3657 ポールトゥウィンホールディングス 四半期報告書－第12期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日） |
| 【会社名】 | ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Poletowin Pitcrew Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橘 鉄平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５９０９）７９１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 山内 城治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５９０９）７９１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 山内 城治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結累計期間 | 第12期 第２四半期 連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自2019年２月１日 至2019年７月31日 | 自2020年２月１日 至2020年７月31日 | 自2019年２月１日 至2020年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,402,196 | 12,399,500 | 26,120,452 |
| 経常利益 | （千円） | 1,542,329 | 1,474,675 | 3,473,838 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 954,761 | 903,966 | 1,787,786 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | （千円） | 915,406 | 592,261 | 1,948,899 |
| 純資産額 | （千円） | 13,197,440 | 14,461,552 | 14,320,629 |
| 総資産額 | （千円） | 16,503,406 | 18,759,878 | 17,763,847 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 25.23 | 23.88 | 47.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 25.20 | 23.86 | 47.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.0 | 76.8 | 80.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,005,525 | 823,064 | 2,402,118 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △237,724 | △402,437 | △850,131 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △416,311 | 38,014 | △416,247 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 9,640,125 | 10,949,060 | 10,514,170 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年５月１日 至2019年７月31日 | 自2020年５月１日 至2020年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 14.28 | 13.75 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、７月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動に十分留意する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、家庭用ゲームソフト、ソーシャルゲームともにグローバル展開が主流となっており、多言語対応を前提としたデバッグ、ローカライズ（翻訳）、音声収録やカスタマーサポートの需要が増加しております。直近では、感染症拡大防止のためのいわゆる巣ごもり生活により、ゲーム市場は拡大傾向にあり、デイリーアクティブユーザー（DAU）も増加しております。
一方、ネットサポート事業の関連市場においては、政府によるキャッシュレス化の推進により、ＱＲコード決済関連不正モニタリング、本人確認手続き（KYC）、アンチマネーロンダリング（AML）や振る舞い検知関連サービス等の需要が増加しております。また、デバッグ・検証事業同様、巣ごもり生活により、Ｅコマース（電子商取引）が拡大しており、規約違反の出品がないかのモニタリング、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、エンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が増加しております。
当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供しております。市場において新たなサービスが創出されることにより、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業ともにビジネスチャンスにつながっております。当第２四半期連結累計期間においては、当社ではゲーム開発・運営・パブリッシング等の共同事業を行い、収益分配を受けることを目的として、２月に株式会社ビジュアライズと資本業務提携いたしました。ポールトゥウィン株式会社では、国内デバッグ・検証事業のサービス機能を整理・集約し、顧客企業に対するサービス力を向上させることを目的として、２月にポールトゥウィンネットワークス株式会社を吸収合併いたしました。PTW International Holdings Limited では国内顧客企業のグローバル展開を専門的に支援することを目的として、２月にPTWジャパン株式会社を設立いたしました。国内拠点と海外10ヵ国17拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、音声収録、ゲーム開発・マーケティング支援、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,399,500千円（前年同期比0.0％減）、営業利益は1,276,424千円（同20.8％減）、経常利益は1,474,675千円（同4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は903,966千円（同5.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①デバッグ・検証事業
当事業におきましては、国内外グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームソフトメーカーのグローバル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート（海外）、音声収録等のゲームソフトメーカー向けアウトソーシングサービスの受注拡大を推進いたしました。ゲーム市場では海外現地企業との取引が拡大し、ノンゲーム市場では第三者検証サービスの受注が増加いたしましたが、感染症拡大に起因し、一部顧客企業の業務について停止や後ろ倒しが発生いたしました。また、株式会社CRESTでは７月にSteam版「ARIA CHRONICLE – アリアクロニクル -」をリリース後２日で１万ダウンロード以上販売し、今後、ニンテンドースイッチ版で配信することも決定しております。なお、第１四半期連結累計期間よりPTWジャパン株式会社（2020年２月３日付で連結子会社ポールトゥウィン株式会社を分割会社とする新設分割により新規設立）及びエンタライズ株式会社の決算日を12月31日としたことにより、両社財務諸表の連結財務諸表に対する反映が２月から６月までの５か月間となっております。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は9,243,455千円（前年同期比1.3％減）、営業利益は1,090,897千円（同25.2％減）となりました。
②ネットサポート事業
当事業におきましては、ＱＲコード決済や仮想通貨等のフィンテック関連サービスにおける不正モニタリング、本人確認手続き、アンチマネーロンダリングや振る舞い検知サービスの受注が増加いたしました。また、巣ごもり生活によるＥコマース拡大により、Ｅコマースサイトにおける出品物モニタリング、商品やサービスに関する電話・メール・チャット・チャットボットによるカスタマーサポート（国内）等のアウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。デバッグ・検証事業との営業連携により、ゲーム市場向けのカスタマーサポートの受注も増加いたしました。この結果、ネットサポート事業の売上高は3,055,371千円（前年同期比4.7％増）、営業利益は227,837千円（同96.4％増）となりました。
③その他
Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー字幕や音声ガイド制作のサービスを提供しておりますが、感染症拡大に起因し、映画の新規制作が停滞し受注が減少いたしました。アイメイド株式会社において、医療機関で働く外国人人材のビザ取得や就学等、国内生活手続きをサポートするサービスを提供しております。この結果、当事業の売上高は100,672千円（前年同期比14.6％減）、営業損失は68,071千円（前年同期は2,524千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて935,702千円（6.4％）増加し、15,641,030千円となりました。これは、主に現金及び預金が434,889千円、その他（未収入金等）が448,864千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて60,328千円（2.0％）増加し、3,118,847千円となりました。これは、主にのれんが155,195千円減少したものの、無形固定資産のその他（著作権等）が200,000千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて996,030千円（5.6％）増加し、18,759,878千円となりました。
②負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて901,506千円（28.6％）増加し、4,048,407千円となりました。これは、主に短期借入金が494,624千円、未払費用が150,216千円、未払法人税等が247,535千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて46,398千円（15.7％）減少し、249,918千円となりました。これは、主に繰延税金負債が55,377千円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて855,108千円（24.8％）増加し、4,298,326千円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて140,922千円（1.0％）増加し、14,461,552千円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が111,109千円、為替換算調整勘定が162,697千円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が449,792千円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して434,889千円増加し、10,949,060千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、＋823,064千円（前第２四半期連結累計期間は＋1,005,525千円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益＋1,474,675千円、減価償却費＋175,900千円、のれん償却額＋130,307千円、保険解約返戻金△106,643千円、未払費用の増減額＋156,556千円、預り金の増減額△150,034千円、法人税等の支払額△436,275千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△402,437千円（前第２四半期連結累計期間は△237,724千円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△133,208千円、無形固定資産の取得による支出△147,643千円、投資有価証券の取得による支出△185,907千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、＋38,014千円（前第２四半期連結累計期間は△416,311千円）となりました。主な要因は、短期借入金の増減額＋494,644千円、配当金の支払額△454,174千円等であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 112,000,000 |
| 計 | 112,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年９月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 38,124,000 | 38,124,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 38,124,000 | 38,124,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年５月１日～ 2020年７月31日 | － | 38,124,000 | － | 1,237,800 | － | 1,200,300 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 本重 光孝 | 埼玉県さいたま市中央区 | 3,812,800 | 10.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 3,302,300 | 8.72 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505038 （常任代理人 香港上海銀行） | HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM SWEDEN （東京都中央区日本橋3-11-1） | 2,492,800 | 6.59 |
| 松本 公三 | 愛知県名古屋市千種区 | 2,372,480 | 6.27 |
| 橘 民義 | 東京都三鷹市 | 1,898,000 | 5.01 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・ カンパニー レギュラーアカウント （常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木6-10-1） | 1,609,801 | 4.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口９） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,580,800 | 4.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,579,500 | 4.17 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1） | 1,464,400 | 3.87 |
| 橘 鉄平 | 東京都武蔵野市 | 1,206,400 | 3.19 |
| 計 | － | 21,319,281 | 56.32 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,302,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 1,580,800株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,579,500株
２．2018年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スウェドバンク・ロブル・フォンダ―・アクチエボラグが2018年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
大量保有者 スウェドバンク・ロブル・フォンダ―・アクチエボラグ
住所 スウェーデン、ストックホルム、スンドビュベリ 172 63、ランツバーゲン40
保有株券等の数 株式 1,150,400株
株券等保有割合 6.04％
３．2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及び共同保有者１名が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（他に共同保有者１名）
住所 カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
保有株券等の数 株式 2,354,900株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 6.18％（共同保有者分を含む）
４．2020年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2020年１月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー
住所 米国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室
保有株券等の数 株式 1,513,518株
株券等保有割合 3.97％
５．2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-8-2
保有株券等の数 株式 3,214,100株
株券等保有割合 8.43％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 269,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,848,400 | 378,484 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 38,124,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 378,484 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| ポールトゥウィン・ ピットクルーホール ディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号 | 269,700 | － | 269,700 | 0.71 |
