3180 ビューティガレージ 四半期報告書－第19期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年９月14日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】	株式会社ビューティガレージ
【英訳名】	BEAUTY GARAGE Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO 野村 秀輝
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号
【電話番号】	０３－５７５２－３８９７
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ統括責任者 齋藤 高広
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号
【電話番号】	０３－５７５２－３８９７
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ統括責任者 齋藤 高広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期第１四半期連結累計期間	第19期第１四半期連結累計期間	第18期
会計期間		自  2019年５月１日至  2019年７月31日	自  2020年５月１日至  2020年７月31日	自  2019年５月１日至  2020年４月30日
売上高	(百万円)	3,773	3,836	15,730
経常利益	(百万円)	158	176	747
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	85	104	408
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	70	100	398
純資産額	(百万円)	3,773	4,082	4,102
総資産額	(百万円)	6,336	7,218	7,283
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	13.51	16.56	64.48
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	57.9	54.8	54.8

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により、企業の業績や景況感が悪化し厳しい状況で推移しました。

美容業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大影響に伴う各店舗の休業措置や時短営業、顧客の不安心理増大に伴う来店数減少、新規出店の中止・延期等といった厳しい事象が続いておりましたが、緊急事態宣言明け後には通常営業に戻ったサロンが大半となり、徐々に回復基調となってきております。

そのような状況下、当社グループでも期初より業界全体の厳しい状況からマイナス影響を受けてはいたものの、コロナ禍で苦しむサロン経営の一助となるべく各種サロン向けサポート活動を強化するとともに、WEBマーケティング施策による既存顧客の活性化と新規顧客の獲得増加に向けて注力することで、緊急事態宣言明け後には、デジタル化促進の追い風もあって物販事業を中心に業績が急回復してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,836,521千円（前年同期比1.7％増）、売上総利益は1,211,348千円（前年同期比2.0％増）、営業利益は176,570千円（前年同期比10.8％増）、経常利益は176,845千円（前年同期比11.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104,212千円（前年同期比21.5％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①物販事業

物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム＋法人営業チーム、カタログ通販誌「BG STYLE」および海外営業拠点を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン向けに提供しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、ECサイトのUI/UXの着実な改善と進化を継続することに加えて利用頻度向上施策に注力し、EC経由売上高のさらなる拡大を目指してまいりました。また商品ラインアップの拡充にも努め、各種コロナ対策商品の強化に加え、ヘア化粧品メーカー様との取引口座拡充などにより取り扱い販売商品数を増やしてまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年５月単月では販売額が大きく前年割れとなりましたが、2020年６月以降は美容業界全体で遅れていたデジタル化の促進にも繋がって新規会員獲得数も急増し、販売額を大幅に拡大することが出来ております。

この結果、EC売上高が前年同期比22.7％増（物販売上構成比81.4％）と伸長した貢献が大きく、物販事業全体としての売上高は3,262,945千円（前年同期比10.7%増）、セグメント利益は203,223千円（前年同期比48.7%増）となりました。

②店舗設計事業　

店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・福岡・大阪・名古屋において店舗設計・工事施工監理を提供しております。

トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計デザインの提案を行うことで独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で美容サロン等の新規出店の中止・延期が相次いでいることもあり、案件数が大幅に減少しました。この結果、当事業の売上高は441,327千円（前年同期比38.4%減）、セグメント損失は11,711千円（前年同期は55,196千円のセグメント利益）となりました。

③その他周辺ソリューション事業

その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして開業プロデュース、居抜き物件仲介、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介等の各種ソリューションサービスを、各専門インターネットサイトと全国主要都市のショールームを通して提供しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、各種サービスのうち、集客支援、店舗リース、保険サービスが堅調に伸長したことにより、当事業の売上高は132,248千円（前年同期比20.2%増）、セグメント利益は8,748千円（前年同期比80.7%増）となっております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、5,865,129千円となりました。これは、売上債権の増加があったものの、現金預金及び棚卸資産が減少したことによるものであります。

(固定資産)

前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、1,353,661千円となりました。これは、主に投資その他の資産の増加によるものであります。

(流動負債)

前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、2,508,209千円となりました。これは、主に仕入債務及び未払法人税等の減少によるものであります。

(固定負債)

前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、627,680千円となりました。これは、主に長期借入金の減少があったことによるものであります。

(純資産)

前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、4,082,901千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加104,212千円がありましたが、自己株式の取得による減少57,088千円と配当金の支払に伴い利益剰余金の減少63,124千円があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同四半期比(％)
店舗設計事業	408,105	△34.2

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．金額は製造原価によっております。

② 仕入実績

当第１四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同四半期比(％)
物販事業	2,121,693	+23.4
その他周辺ソリューション事業	52,319	+28.7
合計	2,174,013	+23.6

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．金額は仕入価格によっております。

③ 受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同四半期比(％)	受注残高(千円)	前年同四半期比(％)
店舗設計事業	464,551	△45.0	299,938	△7.3

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④ 販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(千円)		前年同四半期比(％)
	区分	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
物販事業		2,946,630	3,262,945	+10.7
	理美容機器	1,375,959	1,456,983	+5.9
	化粧品等	1,404,966	1,613,393	+14.8
	金属スチール家具	165,704	192,568	+16.2
店舗設計事業		716,664	441,327	△38.4
その他周辺ソリューション事業		110,003	132,248	+20.2
合計		3,773,297	3,836,521	+1.7

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	21,160,000
計	21,160,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年７月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年９月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,376,000	6,376,000	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	6,376,000	6,376,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2020年７月31日	―	6,376,000	―	768,385	―	719,652

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年７月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
	97,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	62,745	単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
	6,274,500
単元未満株式	普通株式	―	―
	3,600
発行済株式総数	6,376,000	―	―
総株主の議決権	―	62,745	―

② 【自己株式等】

2020年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ビューティガレージ	東京都世田谷区桜新町１丁目34番25号	97,900	―	97,900	1.5
計	―	97,900	―	97,900	1.5

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2020年４月30日)	当第１四半期連結会計期間(2020年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,212,210	2,098,726
		受取手形及び売掛金								1,067,317	1,241,301
		営業投資有価証券								154,521	154,521
		商品及び製品								1,756,880	1,713,825
		仕掛品								111,734	126,382
		前渡金								297,590	234,292
		その他								408,300	301,097
		貸倒引当金								△8,265	△5,018
		流動資産合計								6,000,291	5,865,129
	固定資産
		有形固定資産								299,585	302,931
		無形固定資産
			のれん							94,396	86,048
			その他							275,768	261,486
			無形固定資産合計							370,165	347,535
		投資その他の資産								613,383	703,195
		固定資産合計								1,283,134	1,353,661
	資産合計									7,283,425	7,218,791
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,176,474	1,031,959
		短期借入金								15,000	15,000
		1年内返済予定の長期借入金								283,316	288,188
		未払金								188,925	217,369
		未払法人税等								192,241	86,973
		前受金								187,747	318,213
		賞与引当金								57,748	119,721
		その他								447,255	430,784
		流動負債合計								2,548,707	2,508,209
	固定負債
		長期借入金								429,744	422,117
		退職給付に係る負債								7,989	8,163
		ポイント引当金								88,061	93,528
		資産除去債務								44,907	44,944
		その他								61,409	58,926
		固定負債合計								632,112	627,680
	負債合計									3,180,819	3,135,889
純資産の部
	株主資本
		資本金								768,385	768,385
		資本剰余金								713,929	713,914
		利益剰余金								2,609,227	2,649,412
		自己株式								△97,907	△154,995
		株主資本合計								3,993,634	3,976,716
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△20,825	△22,804
		その他の包括利益累計額合計								△20,825	△22,804
	非支配株主持分									129,797	128,989
	純資産合計									4,102,606	4,082,901
負債純資産合計										7,283,425	7,218,791

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日　至 2019年７月31日)	当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日　至 2020年７月31日)
売上高										3,773,297	3,836,521
売上原価										2,585,816	2,625,173
売上総利益										1,187,481	1,211,348
販売費及び一般管理費										1,028,150	1,034,777
営業利益										159,331	176,570
営業外収益
	受取利息及び配当金									54	30
	仕入割引									168	160
	受取手数料									511	175
	助成金収入									570	3,433
	その他									536	663
	営業外収益合計									1,841	4,462
営業外費用
	支払利息									588	620
	為替差損									897	2,447
	障害者雇用納付金									480	600
	その他									723	519
	営業外費用合計									2,689	4,187
経常利益										158,483	176,845
特別利益
	訴訟損失引当金戻入額									840	-
	特別利益合計									840	-
特別損失
	投資有価証券評価損									-	20,131
	特別損失合計									-	20,131
税金等調整前四半期純利益										159,324	156,713
法人税、住民税及び事業税										81,055	88,907
法人税等調整額										△6,626	△36,971
法人税等合計										74,428	51,935
四半期純利益										84,895	104,778
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△904	565
親会社株主に帰属する四半期純利益										85,800	104,212

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日　至 2019年７月31日)	当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日　至 2020年７月31日)
四半期純利益										84,895	104,778
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△14,195	△4,297
四半期包括利益										70,699	100,480
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									74,466	97,595
	非支配株主に係る四半期包括利益									△3,766	2,884

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日至 2019年７月31日)	当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2020年７月31日)
減価償却費	31,346千円	34,696千円
のれんの償却額	11,572千円	8,618千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年５月１日  至  2019年７月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月13日取締役会決議	普通株式	57,379	9.00	2019年４月30日	2019年７月26日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年５月１日  至  2020年７月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月12日取締役会決議	普通株式	63,124	10.00	2020年４月30日	2020年７月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    前第１四半期連結累計期間(自  2019年５月１日  至  2019年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	物販事業	店舗設計事業	その他周辺ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,946,630	716,664	110,003	3,773,297	―	3,773,297
セグメント間の内部売上高  又は振替高	15,892	13,776	1,672	31,341	△ 31,341	―
計	2,962,523	730,440	111,675	3,804,639	△ 31,341	3,773,297
セグメント利益	136,630	55,196	4,842	196,669	△ 37,338	159,331

（注）１．セグメント利益の調整額△37,338千円には、セグメント間取引消去8,375千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△45,713千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。　

    当第１四半期連結累計期間(自  2020年５月１日  至  2020年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	物販事業	店舗設計事業	その他周辺ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,262,945	441,327	132,248	3,836,521	―	3,836,521
セグメント間の内部売上高  又は振替高	8,684	2,400	5,791	16,875	△ 16,875	―
計	3,271,629	443,727	138,040	3,853,397	△ 16,875	3,836,521
セグメント利益又は損失(△)	203,223	△11,711	8,748	200,261	△ 23,690	176,570

（注）１．セグメント利益の調整額△23,690千円には、セグメント間取引消去13,146千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,837千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日至 2019年７月31日)	当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2020年７月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	13.51 円	16.56 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	85,800	104,212
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	85,800	104,212
普通株式の期中平均株式数(株)	6,350,087	6,294,817
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２ 【その他】

2020年６月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	63,124千円
② １株当たりの金額	10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年７月31日

（注）2020年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年９月11日

株式会社  ビューティガレージ

取    締    役    会  御中

有限責任監査法人 トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤 本 貴 子	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 山 太 一	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティガレージの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビューティガレージ及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。