3161 アゼアス 四半期報告書－第80期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
| 【会社名】 | アゼアス株式会社 |
| 【英訳名】 | AZEARTH Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斉 藤 文 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3865-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 羽 場 恒 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3865-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 羽 場 恒 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2019年５月１日至 2019年７月31日 | 自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | 自 2019年５月１日至 2020年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,425,029 | 2,221,921 | 9,941,816 |
| 経常利益 | (千円) | 79,959 | 123,254 | 477,184 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 51,295 | 88,690 | 316,246 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 42,184 | 73,418 | 293,362 |
| 純資産額 | (千円) | 5,347,612 | 5,569,476 | 5,608,362 |
| 総資産額 | (千円) | 7,942,175 | 7,784,453 | 7,758,677 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.14 | 15.75 | 56.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.3 | 71.5 | 72.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したメディケア・ジャパン株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大を受け、経済活動は徐々に再開しているものの、きわめて厳しい状態が続いています。引き続き、個人消費の落ち込みや営業・生産活動の停滞により先行き不透明な状況が見込まれる一方で、デジタル化の加速と新しい生活様式の定着という経済・社会構造の変化により、企業活動の変革と需要構造の変化に対処していくことも求められています。
このような環境下、当第１四半期連結累計期間においては、主力事業であります防護服・環境資機材事業が引き続き比較的堅調に推移し、売上高は2,221,921千円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益は101,180千円（前年同四半期比35.8％増）、経常利益は123,254千円（前年同四半期比54.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,690千円（前年同四半期比72.9％増）となり、減収ながら増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「たたみ資材事業」としていた報告セグメントの名称を「機能性建材事業」に変更しております。この変更は名称変更のみでありセグメント別の業績に与える影響はありません。
防護服・環境資機材事業におきましては、有害化学物質から人と環境を守る、感染症から人と環境を守る、作業環境リスクから人を守る、という３つの営業活動を進め、当社の強みであるタイベック®防護服の安定供給と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。その結果、売上高は1,337,040千円（前年同四半期比11.8％増）、セグメント利益（営業利益）は174,612千円（前年同四半期比52.1％増）となり、増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、防護服を中心とした感染対策用資材の需要が短期的に急拡大し、供給不足と製品価格の上昇が発生したことから、当社としては、従来からの一般産業分野に対して商品を安定的に供給するとともに、感染症対策への社会的な需要に対応できるよう、取り組みを進めてまいります。
機能性建材事業におきましては、畳表等の利益率の確保できる商品の販売に注力しましたが、需要の縮小が続いており、売上高は236,376千円（前年同四半期比17.4％減）、セグメント利益（営業利益）は4,890千円（前年同四半期比46.6％減）となり、減収減益となりました。機能性建材事業については、住環境や嗜好の変化により和室が減少傾向にあり、厳しい環境が続いておりますが、機能性が高く、特色ある建材の販売に集中することで利益確保に注力しております。
アパレル資材事業におきましては、天候の影響による取引先の在庫調整、及び、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響で、需要が大きく減少し、売上高は561,863千円（前年同四半期比27.0％減）、セグメント利益（営業利益）は14,752千円（前年同四半期比59.6％減）となり、減収減益となりました。アパレル市場が低迷していることに加え、天候や取引先生産体制の影響を受けやすい事業であることから、更なる効率化に努め収益の安定化に注力してまいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は86,640千円（前年同四半期比50.1％減）、セグメント損失（営業損失）は6,704千円（前年同四半期はセグメント利益5,017千円）となり、中国においても、アパレル市場低迷の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動の制約を受け、減収減益となりました。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は86,162千円であります。
（注）「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し6,043,574千円となりました。これは、主として現金及び預金が254,360千円増加、商品及び製品等の棚卸資産が178,022千円増加し、受取手形及び売掛金等の売上債権が298,551千円減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し1,740,878千円となりました。これは、主として持分法適用の範囲の変更等により投資その他の資産が18,149千円増加したためであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて25,775千円増加し7,784,453千円となりました。前連結会計年度末に比べて0.3％の増加であり特筆すべき増減はありません。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し1,924,827千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金等の仕入債務が193,372千円増加し、未払法人税等が納税等で78,458千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し290,149千円となりました。これは、主として長期借入金が返済により18,747千円減少したためであります。
負債合計では、前連結会計年度末に比べて3.0％の増加であり、主な要因は仕入債務の増加によるものですが、特別な要因によるものではなく、経常的な増減の範囲内であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し5,569,476千円となりました。これは、主として利益剰余金が配当等で23,614千円減少、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の減少等で15,271千円減少したためであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年９月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,085,401 | 6,085,401 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,085,401 | 6,085,401 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月31日 | ― | 6,085,401 | ― | 887,645 | ― | 1,038,033 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 343,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,258 | ― |
| 5,725,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 16,501 | |||
| 発行済株式総数 | 6,085,401 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,258 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式113,700株（議決権の数1,137個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,137個は、議決権不行使となっております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
３ 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
② 【自己株式等】
| 2020年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アゼアス株式会社 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 | 343,100 | ― | 343,100 | 5.64 |
| 計 | ― | 343,100 | ― | 343,100 | 5.64 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している株式113,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,070,905 | 2,325,266 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,232,707 | 1,939,105 | |||||||||
| 電子記録債権 | 505,213 | 500,263 | |||||||||
| 商品及び製品 | 924,836 | 1,077,287 | |||||||||
| 原材料 | 141,335 | 168,588 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,953 | 272 | |||||||||
| その他 | 169,939 | 48,789 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,484 | △15,999 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,026,408 | 6,043,574 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,323,296 | 1,314,606 | |||||||||
| 無形固定資産 | 75,155 | 74,305 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 143,985 | 149,660 | |||||||||
| その他 | 203,205 | 219,030 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,374 | △16,724 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 333,816 | 351,965 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,732,268 | 1,740,878 | |||||||||
| 資産合計 | 7,758,677 | 7,784,453 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,141,192 | 1,344,260 | |||||||||
| 電子記録債務 | 274,549 | 264,853 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,200 | 37,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,620 | 28,162 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 74,988 | 74,988 | |||||||||
| その他 | 182,342 | 175,313 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,836,892 | 1,924,827 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 118,779 | 100,032 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 100,160 | 100,160 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 22,867 | 25,784 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 71,615 | 64,172 | |||||||||
| 固定負債合計 | 313,422 | 290,149 | |||||||||
| 負債合計 | 2,150,315 | 2,214,977 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 887,645 | 887,645 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,094,103 | 1,094,103 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,846,218 | 3,822,603 | |||||||||
| 自己株式 | △256,769 | △256,769 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,571,197 | 5,547,582 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,556 | △4,621 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 545 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45,175 | 26,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,164 | 21,893 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,608,362 | 5,569,476 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,758,677 | 7,784,453 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,425,029 | 2,221,921 | |||||||||
| 売上原価 | 1,959,636 | 1,765,901 | |||||||||
| 売上総利益 | 465,393 | 456,019 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 390,895 | 354,838 | |||||||||
| 営業利益 | 74,497 | 101,180 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 129 | 525 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,272 | 1,330 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 12,508 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,789 | |||||||||
| 業務受託料 | - | 4,500 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,750 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,390 | - | |||||||||
| その他 | 216 | 1,669 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,758 | 22,323 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 216 | 229 | |||||||||
| 為替差損 | 777 | - | |||||||||
| リース解約損 | 270 | - | |||||||||
| その他 | 32 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,296 | 250 | |||||||||
| 経常利益 | 79,959 | 123,254 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 123 | 120 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 928 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,052 | 120 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 78,907 | 123,133 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,377 | 23,308 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,234 | 11,135 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,612 | 34,443 | |||||||||
| 四半期純利益 | 51,295 | 88,690 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 51,295 | 88,690 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 51,295 | 88,690 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,642 | 3,934 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13,942 | △531 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,473 | △18,674 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,111 | △15,271 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 42,184 | 73,418 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42,184 | 73,418 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
|---|
| 持分法適用の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したメディケア・ジャパン株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
|---|
| １．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 ２．取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。(1) 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程（ただし、役員株式給付規程のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59,793千円、113,700株、当第１四半期連結会計期間59,793千円、113,700株であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年７月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 51,076 | 千円 | 50,073 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日至 2019年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2020年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 16,082千円 | 13,075千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月26日定時株主総会 | 普通株式 | 68,907 | 12.00 | 2019年４月30日 | 2019年７月29日 | 利益剰余金 |
（注）2019年７月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金1,582千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 114,845 | 20.00 | 2020年４月30日 | 2020年７月29日 | 利益剰余金 |
（注）2020年７月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金2,274千円が含まれております。株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 防護服・環境資機材 | 機能性建材 | アパレル資材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,195,804 | 286,178 | 769,331 | 2,251,313 | 173,715 | 2,425,029 | ― | 2,425,029 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 337 | 12 | 2,574 | 2,924 | 14,172 | 17,096 | △17,096 | ― |
| 計 | 1,196,141 | 286,191 | 771,905 | 2,254,238 | 187,887 | 2,442,126 | △17,096 | 2,425,029 |
| セグメント利益 | 114,806 | 9,155 | 36,512 | 160,474 | 5,017 | 165,492 | △90,994 | 74,497 |
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△351千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△90,642千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 防護服・環境資機材 | 機能性建材 | アパレル資材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,337,040 | 236,376 | 561,863 | 2,135,280 | 86,640 | 2,221,921 | ― | 2,221,921 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,619 | 10 | 2,517 | 5,147 | 16,383 | 21,530 | △21,530 | ― |
| 計 | 1,339,660 | 236,387 | 564,380 | 2,140,428 | 103,023 | 2,243,452 | △21,530 | 2,221,921 |
| セグメント利益又は損失(△) | 174,612 | 4,890 | 14,752 | 194,255 | △6,704 | 187,550 | △86,369 | 101,180 |
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△207千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△86,162千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「たたみ資材」としていた報告セグメントの名称を「機能性建材」に変更しております。この変更は名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日至 2019年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2020年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 9円14銭 | 15円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 51,295 | 88,690 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 51,295 | 88,690 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,610,354 | 5,628,554 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間131,900株、当第１四半期連結累計期間113,700株であります。株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月９日
アゼアス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 秀 仁 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 川 高 史 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアゼアス株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アゼアス株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。