| 計 | － | 269,700 | － | 269,700 | 0.71 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,514,170 | 10,949,060 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,669,689 | 3,646,688 |
| 商品及び製品 | 8,009 | 7,012 |
| 仕掛品 | 63,797 | 145,395 |
| その他 | 453,236 | 902,100 |
| 貸倒引当金 | △3,575 | △9,227 |
| 流動資産合計 | 14,705,328 | 15,641,030 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 878,691 | 888,933 |
| 減価償却累計額 | △479,298 | △503,027 |
| 建物及び構築物（純額） | 399,393 | 385,905 |
| 機械装置及び運搬具 | 23,065 | 23,027 |
| 減価償却累計額 | △14,180 | △14,969 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,884 | 8,057 |
| 工具、器具及び備品 | 1,470,181 | 1,515,643 |
| 減価償却累計額 | △1,159,574 | △1,199,712 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 310,606 | 315,931 |
| 有形固定資産合計 | 718,885 | 709,894 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 725,510 | 570,315 |
| ソフトウエア | 153,066 | 174,946 |
| 無形資産 | 27,229 | 3,592 |
| その他 | 2,395 | 202,395 |
| 無形固定資産合計 | 908,202 | 951,249 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 587,131 | 592,202 |
| 敷金及び保証金 | 575,098 | 623,984 |
| 繰延税金資産 | 170,172 | 171,786 |
| その他 | 175,423 | 176,424 |
| 貸倒引当金 | △76,394 | △106,694 |
| 投資その他の資産合計 | 1,431,432 | 1,457,703 |
| 固定資産合計 | 3,058,519 | 3,118,847 |
| 資産合計 | 17,763,847 | 18,759,878 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 10,299 | 504,924 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,536 | 7,620 |
| 未払金 | 1,725,334 | 1,687,197 |
| 未払費用 | 158,241 | 308,457 |
| 未払法人税等 | 387,666 | 635,202 |
| 賞与引当金 | 30,458 | 84,661 |
| その他 | 828,363 | 820,344 |
| 流動負債合計 | 3,146,901 | 4,048,407 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 41,924 | 37,673 |
| 退職給付に係る負債 | 76,303 | 84,154 |
| 繰延税金負債 | 93,066 | 37,689 |
| その他 | 85,022 | 90,401 |
| 固定負債合計 | 296,316 | 249,918 |
| 負債合計 | 3,443,217 | 4,298,326 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,237,674 | 1,237,800 |
| 資本剰余金 | 2,377,916 | 2,378,635 |
| 利益剰余金 | 10,706,356 | 11,156,148 |
| 自己株式 | △169,686 | △167,696 |
| 株主資本合計 | 14,152,260 | 14,604,887 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 163,869 | 52,759 |
| 為替換算調整勘定 | △85,133 | △247,830 |
| その他の包括利益累計額合計 | 78,735 | △195,071 |
| 非支配株主持分 | 89,633 | 51,735 |
| 純資産合計 | 14,320,629 | 14,461,552 |
| 負債純資産合計 | 17,763,847 | 18,759,878 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | |
| 売上高 | 12,402,196 | 12,399,500 |
| 売上原価 | 8,581,575 | 8,822,126 |
| 売上総利益 | 3,820,620 | 3,577,373 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,208,511 | ※ 2,300,948 |
| 営業利益 | 1,612,109 | 1,276,424 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | － | 39,432 |
| 助成金収入 | 11,117 | 46,668 |
| 保険解約返戻金 | 1,393 | 106,643 |
| その他 | 14,470 | 9,693 |
| 営業外収益合計 | 26,981 | 202,437 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 1,246 |
| 為替差損 | 86,202 | － |
| 持分法による投資損失 | 9,006 | － |
| その他 | 1,552 | 2,939 |
| 営業外費用合計 | 96,761 | 4,186 |
| 経常利益 | 1,542,329 | 1,474,675 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,542,329 | 1,474,675 |
| 法人税等 | 587,568 | 608,404 |
| 四半期純利益 | 954,761 | 866,270 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △37,695 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 954,761 | 903,966 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | |
| 四半期純利益 | 954,761 | 866,270 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,185 | △111,109 |
| 為替換算調整勘定 | △40,540 | △162,899 |
| その他の包括利益合計 | △39,354 | △274,009 |
| 四半期包括利益 | 915,406 | 592,261 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 915,406 | 630,159 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △37,897 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,542,329 | 1,474,675 |
| 減価償却費 | 167,723 | 175,900 |
| のれん償却額 | 128,949 | 130,307 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15,632 | 53,243 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 44,840 | 55,694 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,116 | 7,851 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,445 | △1,343 |
| 保険解約返戻金 | － | △106,643 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 9,006 | － |
| 支払利息 | － | 1,246 |
| 為替差損益（△は益） | 21,484 | △390 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △770,886 | △77,973 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 355 | △38,181 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 170,455 | △78,497 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 81,196 | 156,556 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △37,568 | △31,763 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 68,275 | △150,034 |
| その他 | △20,965 | △310,925 |
| 小計 | 1,433,500 | 1,259,724 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,211 | 505 |
| 利息の支払額 | － | △889 |
| 法人税等の支払額 | △429,186 | △436,275 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,005,525 | 823,064 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △101,854 | △133,208 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,818 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,776 | △147,643 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,112 | △185,907 |
| 貸付けによる支出 | △14,518 | △1,283 |
| 貸付金の回収による収入 | 15,695 | 5,961 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △34,498 | △80,023 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 8,522 | 4,353 |
| その他 | － | 135,314 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △237,724 | △402,437 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | 494,644 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △2,708 |
| 株式の発行による収入 | － | 252 |
| 配当金の支払額 | △416,311 | △454,174 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △416,311 | 38,014 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △57,329 | △23,752 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 294,159 | 434,889 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,345,965 | 10,514,170 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,640,125 | ※ 10,949,060 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であった、エンタライズ株式会社及びクロスファンクション株式会社は、第１四半期連結会計期間より決算日を12月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第２四半期連結累計期間は、2020年２月１日から2020年６月30日までの５か月間を連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年７月31日) | |
| 医療関連人材（奨学金） | 598,060千円 | 582,390千円 |
| 計 | 598,060 | 582,390 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） | |
| 役員報酬 | 301,112千円 | 323,688千円 |
| 給料手当 | 696,402千円 | 818,824千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 9,640,125千円 | 10,949,060千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,640,125千円 | 10,949,060千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 416,311 | 11 | 2019年１月31日 | 2019年４月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年４月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 454,174 | 12 | 2020年１月31日 | 2020年４月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| デバッグ・検証事業 | ネット サポート 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,365,693 | 2,918,630 | 12,284,323 | 117,873 | 12,402,196 | － | 12,402,196 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,428 | 19,053 | 21,482 | 154 | 21,636 | △21,636 | － |
| 計 | 9,368,122 | 2,937,683 | 12,305,805 | 118,027 | 12,423,833 | △21,636 | 12,402,196 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,459,230 | 116,004 | 1,575,235 | △2,524 | 1,572,710 | 39,399 | 1,612,109 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額39,399千円には、セグメント間取引消去394,452千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355,053千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| デバッグ・検証事業 | ネット サポート 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,243,455 | 3,055,371 | 12,298,827 | 100,672 | 12,399,500 | － | 12,399,500 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 97,307 | 97,307 | － | 97,307 | △97,307 | － |
| 計 | 9,243,455 | 3,152,679 | 12,396,135 | 100,672 | 12,496,807 | △97,307 | 12,399,500 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,090,897 | 227,837 | 1,318,734 | △68,071 | 1,250,662 | 25,761 | 1,276,424 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額25,761千円には、セグメント間取引消去366,514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△340,752千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 25円23銭 | 23円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 954,761 | 903,966 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 954,761 | 903,966 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 37,846,695 | 37,851,813 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 25円20銭 | 23円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 33,286 | 29,577 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月10日
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
| EY新日本有限責任監査法人 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 正 典 | 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 村 竜 平 | 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |