7614 オーエムツーネットワーク 四半期報告書－第62期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オーエムツーネットワーク |
| 【英訳名】 | OM₂ Network Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大越 勤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門２丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４０５）９５４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 澄川 新一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門２丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４０５）９５４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 澄川 新一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期 第２四半期連結 累計期間 | 第62期 第２四半期連結 累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自2019年２月１日 至2019年７月31日 | 自2020年２月１日 至2020年７月31日 | 自2019年２月１日 至2020年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,539,457 | 14,364,440 | 29,961,739 |
| 経常利益 | （千円） | 504,013 | 779,636 | 1,239,199 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 328,643 | 353,157 | 678,922 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 285,585 | 339,394 | 644,944 |
| 純資産額 | （千円） | 12,926,513 | 13,445,284 | 13,285,873 |
| 総資産額 | （千円） | 16,286,073 | 17,028,997 | 16,471,297 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 48.68 | 52.41 | 100.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.4 | 79.0 | 80.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 737,504 | 896,283 | 1,116,759 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 316,803 | △49,072 | 85,889 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △162,171 | △79,574 | △162,399 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,764,885 | 8,680,635 | 7,912,999 |
| 回次 | 第61期 第２四半期連結 会計期間 | 第62期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年５月１日 至2019年７月31日 | 自2020年５月１日 至2020年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 18.07 | 1.15 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、極めて厳しい状況となっております。コロナ禍への政府の対応として「緊急事態宣言」が発令される中、個人の外出や消費は大幅に減退し、企業活動は従業員の安全への配慮を優先するとともに、需要の縮小や供給不安など、社会及び経済活動全般に先行きが不透明な状況となりました。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であることから、大部分の店舗での営業は継続されたものの、商業施設等の一部店舗の休業や営業時間の短縮など負の影響も発生し、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、物流費の増加等に加え、更に不透明な状況が続いております。
このような中で当社グループは、政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関わる様々な要請に応えるとともに、従業員の健康と安全管理の徹底を最優先したうえで、雇用を維持しお客様のニーズに応えるべく様々な施策を実行しております。小売部門においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。
外食事業にあっては、４月に入ってからの緊急事態宣言発出以降、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が休業を余儀なくされる事態となりましたが、５月後半の同宣言解除以降、営業時間の制限など制約はあるものの、全店での営業を再開しております。今後とも当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定していますが、最優先すべきはお客様と従業員の安全との前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。なお、上記休業に伴う損失は店舗休止等損失として計上しております。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高143億64百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は６億14百万円（同45.7％増）、経常利益は７億79百万円（同54.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は店舗休止等損失２億16百万円等の計上により３億53百万円（同7.5％増）となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第２四半期連結累計期間の開店は１店、閉店は５店であり、その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は141店になりました。内訳は食肉小売店127店（前期末比２店減少）、惣菜小売店14店（同２店減少）であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、新型コロナウイルス感染症対策での外出自粛等により家庭需要が増大したことなどから、売上高は118億99百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は９億61百万円（同127.3％増）となりました。尚、本事業を管轄する子会社(株)オーエムツーミートの当第２四半期連結累計期間は2020年２月１日～2020年７月31日となっております。
「外食業」
当第２四半期連結累計期間の開店はなく、閉店は４店であり、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は44店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響を強く受けたこと等から、売上高は25億45百万円（前年同期比38.1％減）、営業損失は１億71百万円（前年同期は１億58百万円の営業利益）となりました。尚、本事業を管轄する子会社２社の当第２四半期連結累計期間は以下となっています。
(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業) 2019年12月１日～2020年５月31日
(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業) 2020年１月１日～2020年６月30日
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は111億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億98百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したこと等によるものです。固定資産は59億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ、59百万円増加いたしました。この結果、総資産は170億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億57百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は30億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億16百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等及び賞与引当金が増加したこと等によるものです。固定負債は５億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ、82百万円増加いたしました。この結果、負債の部は、35億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億98百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は134億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億59百万円増加いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から７億67百万円増加し、86億80百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は８億96百万円（前年同期は７億37百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額１億75百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益５億17百万円、売上債権の減少３億31百万円、有形・無形固定資産の減価償却費２億５百万円が寄与したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は49百万円（前年同期は３億16百万円の獲得）となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入47百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出93百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は79百万円（前年同期は１億62百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入１億円があったものの、配当金の支払１億61百万円があったこと等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 17,280,000 |
