5185 フコク 四半期報告書－第68期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フコク |
| 【英訳名】 | Fukoku Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小川 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 048(773)5611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員コーポレート本部長 大橋 由宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目１番１号 朝日生命浦和ビル |
| 【電話番号】 | 048(615)4400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員コーポレート本部長 大橋 由宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,117 | 15,884 | 74,839 |
| 経常利益 | (百万円) | 420 | 113 | 979 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 397 | △23 | 309 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 695 | △1,311 | 329 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,509 | 30,406 | 31,941 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,308 | 61,519 | 65,246 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 23.98 | △1.39 | 18.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.7 | 45.7 | 45.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響については、「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるグローバルの経済情勢を見ますと、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、及びその抑止に向けたロックダウンや移動制限、操業制限等の各国の厳格な施策の影響がしだいに濃くなり、急激な景気の落ち込みに悩まされる事態となりました。
わが国におきましては、コロナ禍への政府の対応として「緊急事態宣言」が発令される中、個人の外出や消費は大幅に減退し、企業活動は従業員の安全への配慮を優先するとともに、需要の縮小や供給不安による生産調整に苦心するなど、社会・経済活動全般に先行きが大いに不透明な状況となりました。
当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、以前からの減速懸念に加え、コロナ禍の甚大な影響が逆風となっており、カーメーカーからサプライヤーにいたるまで世界中で操業の停止・抑制を余儀なくされるなど、各社の業績へのインパクトが深刻化する様相を呈しました。
このような状況を受けて、当社グループの連結売上高は前年同期比16.9％減の158億84百万円となりました。損益面では、各エリアにおいて従業員の安全を優先した対策や受注減に対する生産調整を図る一方、生産性向上、固定費圧縮等の緊急対策を講じましたが、急激な受注減を吸収するには間に合わず、営業利益は前年同期比92.3％減の37百万円となり、経常利益は雇用調整助成金の活用等によって同73.0％減の１億13百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、23百万円の損失となっております（前年同期は３億97百万円の利益）。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
タイのワイパー事業など、コロナ禍の影響が遅いところもありましたが、売上高は前年同期比20.4％減の64億８百万円、セグメント利益は同26.9％減の３億９百万円となりました。
防振事業
中国のコロナ禍の影響が早く、全体としても低調な受注となり、売上高は前年同期比17.6％減の63億57百万円となりました。セグメント利益については、減収に加えて先行の増産投資の負担等もあり、前年同期比45.7％減の３億80百万円となりました。
金属加工事業
主に国内トラック及び小型建機関連の受注減により、売上高は前年同期比9.2％減の16億36百万円となりました。損益面では減収に加えて生産性改善活動の遅れもあり、１億11百万円の損失となりました（前年同期は８百万円の利益）。
ホース事業
国内外とも主に商用車向けの受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比5.2％増の10億10百万円、セグメント利益は同237.2％増の27百万円となりました。
産業機器事業
国内を中心に受注が伸び悩み、売上高は前年同期比20.4％減の５億97百万円、セグメント利益は同31.0％減の52百万円となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ37億27百万円減少し、615億19百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ25億85百万円減少し、337億37百万円となりました。これは主に、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少等によるものです。
固定資産は前期末に比べ11億41百万円減少し、277億81百万円となりました。これは主に、為替換算の影響に伴う有形固定資産の減少等によるものです。
負債は前期末に比べ21億92百万円減少し、311億13百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少等によるものです。
純資産は前期末に比べ15億34百万円減少し、304億６百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の減少等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は45.7％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億91百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症による影響で主要顧客先からの受注が減少したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,609,130 | 17,609,130 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,609,130 | 17,609,130 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 17,609,130 | ― | 1,395 | ― | 1,514 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,046,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 165,501 | ― |
| 16,550,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 12,830 | |||
| 発行済株式総数 | 17,609,130 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 165,501 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱フコク | 埼玉県上尾市菅谷３－105 | 1,046,200 | ― | 1,046,200 | 5.94 |
| 計 | ― | 1,046,200 | ― | 1,046,200 | 5.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,314 | 9,704 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,219 | 15,026 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,046 | 4,195 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,188 | 1,206 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,451 | 2,401 | |||||||||
| その他 | 1,113 | 1,214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,323 | 33,737 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,597 | 7,165 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,876 | 10,412 | |||||||||
| 土地 | 5,694 | 5,578 | |||||||||
| その他（純額） | 2,409 | 2,340 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,577 | 25,496 | |||||||||
| 無形固定資産 | 842 | 824 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 675 | 671 | |||||||||
| その他 | 840 | 801 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,502 | 1,461 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,923 | 27,781 | |||||||||
| 資産合計 | 65,246 | 61,519 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,610 | 3,796 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,366 | 4,411 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,041 | 9,118 | |||||||||
| 未払法人税等 | 181 | 183 | |||||||||
| 賞与引当金 | 738 | 455 | |||||||||
| その他 | 4,774 | 4,246 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,712 | 22,210 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,850 | 4,418 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,241 | 2,151 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 126 | 119 | |||||||||
| その他 | 2,374 | 2,212 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,593 | 8,902 | |||||||||
| 負債合計 | 33,305 | 31,113 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,395 | 1,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,576 | 1,576 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,226 | 27,037 | |||||||||
| 自己株式 | △951 | △951 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,246 | 29,058 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58 | 65 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 188 | △966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 247 | △923 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,447 | 2,271 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,941 | 30,406 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,246 | 61,519 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,117 | 15,884 | |||||||||
| 売上原価 | 16,084 | 13,624 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,032 | 2,260 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,549 | 2,223 | |||||||||
| 営業利益 | 483 | 37 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 101 | |||||||||
| その他 | 29 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46 | 146 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 34 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 56 | 13 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 16 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 108 | 70 | |||||||||
| 経常利益 | 420 | 113 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 258 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 258 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 677 | 113 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 203 | 226 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1 | △156 | |||||||||
| 法人税等合計 | 205 | 69 | |||||||||
| 四半期純利益 | 472 | 43 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 75 | 66 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 397 | △23 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 472 | 43 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13 | 6 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 233 | △1,328 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 223 | △1,355 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 695 | △1,311 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 607 | △1,193 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 88 | △117 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受注減等による採算悪化を考慮して、見積り及び判断を行っております。現時点では、当連結会計年度全般に亘って大きな影響を受けるものと仮定し、当該仮定を当初の事業計画に反映した予測値をもって、会計上の見積りとしております。なお、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した当該仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,094 | 百万円 | 1,052 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 165 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 165 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 機能品 | 防振 | 金属加工 | ホース | 産業機器 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,917 | 7,719 | 1,786 | 942 | 750 | 19,117 | － | 19,117 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 130 | － | 16 | 17 | － | 164 | △164 | － |
| 計 | 8,047 | 7,719 | 1,802 | 960 | 750 | 19,281 | △164 | 19,117 |
| セグメント利益 | 422 | 700 | 8 | 8 | 76 | 1,216 | △733 | 483 |
(注) １．セグメント利益の調整額△733百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△766百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 機能品 | 防振 | 金属加工 | ホース | 産業機器 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,305 | 6,357 | 1,635 | 988 | 597 | 15,884 | － | 15,884 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 102 | 0 | 1 | 21 | － | 126 | △126 | － |
| 計 | 6,408 | 6,357 | 1,636 | 1,010 | 597 | 16,011 | △126 | 15,884 |
| セグメント利益又は損失(△) | 309 | 380 | △111 | 27 | 52 | 657 | △620 | 37 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△620百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△624百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 23円98銭 | △1円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 397 | △23 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 397 | △23 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,562 | 16,562 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2020年８月20日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 19,460株
（３）処分価額 １株につき669円
（４）処分価額の総額 13,018,740円
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数
取締役５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 19,460株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年６月４日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月26日開催の第67回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額５千万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることにつき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月28日
株式会社フコク
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 定 俊 博 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 久 保 豊 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フコクの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フコク及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。