	518	521
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	22	25
受取保険金	12	26
為替差益	－	36
その他	21	27
営業外収益合計	57	116
営業外費用
支払利息	23	16
貸倒引当金繰入額	14	－
保育園運営費用	12	13
為替差損	8	－
その他	2	3
営業外費用合計	61	32
経常利益	514	605
特別利益
固定資産売却益	3	8
その他	－	0
特別利益合計	3	8
特別損失
固定資産除売却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	517	614
法人税等	228	246
四半期純利益	289	368
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	289	365

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	289	368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44	239
為替換算調整勘定	△8	66
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	35	306
四半期包括利益	325	675
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	329	646
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	28

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

       （1）連結の範囲の重要な変更

　　　　　　当第１四半期連結会計期間より、カンダリテールサポート株式会社、カンダビズパートナー株式会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

　　　　　　当社の連結子会社であった株式会社オービーエスは、2020年４月１日付で当社の連結子会社であります株式会社レキストを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

       （2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　　　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　預り金には下記が含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
キャッシュサービス事業預り金	3,023百万円	3,014百万円

キャッシュサービス事業預り金は、現金の警備輸送を行う当該事業において契約先から預ったつり銭作成用現金及び輸送業務中の現金に対応するものです。

なお、当該現金は、受託現金として表示しており、他の目的による使用が制限されております。

※２　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
商品	20百万円	33百万円
貯蔵品	51	45

※３　投資その他の資産に係る貸倒引当金

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
	724百万円	724百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　  　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	393百万円	406百万円
のれんの償却額	2	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	129	12.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	129	12.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物自動車運送事業	国際物流 事業	不動産賃貸事業	計
営業収益
外部顧客への売上高	8,271	2,533	213	11,018	44	11,062	－	11,062
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	1	－	39	－	39	△39	－
計	8,309	2,534	213	11,057	44	11,101	△39	11,062
セグメント 利益	549	52	133	735	27	762	△244	518

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△244百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物自動車運送事業	国際物流 事業	不動産賃貸事業	計
営業収益
外部顧客への売上高	8,262	2,297	219	10,779	49	10,829	－	10,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	0	－	4	－	4	△4	－
計	8,266	2,298	219	10,783	49	10,833	△4	10,829
セグメント 利益	523	73	145	742	26	768	△246	521

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△246百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

 　　　事業の名称　　当社の連結子会社であるカンダコーポレーション株式会社の貨物自動車運送事業

 　　　事業の内容　　主として警備輸送事業を行っております。

（2）企業結合日

 　　　2020年４月１日

（3）企業結合の法的形式

 　　　カンダコーポレーション株式会社（当社の連結子会社）を分割会社、カンダリテールサポート株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割

（4）結合後企業の名称

 　　　カンダリテールサポート株式会社（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

 　　　カンダリテールサポート株式会社に警備輸送事業を集約することにより、意思決定の迅速化を図り、業務水準の向上・高品質なセキュリティレベルの確保、競争力のあるサービスの開発・提供を積極的に推進してまいります。

２．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	26円89銭	33円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	289	365
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	289	365
普通株式の期中平均株式数（株）	10,762,913	10,762,886

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年９月29日
カンダホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋山 茂盛 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大立目 克哉 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンダホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カンダホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。