| 計 | 17,280,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （2020年７月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2020年９月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,335,634 | 7,335,634 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,335,634 | 7,335,634 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年５月１日～ 2020年７月31日 | － | 7,335,634 | － | 466,700 | － | 1,529,877 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| エスフーズ株式会社 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１－22－13 | 3,584,400 | 53.24 |
| オーエムツーネットワーク 取引先持株会 | 東京都港区芝大門２－４－７ | 455,100 | 6.76 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１) | 220,000 | 3.27 |
| 丸本 敦 | 徳島県海部郡海陽町 | 216,456 | 3.21 |
| 株式会社エム | 徳島県海部郡海陽町大井大谷41 | 170,500 | 2.53 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２－７－１) | 130,030 | 1.93 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南２－15－１) | 90,670 | 1.35 |
| 日本ハム株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田２－４－９ | 89,700 | 1.33 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３-11-１） | 72,020 | 1.07 |
| ハニューフーズ株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場２－11－16 | 72,000 | 1.07 |
| 計 | － | 5,100,876 | 75.76 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式602,919株(8.22％)があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 602,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,731,400 | 67,314 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,334 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,335,634 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,314 | － | |
（注） 上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％） |
| 株式会社オーエムツー ネットワーク | 東京都港区芝大門 ２－４－７ | 602,900 | － | 602,900 | 8.22 |
| 計 | － | 602,900 | － | 602,900 | 8.22 |
（注） 2020年３月12日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期会計期間において自己株式3,900株を取得いたしました。その結果、当第２四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて602,919株（発行済株式総数に対する所有株式の割合8.22％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,212,999 | 8,980,635 |
| 受取手形及び売掛金 | 386,751 | 156,764 |
| テナント未収入金 | 1,301,445 | 1,200,222 |
| 商品及び製品 | 404,378 | 420,308 |
| 原材料及び貯蔵品 | 37,627 | 32,784 |
| 未収入金 | 164,176 | 226,288 |
| その他 | 118,410 | 106,233 |
| 貸倒引当金 | △952 | △32 |
| 流動資産合計 | 10,624,837 | 11,123,206 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,679,527 | 3,552,989 |
| 減価償却累計額 | △1,922,014 | △1,946,601 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,757,512 | 1,606,387 |
| 機械装置及び運搬具 | 429,094 | 439,008 |
| 減価償却累計額 | △279,975 | △296,218 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 149,119 | 142,789 |
| 土地 | 527,407 | 527,407 |
| その他 | 1,896,330 | 1,893,683 |
| 減価償却累計額 | △1,429,361 | △1,477,143 |
| その他（純額） | 466,968 | 416,540 |
| 減損損失累計額 | △601,981 | △570,965 |
| 有形固定資産合計 | 2,299,025 | 2,122,158 |
| 無形固定資産 | 108,924 | 111,028 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,028,601 | 2,125,462 |
| 長期貸付金 | 56,339 | 50,993 |
| 退職給付に係る資産 | 117,788 | 117,228 |
| 繰延税金資産 | 164,464 | 350,754 |
| 敷金及び保証金 | 1,049,206 | 1,010,392 |
| その他 | 35,303 | 30,967 |
| 貸倒引当金 | △13,195 | △13,195 |
| 投資その他の資産合計 | 3,438,509 | 3,672,603 |
| 固定資産合計 | 5,846,459 | 5,905,790 |
| 資産合計 | 16,471,297 | 17,028,997 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,621,081 | 1,663,044 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 4,340 |
| 未払金 | 345,974 | 300,505 |
| 未払法人税等 | 161,591 | 332,931 |
| 賞与引当金 | 69,452 | 211,234 |
| その他 | 545,766 | 547,869 |
| 流動負債合計 | 2,743,866 | 3,059,924 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 95,660 |
| 退職給付に係る負債 | 38,450 | 40,514 |
| 役員退職慰労引当金 | 64,752 | 66,594 |
| 資産除去債務 | 261,493 | 258,512 |
| その他 | 76,860 | 62,506 |
| 固定負債合計 | 441,557 | 523,787 |
| 負債合計 | 3,185,423 | 3,583,712 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 466,700 | 466,700 |
| 資本剰余金 | 1,391,999 | 1,391,999 |
| 利益剰余金 | 11,880,254 | 12,071,383 |
| 自己株式 | △576,698 | △594,654 |
| 株主資本合計 | 13,162,254 | 13,335,427 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 105,370 | 100,842 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 18,248 | 9,014 |
| その他の包括利益累計額合計 | 123,618 | 109,856 |
| 純資産合計 | 13,285,873 | 13,445,284 |
| 負債純資産合計 | 16,471,297 | 17,028,997 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | |
| 売上高 | 14,539,457 | 14,364,440 |
| 売上原価 | 8,692,027 | 8,791,274 |
| 売上総利益 | 5,847,430 | 5,573,165 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,425,717 | ※１ 4,958,668 |
| 営業利益 | 421,712 | 614,497 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 493 | 425 |
| 受取配当金 | 1,086 | 1,046 |
| 持分法による投資利益 | 39,323 | 111,010 |
| 家賃収入 | 5,206 | 2,046 |
| 協賛金収入 | 23,222 | 33,009 |
| 受取手数料 | 479 | 459 |
| その他 | 13,068 | 17,726 |
| 営業外収益合計 | 82,880 | 165,722 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 40 | 46 |
| 不動産賃貸原価 | 161 | 161 |
| その他 | 377 | 375 |
| 営業外費用合計 | 579 | 583 |
| 経常利益 | 504,013 | 779,636 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | 31,200 | 3,220 |
| 補助金収入 | － | ※２ 466 |
| 店舗売却益 | － | 10,000 |
| 特別利益合計 | 31,200 | 13,686 |
| 特別損失 | ||
| 有形固定資産除却損 | 7,969 | 4,646 |
| 減損損失 | 9,597 | 43,847 |
| 店舗閉鎖損失 | 1,904 | 10,299 |
| 店舗休止等損失 | － | ※３ 216,653 |
| 特別損失合計 | 19,471 | 275,447 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 515,742 | 517,875 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 189,387 | 352,524 |
| 法人税等調整額 | △2,288 | △187,806 |
| 法人税等合計 | 187,098 | 164,718 |
| 四半期純利益 | 328,643 | 353,157 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 328,643 | 353,157 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | |
| 四半期純利益 | 328,643 | 353,157 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,916 | △5,001 |
| 退職給付に係る調整額 | △169 | △1,050 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △49,804 | △7,710 |
| その他の包括利益合計 | △43,058 | △13,762 |
| 四半期包括利益 | 285,585 | 339,394 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 285,585 | 339,394 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 515,742 | 517,875 |
| 減価償却費 | 219,608 | 205,676 |
| 減損損失 | 9,597 | 43,847 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,812 | △920 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,580 | △1,471 |
| 支払利息 | 40 | 46 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △39,323 | △111,010 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △345 | △1,045 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,951 | 2,064 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 38,374 | 141,782 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,980 | 1,841 |
| 有形固定資産除却損 | 7,969 | 4,646 |
| 受取補償金 | △31,200 | △3,220 |
| 補助金収入 | － | △466 |
| 店舗売却益 | － | △10,000 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 159,252 | 331,210 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,440 | △11,087 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 25,946 | 41,962 |
| その他 | 56,837 | △84,780 |
| 小計 | 965,478 | 1,066,951 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,580 | 1,471 |
| 利息の支払額 | △40 | △46 |
| 法人税等の支払額 | △260,714 | △175,779 |
| 補償金の受取額 | 31,200 | 3,220 |
| 補助金の受取額 | － | 466 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 737,504 | 896,283 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 500,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △188,220 | △93,316 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 39,396 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,449 | △8,281 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △507 | △472 |
| 短期貸付けによる支出 | － | △1,280 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 7,025 | 5,346 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △21,328 | △25,532 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,135 | △8,189 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 37,134 | 47,003 |
| その他 | △4,715 | △3,746 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 316,803 | △49,072 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 100,000 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △17,955 |
| 配当金の支払額 | △162,171 | △161,618 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △162,171 | △79,574 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 892,135 | 767,636 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,872,750 | 7,912,999 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,764,885 | ※ 8,680,635 |
【注記事項】
（追加情報）
当社グループの属する業界について、新型コロナウイルス感染症により今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。ただ、このような状況は、2020年末に向けて徐々に正常化し、2021年より新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可
能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） | |
| 給与手当等 | 2,072,805千円 | 1,822,778千円 |
| テナント経費 | 882,456 | 935,680 |
| 地代家賃 | 571,232 | 432,758 |
| 賞与引当金繰入額 | 102,285 | 205,688 |
| 退職給付費用 | 29,874 | 28,642 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,980 | 1,910 |
※２ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を補助金収入として特別利益に計上しております。
※３ 店舗休止等損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,064,885千円 | 8,980,635千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △300,000 | △300,000 |
| 現金及び現金同等物 | 7,764,885 | 8,680,635 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 162,028 | 24 | 2019年１月31日 | 2019年４月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年４月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 162,028 | 24 | 2020年１月31日 | 2020年４月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年２月１日 至2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 食肉等の 小売業 | 外食業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,455,256 | 4,084,200 | 14,539,457 | － | 14,539,457 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41,892 | 25,830 | 67,722 | △67,722 | － |
| 計 | 10,497,148 | 4,110,030 | 14,607,179 | △67,722 | 14,539,457 |
| セグメント利益 | 423,185 | 158,774 | 581,960 | △160,247 | 421,712 |
（注）１．セグメント利益の調整額△160,247千円は、セグメント間取引消去△39,192千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,055千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」6,232千円、「外食業」3,365千円です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年２月１日 至2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 食肉等の 小売業 | 外食業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,845,099 | 2,519,341 | 14,364,440 | － | 14,364,440 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 54,414 | 26,061 | 80,475 | △80,475 | － |
| 計 | 11,899,513 | 2,545,402 | 14,444,915 | △80,475 | 14,364,440 |
| セグメント利益又は損失（△） | 961,750 | △171,640 | 790,110 | △175,613 | 614,497 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△175,613千円は、セグメント間取引消去△51,714千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,899千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」25,235千円、「外食業」18,612千円です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 48円68銭 | 52円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 328,643 | 353,157 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 328,643 | 353,157 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,751,181 | 6,738,170 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年９月11日 |
| 株式会社オーエムツーネットワーク |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安井 康二 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 静太 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエムツーネットワークの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワーク及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |